七尾市議会 2024-06-25 06月25日－02号
発災直後、それぞれの担当者から発信していた実施に関する市からの各種の情報についてでございますけれども、インフォメールななおでの情報発信、それから公式ホームページへの掲載、公式ＬＩＮＥへの掲載、屋外スピーカー、いわゆる防災無線放送の原稿作成、そしてケーブルテレビななおの文字放送及び自主放送のテロップ、電話対応の窓口への情報提供など、これらの情報については１月４日から広報広聴課で取りまとめて行うようにし
発災直後、それぞれの担当者から発信していた実施に関する市からの各種の情報についてでございますけれども、インフォメールななおでの情報発信、それから公式ホームページへの掲載、公式ＬＩＮＥへの掲載、屋外スピーカー、いわゆる防災無線放送の原稿作成、そしてケーブルテレビななおの文字放送及び自主放送のテロップ、電話対応の窓口への情報提供など、これらの情報については１月４日から広報広聴課で取りまとめて行うようにし
初めに、防災情報の発信についてのお尋ねですが、本市では、現在、防災情報発信の手段といたしまして、防災行政無線を軸としながら、これと連動して、公式ＬＩＮＥや登録制メール、各携帯キャリアが発信する緊急速報メール、ケーブルテレビの自主放送チャンネルのＬ字テロップを活用し、避難情報等を速やかに発信いたしております。
完成した番組をテレビ自主放送で放送するための番組表への登録などの送出業務になります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。大和幸久議員。 ◆１６番（大和幸久君） 先にＳＤＧｓ推進事業のほうですけれども、これ実質的には７３０万円、約８３％が、みずのわプロジェクトへ負担金として支出しております。
今後とも地域に密着した自主放送番組の充実と経営の効率化を図り、安定した放送・通信体制を維持し、地域の情報発信拠点として貢献できるよう指導してまいります。
整備された川井地域通信情報施設により、地上デジタル放送、ＢＳ放送の視聴のほか、地域情報を発信する自主放送の配信、みやこハーバーラジオの聴取、高速インターネットの利用が可能となっております。各家庭におきまして月々1,040円の利用料の負担をいただき、施設の維持管理につきましては宮古市が行っております。
何でかといいますと、それこそインターネットを活用してのインターネットテレビというのですか、そういったものやユーチューブとか、いろんな今、定額を支払えばインターネット経由でいろんな番組が見られるということができていますので、そういった意味では、市営のこういった、今、自主放送をやっていますけれども、もしかしたらこれも将来的には、そういうテレビという形ではなくて、インターネット経由での番組配信になる可能性
川井地域一帯では、地上デジタル放送、ＢＳ放送の視聴のほか、地域情報を発信する自主放送の配信、みやこハーバーラジオの聴取、高速インターネットを利用できる環境が整備をされております。整備から10年が経過したことに伴い、設備が老朽化し安定的な運用に支障を来す懸念があったことから、令和元年度より計画的に設備更新を行い、令和５年度完了に向けて取組を進めております。
具体的には、屋外スピーカーから防災行政無線が放送されると、自主放送チャンネルで防災行政無線から放送された内容が確認できるサービスや、大雨警報などの気象警報の発表中に、市の河川監視カメラの映像が放送できるよう準備を進めております。
今後とも地域に密着した自主放送番組の充実と経営の効率化を図り、安定した放送・通信体制を維持し、地域の情報発信拠点として貢献できるよう指導してまいります。
◎総務部長（榎本厚） 新型コロナウイルスに関する情報をいち早く市民の皆さんにお伝えするために、市報なかつなどの印刷物のほかに、ホームページをはじめ、メールとＬＩＮＥで受信できるなかつメール、ＳＮＳのフェイスブック、ツイッター、ヤフージャパンの提供しているサービス、ヤフー防災速報、中津市ケーブルネットワークの自主放送番組や市長メッセージ動画は、ユーチューブなどを使って情報を発信しています。
３点目の株式会社オプテージとの地域情報化推進事業を継続した場合は現在と同じ負担が発生するのか、また負担の在り方を見直す必要があるのではないかということにつきましては、現契約が令和６年度までとなっていますが、本年度に実施した市民アンケートの結果を見ると、多くの方が市の情報をケーブルテレビから得られている状況であり、また自主放送番組の充実に対する重要性において、「重要である・やや重要である・気になる」と
自主放送の質問に移ります。 自主放送について、自主放送の制作委託料は、令和２年、令和３年と、当初予算で１，７３１万４，０００円が組まれています。一昨年は３，２００万円かけて、自主放送番組自動送出機も更新されました。今年度の加入者は６か月で１２件ですが、解約者は４２件でした。年々加入者が減少していくようであれば、これだけ予算をかけている自主放送についても見直しが必要に思います。
それをカバーするためにいろんな形で共同経営に取り組んでいるという実態がありますし、自主放送は一応６割以上、うち、地域に密着した情報に関しては５０％以上の努力義務がありますので、うちの市としても、しっかりそこら辺のことは見据えて支援するところは支援していっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（松木義昭君） 辻都市建設部長。
旧下毛地域ではケーブルテレビの自主放送チャンネルで、リアルタイムの動画が配信されていますが、下流域の中津の住民は、インターネット上で１０分おきの静止画しか確認できません。上流域のリアルタイムの状況を確認できることで、早めの避難の判断につながると思いますし、例えば御実家が下毛地域にあり、その状況を知りたいというときに、リアルタイムの情報がほしいとおっしゃる方々の声も耳にします。
ひなビジョンの誕生は平成10年、日生地区のテレビ難視聴対策と自主放送番組の放映を目指して、官民一体の組織としてスタートされたところにあります。 既存の電器店さんが中心となって、日生町、町内大手企業、各種団体に働きかけ、共同出資し運営会社を設立しました。それが日生有線テレビ株式会社であり、今は備前市がその筆頭株主であります。 そこで質問です。 １点目、今現在の経営状態はどうでしょうか。
そのため、この間、市では加入率促進の対策として、加入金の減免や音声告知端末の無料配布、自主放送チャンネルの魅力アップ、多チャンネルサービス、ＢＳ、ＣＳ放送などですが、このような様々な施策を行ってきていることと承知いたしております。
ジョーホー奥出雲の１１チャンネル自主放送番組でもテロップを流してはどうかの御提案をいただきました。 まず、技術的な観点から申し上げますと、現在の放送システムには、簡易的にテロップを表示させる機能はありますが、表示できる時間などに制限があり、ＮＨＫや民放のような形で表示させるには、情報通信協会の職員が操作を行う必要がございます。
このうち災害時の避難指示発令や高齢者等避難発令などの避難情報と地震・津波などのＪ－ＡＬＥＲＴによる緊急放送につきましては、防災行政無線のデジタル化により、連動して携帯電話への緊急速報メールやケーブルテレビの自主放送チャンネルへテロップの挿入、及びメール登録者へのメール配信が行われております。また、災害時の災害関連情報については、市ホームページにも掲載し、情報提供を行っているところでございます。
今後とも、地域に密着した自主放送の充実と経営の効率化を図り、安定した放送、通信体制を維持し、地域の情報発信拠点として貢献できるよう指導してまいります。
引き続き、やはり継続というか、有線テレビを見ていただけるように、今後一層魅力ある自主放送番組、この制作であったり、有線テレビというよりは放送サービスの展開をしていただく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いします。 ○議長（多田正成） 前田ＣＡＴＶセンター長。 ◎ＣＡＴＶセンター長（前田昌一） お答えします。