青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
対象者については、65歳以上の高齢者のほか、60歳から64歳までの方のうち、身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方で、接種費用については、自己負担金3000円で、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方は無料とすることとしている」との答弁があった。
対象者については、65歳以上の高齢者のほか、60歳から64歳までの方のうち、身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方で、接種費用については、自己負担金3000円で、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方は無料とすることとしている」との答弁があった。
回 答 ：現在調整中で確定の単価ではないが、手技料が３，４１０円、ワクチン代が１１，６００円、合計１５，０１０円となり、自己負担金３，２００円を除く、１１，８１０円が村からの委託料になる。いずれも調整中の額となっており、概算の金額。人数は、生活保護・非課税世帯の減免の人が２００人、それ以外の自己負担金がある人が１，５００人、計１，７００人見込み。
一方で、自己負担金の比較をしてみますと、南島原市では医療費の本人負担額の合計額から5万円を差し引いた額の3分の2を助成するという形を取っております。これは制度導入に当たり、高額の負担者が多く存在したという背景もありまして、このような補助の形でスタートをしていると聞いております。 一方で、ほかの自治体に目を向けると、この補助額に関しては、全額補助というような自治体もあります。 質問に移ります。
本市が2021年に行った子どもの生活実態調査において、子どもを医療機関に受診させたほうがよいと思ったが実際にはさせられなかったという問いに、「あった」と回答したその理由について、「公的医療保険に加入していたが、医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったため」と回答した割合を年齢別に見てみます。
２ページ目に入りまして、この事業者の運営費ですけれども、（４）記載のとおり、利用料金制を取りまして、介護報酬及び利用者自身が支払う自己負担金によるものといたします。 項番の６、選定評価の内容ですけれども、（１）記載のとおり、選定評価を行う組織として、区の職員５名及び外部有識者２名で構成する委員会において評価をいたします。
また、子どものための養育費相談に加え、昨年度からは養育費の確保についての支援策を強化するため、公正証書等作成費用への補助を開始するとともに、ひとり親家庭等医療費にかかる自己負担金を廃止することで、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図ってきているところでございます。
各種検診自己負担金1,857万円は、新型コロナワクチンの定期接種に係る個人負担分、新型コロナワクチン接種費用助成金9,503万5,000円は、ワクチン接種費用の一部を国からの指示により基金管理団体が助成するものでございます。
また、別の委員から、定期接種化に伴う啓発に関して、今回、対象者には通知を行うとのことであるが、今後、自己負担金3,200円程度を見込むことについて、どのように周知を予定しているのかとの質問がありました。 これに対し、対象となる65歳の方へ通知を送るほか、班内回覧、ホームページやＳＮＳ等によって周知啓発を行っていきたいと考えている。
こうしたところでは実際、都区間の協議としては、23区全体で所得制限なし、自己負担金なしという形でやっている中で、需要に見合っていないということで協議をしているところでございますが、本年度についても折り合いがつかなかったという状況でございます。 続きまして、４ページでございます。協議上の諸課題ということで、大きく２点、記載をさせていただいております。
これまでも段階的に自己負担金である利用料を引き下げられたり、利用回数や利用期限の見直しが図られてまいりました。今回、産後の心身の疲れや授乳、育児の悩みを解消し、安心して子育てできる支援として、一層の利用促進を図る重要性に鑑み、宿泊、通所、訪問型の各利用料金をさらに半額まで減額される支援の拡充を高く評価するものでございます。 ただ、利用負担金の軽減に伴い、利用回数や人数が増えることが想定されます。
３目１節、説明欄１、介護予防・日常生活支援総合事業自己負担金は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の実施に伴う利用者負担金を計上するものでございます。 ２節は、科目存置でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、５１０ページにまいります。 ここからは歳出でございます。
82: ◯久米委員 新規ではないんですけれどもお伺いしたいんですけれど、４９ページの事業名、保健事業なんですが、がん検診の胃がんの４０歳以上の自己負担金を１，０００円として４５０名が受診を予定しているかなということで書かれているんですけれど、これ自己負担は１，０００円ですけれど、胃がんだけ特化してお伺いするんですけれど、市が持つ金額というのはどれぐらいかというのは
◎健康づくり課長（鴇田久剛） 補助という形ではなくて、実際に自己負担金を一部払っていただくという形で、実際の委託料は市のほうから医療機関にお支払いをし、一部助成金を本人から医療機関に納めてもらうという形になっています。 ◆委員（松川翼） この予算書の中では、それはどこになるのかという質問だったのですけれども。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛） 医師委託料になります。
なお、県内の医療費無償化を実施している市町村におきましては、医療機関窓口で一旦自己負担金を支払い、後日、市町村から助成する償還払い方式となっております。 ○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。 ◆１３番（平陽子さん） 答弁によりますと、令和５年１０月１日現在で、１８歳までの完全無償化としている市町村は、県内４４市町村中１２市町村。
130 ◯ こども家庭部長（古川 安代君） 令和６年度当初予算案における子育て世帯を支援するための新たな取組といたしましては、１つに、妊婦歯科健康診査に係る１，５００円の自己負担金の廃止、２つに、産後ケア事業の利用対象を産後１年までの母親と子どもに拡大し、心身のケアや育児のサポート等を民間に委託して実施する民間産科医療機関における産後ケア事業、３つに、
次に、妊婦歯科健康診査につきましては、妊婦の歯科受診率の向上を図ることを目的に、１，５００円の自己負担金を廃止することとしております。 また、市内小・中学生を対象としたインフルエンザ予防接種費用について、小学生は１人２回まで、中学生は１人１回の接種費用を１回３，０００円を上限に助成することとしております。
３目は、通所型短期集中予防サービス事業自己負担金の実績見込みによる減でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３４４ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費は、説明欄記載のとおりでございます。 ３４６ページにまいります。
次に、５８ページから６３ページまでの諸収入は、２０億６,６９５万７,０００円で、５８ページの土地開発公社貸付金元利収入をはじめ、６０ページのみなべ町及び上富田町からの塵芥処理業務受託事業収入、上富田町からの消防業務受託事業収入、６０ページから６３ページまでの雑入の中の児童生徒等給食費自己負担金、デジタル基盤改革支援補助金が主なものです。
次の地域保健課所管の各種住民検診事業は、早期発見による健康寿命の延伸を図る観点から、各種がん検診等を実施するものであり、その受診率向上策として、自己負担金の無料化や啓発の強化などを行うものでございます。 その下の健康づくり事業は、生活習慣病予防のための啓発や支援を行うものでございます。 また、令和７年度からの次期大東市健康増進計画の策定に当たって、必要経費を計上するものでございます。
次に45ページ、款２介護保険収入、項１介護給付費収入につきましては、通所リハビリテーション等に係る給付費及び自己負担金の収入でございます。 次に、款３使用料及び手数料、項１使用料につきましては、往診に係る使用料等でございます。項２手数料につきましては診断書料等の収入でございます。