鏡野町議会 2022-07-15 07月15日－01号
こちらにつきましては昨年の生産継続交付金と同様のシステム的に同じような形でやりたいということでございまして、この10アールにつきましては、自家消費米の部分を一律に減じさせていただいたというところでございます。 それと園芸の部分でございます。園芸につきましては、令和３年秋から令和４年春にかけて加温施設のために使用したＡ重油、それから灯油使用料というもので、昨年との比較をさせていただきました。
こちらにつきましては昨年の生産継続交付金と同様のシステム的に同じような形でやりたいということでございまして、この10アールにつきましては、自家消費米の部分を一律に減じさせていただいたというところでございます。 それと園芸の部分でございます。園芸につきましては、令和３年秋から令和４年春にかけて加温施設のために使用したＡ重油、それから灯油使用料というもので、昨年との比較をさせていただきました。
また、対象面積については、熊谷市農業再生協議会が示す米の生産調整を見込んだ生産の目安の面積と農家の水稲作付面積のいずれか小さい面積から自家消費米分として1,000平方メートルを控除した面積としております。なお、市全体では約1,587ヘクタールを見込んでおります。 以上です。 ○大久保照夫議長 ほかに。
たかたのゆめの市場流通の現状についてでありますが、たかたのゆめは一部の自家消費米を除き全量がＪＡ集荷としており、そのうち全農いわてに120トン、それ以外が自主流通米としてＪＡから出荷されております。 関係者の御尽力により、令和２年産米につきましても令和３年産米の集荷までには全量が販売される予定となっております。
したがって、おっしゃられる意味というのはよく分かりますけれども、なかなか小規模な農家に対して赤字補填であったり、繰り返しますけれども、自家消費米相当というような形での助成措置というのは非常に難しいと言わざるを得ないところでございます。 ○議長（足立義明君） 吉田議員。
米の概算金等の減額による水稲生産農家の減収額は、令和２年産の主食用米の作付面積から算出される自家消費米相当分を差し引いた主食用米の販売見込み数量を基に、令和元年産と令和２年産の概算金等から試算いたしますと、概算等の引下げによる減収額はおおむね３億６，０００万円と見込んでおり、水稲を主体とした生産を行っている本市において、農業経営体への影響や市内経済への影響は大きいものと認識しております。
そういうところに見えたら、対策をして防除作業をするわけですけども、今年はとてもとても、六回も七回もしたばいという山間部の状況ですが、今年の米、自家消費米がないと言われるような本当に異常なところといいますか、災害が本当にひどいというか、ウンカの世界では働き方改革は出されておりませんので、二十四時間営業でございますので、とてつもない速さで被害が進むわけでございます。
あの大雨により農家は、自宅はもとより、稲刈り時期であったために、田んぼは泥まみれで稲を刈り取ることができない農家や、自家消費米やいわゆる販売用保管米、そしてネギなどの農作物被害、梨の共選施設、光センサー設備、鉄骨ハウスなど農業関係施設被害と、これまでに例のない甚大な被害をもたらしたとお聞きしておりました。
農協、それ以外の集荷につきましては、当然自家消費米、また縁故米で出すということもございますし、独自で販売ルートを持っているという農家の方も大勢いますので、農協への出荷は２割を切っているという状況になっております。 以上です。 ◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。
さらに，農家から学校に提供する米は，児童１人当たり200グラム，金額に換算すると１人当たり46円になりますが，全校児童分を学校に提供してもらい，残ったお米は，農家の縁故米や自家消費米，あるいは一般販売など自由に扱えるものとします。
いまだ風評の払拭に至っていないことや、自家消費米を希望制とした場合、検査を実施しない自家消費米が流通する可能性があり、本市産米のこれまでに築いた信頼を崩壊させる要因となりかねないことから、従来どおり全ての米を検査する体制を継続すべきと回答したところであります。 県は、関係機関、団体等の意見を聴取し、今般、米の全量全袋検査の今後の方向性について公表を行いました。
いまだ風評の払拭に至っていないことや、自家消費米を希望制とした場合、検査を実施しない自家消費米が流通する可能性があり、本市産米のこれまでに築いた信頼を崩壊させる要因となりかねないことから、従来どおり全ての米を検査する体制を継続すべきと回答したところでございます。 県は、関係機関、団体等の意見を聴取し、今般、米の全量全袋検査の今後の方向性について公表を行いました。
また、そういう生産する農家、または兼業農家、それから個人で自家消費米だけという人もいるかもしれませんが、そこら辺の育成と支援という形の中ではどのような対策を講じていくのか、その辺をお願いしたいと思います。 ○議長（植木茂） 農林課長。 〔農林課長 今井一彦 登 壇〕 ◎農林課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。
市では、自家消費米ではなく流通米として生産する各種形態を中心に、可能な範囲内で生物多様性農業の支援協力を行っていきたいと考えます。 次に、メダカを生かした農業のあり方についてでありますが、メダカは古くは地域のどこの水田、水路にも生息しておりました。ところが、化学肥料、農薬が主体の近代化農業の進展により、その生息場を失われてしまいました。
９０８戸でしたか、９００戸余りが米をつくっているわけですが、その９００戸全てが販売用なのか、自家消費米なのかというところがちょっとよくわからない。もしおわかりだったら、その区別がありましたら教えていただきたいと思います。
〔６番 坂上清一君質問席〕 ◆６番（坂上清一君） いや、当然修正はあるでしょうけれども、どうしてこの胎内市は縁故米と贈答用ですか、自家消費米なんていうのも数の中に入れて、25％胎内市数字的に17年産より18年産が数字が落ちるという理屈なのですか。わかります。 ○議長（森田幸衛君） 農林水産課長。
それから、交付対象面積につきましては、主食用米の作付面積から自家消費米相当分として一律１０アール控除して算定ということでございます。
農業産出額に占める割合は少なくても自家消費米や農協以外に出荷している農家も多く、依然として稲作は国土の保全と多面的な機能と役割を果たし、ほかにかわることのできないかけがえのないものです。消費者も安全、安心な米を求めています。米をつくっても赤字になり、生産意欲も減退させる現状を改め、価格保障、所得補償を抜本的に充実することを国に求めるとともに、本市も実施すべきです。
168 【近藤（好）委員】 今米の生産農家で、自家消費米としてつくっている農家、それ以外に出荷している農家も多く占めていると思いますが、農業産出額に占める割合は少ないけれど、大変重要なものです。稲作は国土の保全と多面的な機能と役割を果たす他にかわることのできない、かけがえのないものです。
交付対象の面積は、主食用米の作付面積から自家消費米相当分として一律に10アール分を控除して算定しております。 30年産からの米づくりにつきまして、先日「埼玉県の米政策について」と題しました県の地域農業再生協議会担当者会議がございました。この中で、平成30年産以降の米政策の見直しに係る基本的な考え方が示されました。
この方式につきましては、水稲の生産エリアを指定するため、所有地、これは耕作地でございますが、集合している場合には、自家消費米がつくりたくてもつくれない状況が生まれる一方で、水稲生産が可能な年には自分で水稲を生産し、自己消費米とする零細農家が多いのが現状となっていると考えております。 以上でございます。 ○副議長（波多野源司君） 11番 後藤信一君、どうぞ。