会津若松市議会 2024-03-01 03月01日－総括質疑－06号
そのほか、自主防災組織設立補助金等の負担金補助及び交付金が1,735万9,000円の合計7,210万8,000円というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今回の今ほど説明をいただきました防災対策費のうち、これは主に防災行政無線実施計画作成業務委託料及び発注者支援等の業務委託料等について中心に伺いたいと思います。
そのほか、自主防災組織設立補助金等の負担金補助及び交付金が1,735万9,000円の合計7,210万8,000円というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今回の今ほど説明をいただきました防災対策費のうち、これは主に防災行政無線実施計画作成業務委託料及び発注者支援等の業務委託料等について中心に伺いたいと思います。
しかしながら、近年では新規に結成する団体は年１から２団体で、自主防災組織設立補助金などの支援制度があるものの頭打ちの状況にあり、これは町会加入率の低下や町会の担い手不足などによる地域のつながりの希薄化が大きく影響しているものと考えられます。
市ではこれまで浸水想定区域の見直しに伴う説明会や地区内の高層階のある建物への垂直避難訓練、市主催の出前講座等によるマイタイムラインの普及などに取り組んでおり、さらには現在城西地区において自主防災組織設立補助金を活用した活動が行われているところであります。今後もこうした取組に加え、避難情報等を確実に伝達するため、重層的な情報伝達手段の構築など、頻発する風水害に備えた取組を進めてまいります。
なお、自主防災組織設立の際は、一時避難場所に必要な備蓄食料や防災資機材などの購入に充てることが可能な市の自主防災組織設立補助金を活用していただきたいと考えております。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君） ありがとうございます。
また、本市の自主防災組織は昨年末の時点で７組織となっており、このうち３組織は今年度創設した自主防災組織設立補助金を活用した活動を行っております。今後は、こうした資金面での支援に加え、来年度新たに導入予定の防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援により、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、東日本台風の際の情報収集、伝達に係る評価と課題についてであります。
第８款土木費では、除雪対策事業費６億2,227万円、会津若松駅前都市基盤整備事業費5,707万5,000円、立地適正化計画策定事業費103万1,000円、都市計画街路事業費３億279万8,000円、城前団地建設事業費１億8,625万円、第９款消防費では、消防施設整備費4,989万5,000円、防災対策費のうち、自主防災組織設立補助金として60万円、第10款教育費では、指導研究に要する経費のうち、特別支援員
また、防災対策事業の自主防災組織設立補助金と自主防災組織運営費補助金はどのような内容なのかとの質問に対し、自主防災組織設立補助金は、自主防災組織が各地区で立ち上がる際に、資機材等の購入をする部分に対して40万円を定額で助成するものである。平成28年度は求名区で自主防災組織が立ち上がり、40万円を助成した。
地域防災活動補助金が24万円は、各３万円の防災活動費として８団体に補助金を出したものと、あとは平成28年３月31日に、宜野湾市自主防災組織補助金交付要綱の一部改正を行い、地域防災活動事業として啓発活動、訓練活動、研修活動の防災機能維持経費として各団体に３万円ということですが、残りの自主防災組織設立補助金10万円は、普天間１区の補助金ということです。
第８款消防費について、自主防災組織設立補助金と自主防災組織運営交付金とあるが、それぞれの事業内容は。また、どのような市民サービスの向上と効果が期待されるのかとの質問に対し、自主防災組織設立補助金は、新規に設立する団体への補助として、１団体40万円の補助を行うもので、平成29年度は４団体が設立の見込みである。
各自治会及び地域コミュニティ委員会の活動や運営に対しまして、今年度自治会振興交付金をはじめとして自治会集会施設整備事業等補助金、公会堂等借地料補助金、自主防災組織活動費補助金、自主防災組織設立補助金、地域コミュニティ委員会補助金等個々の目的に応じて助成金という形で支援をさせていただいております。
19節県衛星通信ネットワーク再整備事業負担金1,160万円は、市庁舎屋上に設置してあります衛星系防災行政無線施設の老朽化による再整備が埼玉県により実施されますことから、その経費の２分の１を負担するもの、自主防災組織設立補助金150万円は、自主防災組織の防災資機材購入に対する補助金、被災住宅等復旧資金利子等助成金５万8,000円は、東日本大震災で被災した住宅の改修資金を、金融機関から融資を受けた市民が
市といたしましても、自主防災組織の立ち上げを推進するために、防災資機材購入補助等も行いまして、自主防災組織設立補助金等の活用も検討していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（大橋悦男君） 17番、小堀勇人議員。 ◆１７番（小堀勇人君） それでは、再質問に入りたいと思います。
次に、第８款消防費について、自主防災組織設立補助金と東金市防災訓練補助金の交付先、また自主防災組織設立補助金について、設立数と設立方針は。自主防災組織の強化に向け、今後どのように取り組むのか。高齢化が進んでいるなど、地域的な特性を考慮しなければならないと考えるが、どのように進めていくのかとの質問に対し、自主防災組織設立補助金の交付先は、家徳区、堀上区、田中区である。
次に、９款１項５目災害対策費の19節自主防災組織設立補助金に関し、現在の設立状況及び未設立の自治会への働きかけについてただしたのに対し、現在186自治会中161自治会で設立済みであり、率にして86.6％となっている。
19節自主防災組織設立補助金150万円は、自主防災組織を設立した団体への補助金でございます。 次の被災住宅等復旧資金利子等助成金９万円は、東日本大震災で被災した住宅の改修資金を金融機関から融資を受けた方の返済利子を助成するため計上したものでございます。 次の●防災訓練費73万円は、前年度と同額でございます。
自治会の活動に対しましては、今年度も自治会振興交付金を始めとしまして、自治会集会施設整備事業等補助金、公会堂等借地料補助金、自主防災組織活動費補助金、自主防災組織設立補助金等の各種助成も行っております。 また、区長制度につきましては、北本市区設置及び区長規則により、市行政の円滑な推進を通して、住民福祉の増進を図ることを目的に、区の設置及び区長の委嘱事務等に関する事項を定めております。
次に、９款１項５目災害対策費の19節自主防災組織設立補助金に関し、補助の基準及び現在の設置状況についてただしたのに対し、この補助金は自主防災組織設立に際し、１団体１回限りの補助金で、自主防災組織で使用する担架やヘルメットなどの資機材を対象としている。補助額は１団体当たり５万円に１世帯当たり350円の世帯割を合わせた金額で、上限10万円となっている。
第８款消防費について、各地区で設置する、あるいは既に設置されている自主防災組織の支援に対する予算計上はとの質問に対し、新規に防災組織が設置された場合、自主防災組織設立補助金として、１団体につき30万円を上限に補助を行う。内容は、発電機やヘルメット、各組織で必要とする備品の購入に対し補助するものである。また、既設の自主防災組織21団体に対しては、１団体につき年間４万円を運営費として補助する。
19節自主防災組織設立補助金150万円は、自主防災組織を設立した団体への補助金でございます。次の被災者住宅等復旧資金利子等助成金11万円は、東日本大震災で被災した住宅の改修資金を金融機関から融資を受けた方に返済利子を助成するため計上したものでございます。 次の●防災訓練費73万円は、前年度と同額でございます。