大町市議会 2024-06-18 06月18日－02号
市では、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化を図るために、自主防災組織に対する各種助成制度や市内各地区の自主防災組織で構成される市自主防災会連絡会の運営費補助などに取り組んでおります。
市では、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化を図るために、自主防災組織に対する各種助成制度や市内各地区の自主防災組織で構成される市自主防災会連絡会の運営費補助などに取り組んでおります。
令和５年７月12日に開催しました自主防災会連絡会では、防災交通課より個別避難計画（案）をご提示し、その内容や作成のプロセスなどについてご説明させていただきました。
個別避難計画の進捗状況につきましては、令和５年７月12日に開催されました自主防災会連絡会において、個別避難計画案をご提示し、ご協力をいただける自主防災会から進めているところであります。現在、複数の区から作成のご意向を伺っており、防災交通課とこれらの自主防災会により、個別避難計画案のモデル案を作成し、10月29日に実施の町一斉防災訓練において、避難行動の検証を計画しているところであります。
現在、当市の自主防災会連絡会には、防災士の資格を有する専門部会会員が１８名おります。この専門部会は２年前に発足し、防災士の皆様には自治会や自主防災会からの要請により、防災・減災講習会や市内小・中学校での防災授業、連合自治会と市が連携して行う避難所開設運営訓練などで講師を担当していただいております。
各自治会における自主防災会の活動においては、自主防災会単独では地域の公民館や資機材を利用した訓練等が精いっぱいな状況であり、より大規模な訓練をということで、コミュニティセンターごとでの訓練が行えるようにと、自主防災会連絡会等で各コミュニティセンターの代表にもお集まりいただき、協議をしながら、避難所運営訓練等を進めているところでございます。
市主催の大規模な防災訓練は、コロナ禍によりまして、ここ３年間は開催できておりませんが、連合自治会や自主防災会、連絡会では、避難所の開設や運営訓練、初期の消火訓練など、少人数に分散して、感染対策を徹底して実施をしてきております。
その主なものとして、自主防災会、防災ボランティア会の代表者及び役場防災交通課が年３回、区長会と同日に開催しております自主防災会連絡会定例会において、各団体の災害時における具体的な活動や役割等について共有しております。 また、各区自主防災会が開催する避難所リーダー会や町による各区自主防災会への防災講義などでは、避難所運営における町、自主防災会及び避難者間の役割等を周知しております。
自主防災会連絡会につきましては、市からの新型コロナウイルス感染症下における避難所の開設・運営でありますとか、あとは先ほどありました改正災害対策基本法の考え方、今後の市としての取組、そのようなところを市から話すとともに、あとはタイムラインの作成状況など、市の施策について説明をする予定としております。 以上です。
自主防災会連絡会とも協議しながら検討していくとの答弁がありました。 他の委員から、同報系防災行政無線親局更新工事として、操作卓無線装置の更新が予定されているが、耐震基準と更新理由について質疑があり、行政側から、今回操作卓及び鷹狩山への無線設備を設置するが、耐震については建物に附帯するものであるため問題はない。
地区タイムラインの取組につきましては、地域長会や自主防災会連絡会でのお願いは当然としまして、それ以外の機会におきましても、その地区タイムラインの必要性でありますとか、そういうところをしっかり自主防災会にお願いをして策定の推進をしていきたいと考えております。 以上です。
３点目でございますが、地域防災力の向上支援策として、消防団活動の充実強化を目的とした装備品の充実を図るとともに、自主防災会連絡会、防災士部会の設立を予定しておりますけれども、これを見据えまして、自主防災会連絡会への補助金の増額を予定してございます。 そして、最後になりますが、災害時における撮影用ドローン、これの新規導入でございます。
このため、本年３回実施をいたしました自治会・自主防災会連絡会の避難所開設・運営訓練におきましても、授乳室や更衣室、トイレの配置や物資の配布場所等につきまして、女性の視点や女性の要望に十分配慮して運営いただくよう周知に努めたところでございます。
避難所運営マニュアル等による訓練及び周知につきましては、毎年、連合自治会と自主防災会連絡会の避難所開設運営訓練を実施しておりますが、本年度は密を避けつつ、より多くの皆様に御参加いただけますよう訓練回数を増やし、分散開催により実施いたしました。また、自治会における防災学習会におきましても、避難所運営マニュアルの周知を図っているところでございます。
２つ目は、市内17地区に自主防災会連絡会を設置する。 まずは、この２点を提言といたします。 ちなみに、先ほど要望した被災者支援システムを導入していただけると、この避難行動要支援者名簿というのが、システムで一元管理することができます。 以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○増渕靖弘 議長 昼食のため、休憩いたします。
また、先般開催されました連合自治会と自主防災会連絡会合同のマイタイムラインと避難所開設運営訓練では、全体の進行役を務めるとともに、避難所運営訓練では、参加者の指導を担っていただくなど、その活動の範囲はますます広がっているものと理解しております。
今月末には地域長会議、あと来月中旬には自主防災会連絡会を現在予定しておりますので、その中を通じてお願いをしていきたいと考えております。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 大角さん。 ◯８番（大角 久典） わかりました。ありがとうございました。 備蓄品のことをちょっと伺いたいんです。
このため、平成２９年度以降、市自主防災会連絡会を中心に、避難所開設、運営訓練や避難行動の説明、避難所での班ごとに分かれた訓練等、こういったものを実施しております。 なお、避難所への移動でございますが、個人や家族による自主避難を想定しておりますけれども、自力での避難が困難な場合には、近所の方々や消防団等の協力により避難していただくこととなっております。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 自主防災会でですね、自主防災会連絡会ということで各コミセン区の代表者の方にお集まりいただいてですね、町で年間何回か会議をさせていただいております。
したがって、毎年５月に自主防災会連絡会を実施をしまして、各自主防災会組織が一堂に会しまして、それぞれ情報を共有したり、あるいは危機管理課の連絡事項をしたりという形で、自主防災組織間の情報の共有等も図っております。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 長岡さん。
一応、期限のほうが７月末までというようなことになっておりまして、先般の自主防災会連絡会の総会の折にも、各自主防災組織の役員の方々に、募集についてのお願いなんかもしたところでございます。その結果を踏まえまして、想定よりも少ないような場合につきましては、地域、地区をもっと広げるとか、そういったやり方をしまして対応をしていきたいなというふうに、今のところ考えているところであります。