栃木県議会 2023-08-02 令和 ５年 ８月県政経営委員会（令和５年度）－08月02日-01号
④地方特例交付金の推移につきましては、令和４年度決算額は14億円余でして、自動車税減収補填特例交付金の減により前年度比6,000万円余の減となっております。 ７ページをお願いいたします。 ⑤地方交付税の推移になりますが、令和４年度は決算額が1,448億円余でして、前年度比107億円余の減となっております。
④地方特例交付金の推移につきましては、令和４年度決算額は14億円余でして、自動車税減収補填特例交付金の減により前年度比6,000万円余の減となっております。 ７ページをお願いいたします。 ⑤地方交付税の推移になりますが、令和４年度は決算額が1,448億円余でして、前年度比107億円余の減となっております。
④地方特例交付金の推移につきましては、決算額は15億円余で、自動車税減収補填特例交付金の減によりまして、前年度比１億円余の減となっております。 ７ページをお願いいたします。 ⑤地方交付税の推移になりますが、令和３年度は決算額が1,555億円余で、前年度比243億円余の大幅増となっております。
昨年度の自動車税減収補填及び軽自動車税減収補填特例交付金が終了となり、住宅ローン減税に係る個人住民税減収補填分のみを計上するものです。 10款地方交付税は11億5,000万円、前年度比１億円の増です。
次に、３点目の地方特例交付金の対象につきましては、個人住民税減収補填特例交付金は住宅借入金等特別控除において、所得税で控除し切れなかった金額のうち、住民税で控除した分が補填されるもので、自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金は消費税率引き上げによる消費の反動減対策として行われた自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収の補填として交付されるものであります。
本年度は、環境性能割の税率の臨時的軽減に対する自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金が廃止となったことから、850万円の減額となっております。
その中身は個人住民税減収補填分、自動車税減収補填分、軽自動車税減収補填分が主な内容でございますが、令和元年度は幼児教育・保育の無償化に関わる地方負担分について、消費税引上げに伴う地方増収が僅かであることから、特例交付金として1,395万7,000円が交付されております。今回、令和元年度のみの措置であったため、令和２年度については72.9％の減となっております。
例えば個人住民税減収補填という形になるので、この中でいうと個人住民税減収補填が30万9,000円、そのほか自動車税減収補填で155万円、軽自動車税減収補填で45万円というような形の今回の決算になっておりますが、先ほど言いましたように、国のほうの方針によって法令等で変更になった部分の減収に係る部分を補填しますという特例の交付金になるというものになります。 以上です。
また、要請項目の４つ目では、令和３年度税制改正において講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないことを求めていますが、このことについても国は地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づき、自動車税、軽自動車税の減収分については自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金により減収分全額を補填しています。
第12款地方特例交付金、第１項地方特例交付金につきましては、交付額の確定により、個人市民税減収補填特例交付金では866万9000円を減額いたし、軽自動車税減収補填特例交付金では11万9000円を増額いたし、自動車税減収補填特例交付金では97万1000円を減額いたすものでございます。 なお、地方特例交付金総額では952万1000円の減額となります。
○理事（長谷川善一君） このたび延びて、本来入ってくるべきお金が入ってこないところについては、国で軽自動車税減収補填特例交付金によって全額補填されることになっております。
また、環境性能割の税率の臨時的軽減に対する自動車税減収補填特例交付金は170万円の増額、軽自動車税減収補填特例交付金も110万円の増額で見込んでおります。
その１つ下、自動車税減収補填特例交付金４００万円、もう一つ下の軽自動車税減収補填特例交付金１５０万円は、それぞれの減収補填分の交付金でございます。
内訳につきましては、住宅借入金等特別税額控除分が２億6,000万円、自動車税減収補填分が1,500万円、軽自動車税減収補填分が700万円と見積もったところでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。
個人住民税減収補填特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による町民税の減少分に対する交付金で、自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金は、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分に対する交付金で、国の財政計画により算出したものでございます。 ２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は1,620万円で、新たに計上するものでございます。
前ページで環境性能割交付金が1,700万円の減収となっておりますが、こちらにございますように自動車税減収補填特例交付金等により、一定金額が措置されております。 13款１項１目民生費負担金9,046万8,000円の減は、主に子ども・子育て支援施設型給付費負担金で、これは町立保育園に入園した園児数の確定によるものでございます。
１０款１項１目１節地方特例交付金、収入済額３，５９１万７，０００円につきましては、備考欄、これまでの住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収補填特例分３，１３２万２，０００円のほか、景気対策として環境性能割交付金の１％分が軽減されており、その補填分として自動車税減収補填特例分３７４万１，０００円、軽自動車税減収補填特例分８５万４，０００円がそれぞれ交付されたものでございます。
地方特例交付金は、確定による個人住民税、自動車税及び軽自動車税減収補填特例交付金２３４万２，０００円の増額です。 地方交付税。地方交付税は、確定による普通交付税２，７０９万３，０００円の増額です。 国庫支出金。総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、町独自事業の追加に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，８９４万１，０００円の増額です。
なお，同じく１０月から自動車税及び軽自動車税に環境性能割が創設され軽減されておりますが，その減収補填分として地方特例交付金の中には自動車税減収補填特例交付金５６５万６,０００円，軽自動車税減収補填特例交付金５６万３,０００円も創設されております。
また、軽自動車税環境性能割の特例措置延長による歳入への影響についての質疑があり、国からの軽自動車税減収補填特例交付金により全額補填されるため、実質的な影響はないとの説明でした。 次に、議案第７号 富里市基本構想を変更することにつき議決を求めることについて。
国は、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収を補填するために、既存の住宅ローン減税に伴う減収を補填するための特例交付金に加え、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金として地方特例交付金を措置いたしましたが、従来の自動車取得税交付金より減額となっております。