岡山県議会 2024-06-21 06月21日－05号
さらに、お話の重点計画にある、市町村が抱える、自殺未遂歴があるなど対応が困難な事例に対し、専門家が助言等を行う、こども・若者の自殺危機対応チームを今年度設置したところであります。
さらに、お話の重点計画にある、市町村が抱える、自殺未遂歴があるなど対応が困難な事例に対し、専門家が助言等を行う、こども・若者の自殺危機対応チームを今年度設置したところであります。
二〇二二年十月十四日閣議決定の新たな自殺総合対策大綱では、子供の自殺危機対応チームの設置が盛り込まれ、その対策が強化されました。また、地域で悩んでいる人に気づき、声かけなどを通じ、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーの養成の取組を促進し、国民の約三分の一以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとしています。
施策７では、子ども・若者の自殺対策をさらに推進するため、新規事業として自殺予防に関する正しい知識を学生に普及啓発する小・中学生等に対する自殺予防啓発事業や、専門的知識を有する方の支援を受けてハイリスク者対応を行う若者の自殺危機対応チーム事業に取り組んでいきます。
国が今年６月に子供の自殺対策推進に向けてまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、１人１台端末を活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入や、各県において「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置が進められると聞いています。
これらの内容は、令和６年度政府予算案の骨格となる骨太の方針に反映させるとし、対策の柱として、１つに、リスクの早期発見、２つに、自殺危機対応チームの全国設置による的確な対応、３つに、要因分析を掲げていることを申し上げ、質問いたします。 見守りが必要な児童・生徒に対する本市の取組をお示しください。 第２の質問は、町会等のデジタル化についてお伺いいたします。
また、子どもの自殺危機対応チームとして、学校や児童相談所、医療機関、行政などが子どもの自殺危機に連携して対応していく仕組みも構築し、来年４月に発足するこども家庭庁とも連携し、対策を進める方針を示しています。 そこで、対策大綱で示された対策の中で特に重要と考える取組のうち、具体的に２項目について伺います。第１に、１人１台のタブレット端末を活用したいじめ・自殺予防対策について伺います。
具体的には、教員や児童委員等子供の支援者を対象に含めたゲートキーパー研修や子供たちへのＳＯＳの出し方に関する教育の実施、子どもの自殺危機対応チームによる自殺のリスクが高い子供への対応などを行ってきたところでございます。
この新たな体制として、学校だけでなく、様々な関係機関が連携をして対策を図る子どもの自殺危機対応チームを群馬県でも創設をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
長野県は、未成年者の自殺死亡率が全国平均よりも高い水準にあった実態を踏まえまして、2019年に子供の自殺ゼロを目指す戦略を策定するとともに、全国初の子どもの自殺危機対応チームを発足させ、成果を上げております。精神科医や精神保健福祉士、それから心理士ら専門家で構成するチームが、自殺の危険性の高い子供と向き合う学校の教員や地域の支援者らを全面的に支える取組であります。
ハイリスクのお子さん、ターゲットに対するアプローチに関しましては、子どもの自殺危機対応チームを２年ほど前に立ち上げまして、ＳＯＳが出たときに、そのお子さんに対して精神科医や心理士など様々な職種で構成されているチームで支援するような体制を取っております。
そのため、長野県「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略の中で、子供の自殺危機対応チームを設置し、ＳＯＳを出したお子さんに対応するシステムをつくっているところであります。 現計画は、今まで自殺死亡率が一番低かった昭和42年の値の13.6を目標数値にしております。まだ達成には至っておりませんけれども、前年から少しずつ減少しております。
長野県は、子供の自殺ゼロを実現するために、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの協力を得ながら、二〇一九年十月から、子どもの自殺危機対応チームを設置しています。このチームは、弁護士や精神科医、公認心理師、精神保健福祉士、インターネットの専門家、ＮＰＯ法人、教育機関、自治体などが連携し、包括的な取組を行うチームです。
特に、子どもの悩みや不安に寄り添った相談支援体制を強化するため、「子どもの自殺危機対応チーム」の充実、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの増員、ＬＩＮＥ相談窓口の開設日数の増加などを行います。 また、救急医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員や、介護・障がい・児童福祉施設、幼稚園等の職員の処遇改善を図るため、給与の引上げに必要な経費を助成します。
これら様々な方法でリスクを把握された生徒に対しては、学校や市町村等からの支援が行われるところでございますが、県としては、そうした支援者に対して、子供の自殺危機対応チームによる多職種の専門家からのアドバイス等を行っているところでございます。
さらに、学校だけで対応できないと判断した場合には、長野県子どもの自殺危機対応チームへの連絡を行ってサポートしています。それから、学校や家庭以外の相談体制の整備としては、ＬＩＮＥによる相談窓口の設置、学校生活相談センターで24時間の対応をしております「子どもＳＯＳダイヤル」で対応しております。
長野県では、子どもの自殺危機対応チームというものを編成して、幼少期のうちから、自殺から救うということを体系づけて対策しているということで、その詳細をこの資料で見ていただけたらと思います。 このように、全国では様々な取組がなされております。
県では、平成31年３月に「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略を策定し、令和元年10月に多職種の専門家で構成された子どもの自殺危機対応チームを立ち上げ、対応困難ケースへの支援を開始いたしますとともに、悩みを持つ子供たちが周囲に助けを求め、支援につなげるためのＳＯＳの出し方に関する教育を推進するなど様々な取組を行ってまいりました。 対応チームは、これまでに19件の困難ケースを個別に支援してまいりました。
例えばこれは、子供の自殺危機対応チームの設置でありますとか、地域の支援者によるオンライン相談窓口や、研修会の実施といった形で、個別のケース対応と、あと支援者支援といった両面からの対応をさせていただいているところであります。以上です。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。民間とも連携する中で、また自殺対策もこれからしっかり行っていただきたいと思います。
あるいは子供の自殺を防止するために、学校や市町村、支援団体などが連携するような、「子どもの自殺危機対応チーム」の設置でありますとか、あるいはスクールソーシャルワーカーの拡充等が図られました。さらに、県と市町村の連携をさらに強化するという意味で、県知事と県の教育委員会、それと市町村長と市町村の教育委員会が懇談する県と市町村の総合教育懇談会も、設置につきまして、合意されたところでございます。
あと子供に対しては、「子どもの自殺危機対応チーム」という形で、学校等が把握をした、自殺リスクの高そうなお子さんに対して、多職種の専門家が助言をするという体制は取っておりますけれども、具体的にそういう名所等に対してのネットの購入費用だとか、そういったものは、現在はありません。 ◆山岸喜昭 委員 市町村にもそういうところが、もう本当に何件もあるんですよね。