生駒市議会 2024-03-05 令和６年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2024年03月05日
次に、議案第20号、生駒市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、小学生から18歳の年度末までの子どもに係る福祉医療制度について、これまで自動償還方式を採用していましたが、令和６年８月診療分から県内全市町村で現物支給方式を導入するため、改正を行うものでございます。
次に、議案第20号、生駒市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、小学生から18歳の年度末までの子どもに係る福祉医療制度について、これまで自動償還方式を採用していましたが、令和６年８月診療分から県内全市町村で現物支給方式を導入するため、改正を行うものでございます。
受診料を各家庭がいったん立て替える自動償還方式から現物給付に切り替えるとともに、市独自の施策として、未就学児については自己負担分を無償化いたします。 第二の柱は、「誰もが地域で安心して健やかに暮らせる福祉の充実」です。 我が国では、令和七年にいわゆる団塊の世代が七十五歳を迎え、令和二十二年には八十五歳以上人口の急増が見込まれます。
今年８月までには、県内全市町村において、子ども医療費助成の対象が高校生世代まで拡大される予定であり、県も、それに伴う経費の２分の１を負担する方針と聞いていますが、さらなる子育て支援のため、自動償還方式を現物給付方式に改めるとともに、県内全市町村で子ども医療費助成の完全無償化を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者に対する移動の確保について、知事にお伺いします。
現在のところ小学生以上は、医療保険の自己負担分を一旦支払い、後日に助成金を支給する自動償還方式により行っています。 しかし、小中学生について全国で九割以上の市町村が現物給付方式を導入している中で、奈良県の子育て施策が遅れている象徴のようにもなっています。奈良県内三十九市町村で協議を重ね、令和六年八月から小中学生についても現物給付方式を導入することの合意を形成いたしました。
助成金の支給方法は、助成額分を一旦支払って、後で償還を受ける自動償還方式と、窓口で支払う必要のない現物給付方式がございますが、現在は県内すべての市町村が国民健康保険の国庫減額調整措置が廃止された未就学児のみを現物給付方式の対象とされています。 最近、この制度の一層の充実を目指し、全市町村が足並みをそろえて、現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象を高校生まで拡大されようとしていると伺いました。
窓口で一旦支払って、後々自動償還方式で口座に振り込まれます。しかし、助成金が振り込まれるのは診療月の翌々月末で、12月に診察して、窓口に支払ったお金が来るのは２月末、しかし医療機関等への照会などにより振込が遅延することが多々あるそうで、３か月ぐらいかかるそうです。
現物給付における医療費助成を高校生まで拡大していきたいという本市の意向につきましては、県や国保連合会をはじめ県内市町村にも既にお伝えをしており、理解を得た上で早期に実現をしていきたいと考えておりますが、県内においては既に償還払いの方式で高校生以上まで対象を拡大されている市町村が３市３町４村ございますことから、自動償還方式でのスタートも念頭に置いて現在準備を進めているところでございます。
１つ目に、小学校１年生から６年生までの通院分について、医療機関の窓口で受給資格者証を提示し、一旦医療費を支払った後、助成金の申請をせずに、後日、１医療機関ごとに月1,000円の自己負担分を差し引いた医療費が、受給者の指定口座に自動的に振り込まれる自動償還方式を行っておりましたが、今回の改正により、医療機関窓口で受給資格者証を提示することで医療費を支払うことがない現物給付方式となり、さらに中学校卒業まで
また、子育て支援の観点では、本市におきましては、中学校卒業までの子供に対する医療費の助成を順次拡大してきたところでございますが、現行の制度におきましては、小学校、中学校の子供さんにつきましては、一旦医療費の自己負担額を全額お支払いいただいた後に、数か月後に市から助成金額を振り込む、いわゆる自動償還方式を取らせていただいております。
本市におきましては、現在ゼロ歳から６歳までの未就学児の入院、通院分につきましては現物給付方式、小学校１年生から中学校３年生までの入院分につきましては自動償還方式にて、県と同様の助成を行っております。また、本市独自の助成制度といたしまして、小学校１年生から小学校６年生までの通院分について、１医療機関ごとに月1,000円の自己負担をいただき、自動償還方式にて助成を行っております。
現在本市においては、ゼロ歳から６歳に係る通院医療費を現物給付方式とし、７歳から12歳に係る通院医療費を自動償還方式としておりましたが、今回の拡大分を含め、ゼロ歳から15歳まで全てを現物給付方式とするものでございます。 同資料の２において、沖縄県及び宜野湾市の制度改正比較表、３において用語説明を記載しております。
134 ◯遠嶋委員 自動償還方式と現物給付方式ですから、鹿児島県みたいに障害がある方に負担がどっと来るという状況ではないと思います。
助成内容といたしましては、県の助成制度と同様、ゼロ歳から６歳までの未就学児の入院、通院分については現物給付方式、小学校１年生から中学校３年生までの入院分については自動償還方式にて助成を行っております。
現在、実施している中学校卒業までの自動償還方式で、また母子及び父子家庭等医療費助成からの移行分も含めた、令和元年度実績額によるうるま市負担額は約２億4,600万円でございます。それに対し、令和４年４月以降に沖縄県が中学校卒業まで年齢を拡充し、中学校卒業まで現物給付を導入した場合のうるま市の負担額は約２億3,100万円となり、令和元年度実績額より約1,500万円の減額になると試算しております。
重度心身障害者（児）医療費助成の自動償還方式は、受給者が医療機関受診後、役場へ来庁し、領収書及び申請書を窓口へ提出する手続が省略されることで、利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与するものと考えております。 沖縄県の公表によると、当該自動償還方式の対象施設については、令和２年８月現在で１,５３６機関となっております。
県と市町村は、このペナルティーを解消するため、平成26年11月に現在の自動償還方式に変更しました。 富士河口湖町においては、平成26年６月議会定例会において、富士河口湖町重度心身障害者医療費助成条例の一部改正を可決し、自動還付方式に賛成した経過もあります。
医療機関を受診したときに、あと処方が出て院外処方となると薬局のほうにも出すということで、２枚申請書を出す、あと実際、その月に医療機関として内科とかあと整形外科とか別々に受診した場合、同じような申請書を何回も出さなければならないという状況で、この申請書を何回も出さなければならないというところを省略できるように、今回、大崎市のほうに診療報酬請求の情報が入っている国民健康保険と後期高齢者医療について自動償還方式
母子保健事業については、子ども医療における未就学児の医療機関窓口での自己負担無料化（現物給付）及び母子父子医療助成制度の自動償還方式を、昨年度に引き続き、実施して参ります。 また、不妊で悩む夫婦に対する支援として、特定不妊治療並びに一般不妊治療に要する費用の一部助成を、引き続き、実施して参ります。 これからも、安心して子どもを生み育てやすい環境づくりに努めて参ります。
また要望が多くございました７５歳以上の重度心身障害者等医療費受給者に対し、自動償還方式に変更し、安心して医療につけるよう応援いたします。 安心・安全で住みやすい町づくり、住民生活について。 ここ近年におけます世界的な気候変動によりまして年々深刻化する災害等に備える意味から、土砂災害・洪水ハザードマップを作成いたします。
現在、整骨院等につきましては、日本柔道整復師会という団体はありますが、自動償還方式に対応しておりません。またはり・きゅう院につきましては、医師の同意に基づいた施術のみが保険対象となりますが、健康保険者へ療養費の支給の申請を行い、保険対象金額の支給決定を受ける必要がありますので、自動償還方式ではなく窓口申請の償還払い方式での対応となっております。