西原町議会 2020-12-08 12月08日－03号
ちなみに南風原町では、平成２５年から自動交付システムが導入され、これまで役場窓口以外の申請（証明書）が、令和２年７月半ばまでに３５％発行されたようです。西原町でも検討できたら幸いかと思っております。 次に大項目２、公民館建設について。平園におきましては、公民館の建設は長年の悲願となっておりました。しかし残念ながら、以前の計画は頓挫しました。
ちなみに南風原町では、平成２５年から自動交付システムが導入され、これまで役場窓口以外の申請（証明書）が、令和２年７月半ばまでに３５％発行されたようです。西原町でも検討できたら幸いかと思っております。 次に大項目２、公民館建設について。平園におきましては、公民館の建設は長年の悲願となっておりました。しかし残念ながら、以前の計画は頓挫しました。
歳出の増減理由につきましては、２ページから３ページに記載のとおりで、主な理由といたしまして、３ページの上の段、款総務費、項目とも戸籍住民基本台帳費で、個人番号カードの交付枚数増に伴い、全国の自治体が人口割で地方公共団体情報システム機構に支払う個人番号カード関連の事務委任負担金２億5,100万円の増や、証明書自動交付システム機器更改などによる6,200万円の減などとの差し引きにより、２億500万円の増
また、戸籍住民基本台帳費において、戸籍事務のマイナンバー制度導入に向けて、戸籍記録文字情報の収集が必要となり、それに伴うシステム改修費用並びにマイナンバーカード等の記載事項の充実に係る住民基本台帳システム及び自動交付システムの改修費用を計上いたしております。
32年間では、印鑑登録システムや国民年金システム、住民票等の自動交付システム、税収納システム等を業者さんとともにプログラムをつくりながら、システムのオンライン化を進めてまいりました。
市では、税証明も加えるなど、発行証明の種類を充実し、現行の自動交付システムを利活用し、導入経費を抑えた中で、今後普及をめざしたいマイナンバーカードを活用して、コンビニ交付を実施することとしております。市民の皆様にとりまして、将来にわたって利便増進が図られるものと考えております。 以上でございます。 101: ◯議長【越水清議員】 子ども部長。
特別交付税につきましては、緊急防災・減災事業や住民票自動交付システムに係る経費の減等により、減額となったものでございます。 次に、下段の分担金及び負担金の収入済額４億883万4,537円、前年度に比べ１億343万2,305円の減でございます。
その主な内訳は、自動交付システム機器のリース料が396万7,000円で、また機器の維持管理にかかわりますシステム保守業務委託料が388万8,000円となっております。 最後に、リース期間の10月末終了に合わせ、経費節減及びマイナンバーカードの普及を進めるためにも自動交付機を廃止すべきと考えるが、終了時期のＰＲを含めて今後の方針はにお答えをいたします。
市長は検討すると答弁があり、前向きに調整してきたとは思いますが、個人番号カードを利用したコンビニエンスストア等での証明書自動交付システムを構築し運用を行うと、事業内容の説明があります。市民の利便性を図るため、新たに住民票などの各種証明書をコンビニエンスストアで交付できるようにするとともに、市税などを郵便局の窓口でも納付できるようにしていくとあります。
それと、住基システムの保守委託料ですが、約２，３００万円、１件当たり７８円で、住基システムや自動交付システムの保守委託料が入っております。 合わせて約６，３００万円で、１件当たり３１０円ということです。 私からの説明は以上です。
まず初めに、こちらは主要な施策の成果の資料内に「証明書自動交付システムの改修」及び「住基ネットシステムの改修」というところで「オーバーライト適用」というふうに記載があるんですが、このオーバーライトとは一体どういうことを指すのか。用語の説明ですから簡潔にお聞かせください。
コンビニに置くのと、自動交付システムを総合窓口にぽんと自動販売機のようにして置くのと、システム的には一緒なんですよ。そこまで見越して今やるんだったら、この費用、意味あるけど、これはこれで、今回コンビニ用だけですという費用だったら、ちょっとどうかなと思うんですけど。そこら辺のロードマップというか、将来的な考えも含めて、今計画しているのかどうかだけを、もう１回お聞かせいただきたいと思います。
この中で先日三上委員の言われました契約時に検討が必要ではないかというようなご指摘がございましたが、その事業につきましては、委託料の一番上の証明書自動交付システム、コンビニ交付証明システム、簡易型自動交付システム補修委託、それから使用料及び賃借料の２番目にありますが証明書自動交付機・コンビニ交付運用事業機器リース料ということになろうかと思います。
まず１番目に、小中学校のパソコン機器、それから住民票自動交付システム、戸籍システム等の契約をしているところが、約７１００万円。２番目に電算の基幹システム、後期高齢者システム、財務会計システム等を契約しております会社が、約５６００万円。次に、地域イントラネットシステムを契約しております会社が約３７００万円。電算基幹システム機器、地域イントラネットシステム機器等を契約している会社が、約２４００万円。
その当時の町民保険課長の答弁では、住民票などの自動交付システムの必要性は感じている。準備を整え、できれば平成25年度から実施したいと議会で答弁されておりました。そのいきさつはともかくとして、いまだ実施されていない状況ではございますが、今後の事務の効率化、町民の利便性向上の上でも24時間、全国どこにいても本町の住民票や印鑑証明書を取得できる環境の構築ができないか、お伺いいたします。
その当時の町民保険課長の答弁では、住民票などの自動交付システムの必要性は感じている。準備を整え、できれば平成25年度から実施したいと議会で答弁されておりました。そのいきさつはともかくとして、いまだ実施されていない状況ではございますが、今後の事務の効率化、町民の利便性向上の上でも24時間、全国どこにいても本町の住民票や印鑑証明書を取得できる環境の構築ができないか、お伺いいたします。
例えば、自動交付システムについて、他のシステムとの接続等に関して、幾つかの項目が書かれているのですが、その項目はどこが決めているのですか。 ○区政情報課長（河本良江君） 特定個人情報保護評価書の基準は、国で全て決められている基準になっておりますので、項目自体は全て国の指定のものになっております。 ○委員（沖島えみ子君） 項目は全部国が決めていると。区の行う事務についてもそのようになるのですか。
次の◎住民票等自動交付システム管理費であります。こちらにつきましては、住民基本台帳法改正に伴う改修作業が終了しましたことなどから、平成24年度と比較しまして 1,053万円余の減となっております。 次の福祉総合システム管理費であります。高齢者、障害者、介護保険、生活保護、子育て等の福祉総合システムの運用に係る経費であります。
次の◎住民票等自動交付システム管理費でございますが、住民票等を自動交付する機器のリース期間満了に伴う入れかえ及び社会保障・税番号制度への対応を予定していることから、住民票等自動交付システム管理費全体といたしましては、前年度と比較いたしまして 1,352万円余、61.6％の増額となっております。
次の◎住民票等自動交付システム管理費であります。こちらにつきましては、平成24年７月の住民基本台帳法改正に伴いまして 211万円余の増となっております。 次の◎福祉総合システム管理費であります。高齢者、障害者、介護保険、生活保護、子育て等の福祉総合システムの運用に係る経費であります。
③志免町・宇美町他の電算システム、粕屋町他との証明自動交付システムとの関係は。 ④データシステム・管理の将来についての考え方について。町長２．町づくりに於ける文化財、史跡等の位置づけと活用、及び歴史資料館新設とＳＬ機関車保存について。(1) 志免町として町の文化財に対する考え方について。 ①町づくりに於ける文化財・史跡等の基本的位置づけ、考え方は。