大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
それから、４年度が191億円、３年度が196億円、２年度が191億円、元年度が185億円、これは増減がありますけれども、この標準財政規模というのは地方公共団体が標準的な状態で通常収入されるであろうという経常的一般財源の規模を示すものであって、標準税収入などの額に普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を加算した額なのです。
それから、４年度が191億円、３年度が196億円、２年度が191億円、元年度が185億円、これは増減がありますけれども、この標準財政規模というのは地方公共団体が標準的な状態で通常収入されるであろうという経常的一般財源の規模を示すものであって、標準税収入などの額に普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を加算した額なのです。
臨時財政対策債は、本来、地方交付税として措置されるべきである財源が、国の財源不足により臨時財政対策債発行可能額として振替発行される財源であり、地方自治体が現行の行政サービスを持続可能なものにするためにも必要不可欠な財源であることは認識をしております。
第２表地方債の補正につきましては、今年度分の臨時財政対策債発行可能額が確定したことに伴い減額するもののほか、当初予算に計上しておりました地方債のうち交付税措置のないものにつきまして、一部変更・廃止を行うものでございます。後ほど、歳出の各事業で詳しくご説明申し上げます。 次に、歳入歳出予算の補正内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。 それでは、歳入から申し上げます。
地方交付税のうち普通交付税は、当初算定において交付税の原資不足に対応する臨時財政対策債発行可能額が大きく圧縮されたこと、国の補正予算による再算定において臨時経済対策費が創設されたことが影響し、対前年度２億458万7,000円増の58億6,125万1,000円となりました。
６分 ─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）総務部 【議案事項】 １ 令和４年度決算 ２ 専決処分の報告（令和５年度留萌市一般会計補正予算（第６号）） ３ 令和５年度補正予算 ４ 令和５年度一般会計補正予算（第７号） ５ 財産の取得 ６ 留萌市公平委員会委員の選任 【情報提供事項】 １ 令和５年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額
◎企画財政部長（守野充義君） 標準財政規模につきましては前年度に比べて、約２億5,000万円ほど下がったということなんですけども、その要因については、基本的な標準財政規模の算定につきましては、標準税収入額プラス普通交付税プラス臨時財政対策債発行可能額、この合計になるわけなんですけれども、議員もおっしゃったように合併当初である過去の数字を見ますと、平成17年度の合併当初ですけども、標準財政規模は約105
臨時財政対策債発行可能額の確定によるものでございます。 以上、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。５点ほど。
財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。
（４）、令和４年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額は、前年度対比９億3,266万6,000円の大幅減でありましたが、令和５年度の推定値等を伺います。 （５）、本方針が行政改革大綱に基づく財政健全化に及ぼす期待値等をお伺いします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
しかし，制度改正により平成１３年度以降，基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額が差し引かれるようになり，基準財政需要額が実際よりも圧縮され，普通交付税額が減少しました。
臨時財政対策債の補正の理由でございますけれども、こちら国の臨時財政対策債発行可能額の確定に伴う補正であります。 以上であります。 ◆委員（横田洋子） 了解しました。 それでは、再質疑をさせていただきますが、現在、市債の中で臨財債とほかの市債、債務残高、それの割合はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
今回、普通交付税が30億7,358万4,000円、あと臨時財政対策債発行可能額は６億8,138万7,000円ということで、こちらを合計した実質的な交付税が37億5,400万円ほどとなるのですけれども、こちらが交付税算定上の財源不足額となります。
歳入では、国の決定に伴う普通交付税及び前年度決算剰余金の確定に伴う繰越金を追加する一方、臨時財政対策債発行可能額の決定に伴う減額や国・県補助対象事業の内示、決定に伴う特定財源の補正などにより、これらの財源を措置いたしました。
歳出において、扶助費における施設型給付費や補助費等における広域ごみ焼却施設整備完了に伴います一般財源負担分の減と併せまして、歳入において、国の補正予算による普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増によるものであると分析をしております。 16ページをお開き願います。 各種基金の状況でございます。
なお、各指標の算定の分母となる標準財政規模につきましては、一般財源ベースの標準的な財政規模を表すもので、本市の令和３年度標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額を含めまして236億7,091万１千円となっております。 次に、連結実質赤字比率でございますが、これは一般会計と財産区を除く特別会計及び企業会計の全ての会計をトータルした実質赤字額が標準財政規模に占める割合を表すものでございます。
これは，国が通知する臨時財政対策債発行可能額に基づいて借りているためでございます。 また，令和３年度の予算額と決算額が乖離している理由でございますけれども，後年度に交付税措置されるものが令和３年度に前倒しで追加交付がございました。その分については，後年度の交付税措置がもうなされないということですので，臨時財政対策債の借入れを抑制したということでございます。
市債につきましては、臨時財政対策債発行可能額の確定により6億6,123万5,000円の減であります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 総務費では、職員採用志望者に向けたホームページの作成に552万2,000円、決算に伴う繰越金等の各基金への積立に25億6,464万3,000円、過年度分の国庫補助金の返還に19億908万円など。
町債では、令和４年度の臨時財政対策債発行可能額の決定に伴い、5,800万円余を減額いたします。 次に、歳出について申し上げます。 総務費では、今年度における特定の財政需要に備えるための原資として、財政調整基金をはじめ減債基金及び公共施設等総合管理基金への前年度決算剰余金の積立金６億8,000万円を追加いたします。
また、その中で標準財政規模という言葉を今ほど出させていただきましたけれども、標準財政規模と申しますのは、その地方公共団体の標準的な収入の規模を表すというものでございまして、標準税収入額と普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、これの合計があるわけでございます。