熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
まず、国鉄新幹線建設についてでありますが、国鉄問題に関しましては、すでに皆様御承知のごとく、臨時行政調査会第四部会において、電電、専売の二公社とともに、その経営形態などの改善策について検討が続けられ、去る五月中旬に部会報告書が会長に提出されたところであります。 そこで、委員会におきましては、執行部から、その国鉄に関する部分の内容についてあらまし説明がなされました。
今回の条例改正案は、2022年６月に国のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が策定したデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランに基づいて、常駐・専任規制を見直す、いわゆる規制緩和の一種であります。 現在、西東京市は、下水道工事指定店として市内事業者45店舗、市外事業者258店舗、合計303店舗を指定しています。
デジタル臨時行政調査会二〇二一年十二月では、書面、目視、常駐、実地参加などを義務づける手続や業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とする効率化という名の人員削減を進めるというような動きがうかがえております。職員や保護者は便利に使っているつもりでも、大量のデータをシステムを運営する企業に提供しているという見方も考えられます。
専決第４号、棚倉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めた内閣府令が国のデジタル臨時行政調査会で決定されたデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおいて、書面掲示目視等を義務づけるアナログ規制については点検、見直しをすることとされた
次に、規制改革につきましては、国においてデジタル庁が設置したデジタル臨時行政調査会によるデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランなどに基づいて、書面規制、押印・対面規制に加え、目視規制、定期検査・点検規制、実施監査規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧縦覧規制といった法令で規制された７項目、いわゆるアナログ規制の横断的な見直しを進めており、また、地方自治体に対しても、地方公共団体
今回の条例一部改正の内容につきましては２点ございまして、１点目は、令和４年６月３日にデジタル臨時行政調査会にて決定されましたデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおいて、書面掲示、目視等を義務づけるアナログ規制について点検、見直しをすることとされ、令和４年１２月末の第６回デジタル臨時行政調査会にて公表された工程表では、現行法上フロッピーディスク等の特定の記録媒体での提出等を求める規定については
こうした中、政府は法令などの規制がデジタル化の進展を妨げているとの判断から、デジタル庁のデジタル臨時行政調査会、デジタル臨調において、法令のアナログ規制の見直しを行ってきました。昨年１２月、デジタル臨調において、アナログ規制等に関するすべての法令の見直しが終了し、本国会に一括法案として上程するとの報告がなされました。
令和４年１０月のデジタル臨時行政調査会において、法令約９，０００条項の見直し方針が確定し、今後２年間で見直し作業が進められることになったとの報告があったところであります。 本市におきましては、先ほど申し上げました「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」に基づき作業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小河議員。
◎廣川 行政改革ＩＣＴ推進課長 国が設置しましたデジタル臨時行政調査会においては、昨年12月に構造改革のためのデジタル原則というものを打ち出し、国では同原則に基づいて目視の規制、あるいは書面掲示等の７項目の規制について点検を行って、デジタル技術を活用して規制の見直しに向けた検討を進めていると伺っております。
そうした背景の中で最初の本格的な行財政改革は、1961年に第一次臨時行政調査会ができました。内閣機能、総合調整機能を強化するといったことを含めて、かなり幅広い意見を提示しました。
また、デジタル田園都市国家構想やデジタル臨時行政調査会の立ち上げなど、デジタル化で、問題が解決すると言っています。 安倍・菅政権は、データが競争力の源泉だとして、データ利活用を成長戦略と位置づけ、利用しやすい仕組みづくりを進めてきました。これは、経済界からの要望であります。
国においてはデジタル臨時行政調査会での規制改革に関する議論など、行政事務の効率化について議論が進められ、データの活用は重要と考えられます。 中項目１は、業務効率化への取組として、内部事務の効率化への市の現状と課題をお伺いしてまいります。
国においてはデジタル臨時行政調査会での規制改革に関する議論など、行政事務の効率化について議論が進められ、データの活用は重要と考えられます。 中項目１は、業務効率化への取組として、内部事務の効率化への市の現状と課題をお伺いしてまいります。
さて、ちょっと長くなりますけれど、行財政改革でありますが、国は、昭和53年ごろですが、私が入所してから、記憶にある方もいると思いますが、増税なき財政再建ということを掲げて、第二次臨時行政調査会いわゆる第二臨調を設置して、規制緩和と民営化を進めてきました。それは、国鉄の民営化、電信電話、電電公社の民営化、それから、日本たばこ産業の、私も好きなたばこ産業の民営化ということをやってきたわけです。
私が高校１年の３月、第二次臨時行政調査会、略して第二臨調が発足しました。これは当時流行語にもなりました行革、行政改革を進める国の調査会です。会長は、土光敏夫さん。この方は石川島播磨重工業、あるいは東芝といった日本を代表する大企業の経営を再建し、経団連の会長を務め、財界の荒法師と呼ばれた方でありました。企業の再建請負人が、いよいよ国の再建に乗り出したと注目されました。このとき土光さんは84歳。
こうした状況を踏まえ、今般、国のデジタル臨時行政調査会において、目視点検などデジタル化の障壁となっているアナログ規制を定めた法律等の条項を見直す一括見直しプランがまとめられ、これから大きな構造改革を進めようとされているところです。
また、デジタル臨時行政調査会によるデジタル化を防げる一括見直しプランを取りまとめ、その方向性で自治体におけるデジタル原則を踏まえた自主的な取組の推進方策の考えを示されました。
この重点計画は、令和4年の年央に向け、デジタル社会構想会議、デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想実現会議、それぞれにおける検討、取組を進めるとともに、これらと連動してデジタル庁が司令塔となり、各府省庁と緊密に連携、協力して必要となる施策等の追加、見直しの検討、整理を行うこととしています。
そのほかの行政手続については、添付書類の電子化が困難、対面による審査が必要といった課題があることから、書面・対面等の義務づけの見直し等が、現在、議論されている国のデジタル臨時行政調査会の状況も注視しつつ、県ＤＸ推進指針の対象期間である令和７年度末までに、より多くの行政手続のオンライン化が可能となるよう、引き続き、関係部局と連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。