板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
正規教員に欠員が生じたときには、東京都の任用である臨時的任用教員や時間講師での充足を進めています。さらに区独自で学力向上専門員や学校生活支援員など学校を支援する人材を採用し、児童・生徒の指導体制の確保に努めているところです。
正規教員に欠員が生じたときには、東京都の任用である臨時的任用教員や時間講師での充足を進めています。さらに区独自で学力向上専門員や学校生活支援員など学校を支援する人材を採用し、児童・生徒の指導体制の確保に努めているところです。
国の調査報告書では、１つとして、見込み以上の必要教室数の増加、２つとして、臨時的任用教員の成り手不足が、教師不足の要因とされております。 時事通信社の調査では、全国の令和６年度の教員採用試験のデータが報告されておりますけれども、受験者数１１万３,１９１人、最終合格者は３万９,２８４人で、全国平均の選考倍率は２.９倍であったと公表されております。
板橋区教育委員会が学校において臨時的任用教員と言われる方、また時間講師と言われる方を探して、実際に今もその抜けたところに対して配置をしていると。そういったところは実際の仕組みでも運用している状況がございます。
臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する教師数に欠員が生じるいわゆる教師不足が全国的に深刻化しており、これらの解決を図ることが急務となっています。 また、近年、様々な困難を抱える児童・生徒等に対する支援が喫緊の課題となっており、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等について、充実していかなければなりません。
その上で臨時的任用教員を速やかに配置するよう、管理職と連携して対応しております。引き続き、各学校と連携し、教員に欠員が生じた場合でも、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。 次に、教員の勤務時間順守に係る校長への指導についてのお尋ねです。教育委員会ではＩＣＴの活用や、小学校教科担任制の導入による区独自の講師の任用などにより、教員の負担を軽減してまいりました。
などのイベントの開催、現役大学三年生時から登録を可能とする本県独自のやまなし県農業教員・農業助手人材バンクの設置も有効な方策となり、農業科教員の臨時的任用教員の安定した確保にも寄与すると考えます。 そこで、県は農業科教員の継続した確保に向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 最後に、夜間中学の開設についてです。
○教育人事企画課長（村松弘一君） 教員の不足に関する対応ですけれども、例えば、病気とかで休んだときには、臨時的任用教員の任用ということで対応します。小学校に、この前、休んだ教員がいたということですけれども、そのときには、教科担任制で学年の教員、または、学校全体の組織的な対応で処置いたしました。それから、必要に応じて副校長が指導に入ることでの対応もございます。
一方で、全国的に教員不足が指摘されており、特に年度途中の出産休暇や育児休業、病気休暇などの代替教員である臨時的任用教員の確保が非常に困難な状況となっています。本市でもホームページで募集したり、退職した教員に直接依頼をしたりするなどしていますが、希望者がおらず、教員が不足している学校もあります。 （２）についてお答えします。
文科省の定義では、臨時的任用教員等の講師の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、各都道府県、指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数、配当数、つまり定数を満たしておらず、欠員が生じる状態を指すとされています。つまり、臨時的任用教員、いわゆる臨時講師が確保できないこと、臨時講師不足が教師不足の実態と読み取れますが、教育長の見解を伺います。
教員志願者の減、教員不足が叫ばれて久しいところですが、一方で、いわゆる期限付の臨時的任用教員が恒常的に相当数配置されております。この状況について確認したくお尋ねします。 一点目、令和六年度教員採用試験における臨時的任用教員の受験者数及び合格者数を示せ。 二点目、不合格者のうち三年以上不合格である者の数を示せ。また、最も長い期間不合格である者は何年不合格か。
赤色の部分は、臨時的任用教員、いわゆる臨任、この方々はフルで働いていらっしゃるわけですよ。黄色は非常勤講師です。これはこま講師とか言われるように、フルではない方々ですね。この表は、それぞれについての割合を示しております。 一番上の赤色の数字はトータルですね。トータルで富山県は100％。
これにつきましての対応というところですが、途中でそういった休暇になった者につきましては、臨時的任用教員ということで補充をしていくんですが、そちらもなかなか今、人手がないところがございまして、区としては様々な方法で呼びかけ、募集、そういったことも図っているところではあるんですが、なかなか人が見つからないという状況があることは、実態としてはございます。
◎教育長（澤崎秀之君） 今御意見をいただいた学校現場での本市の勤務の状態とか厳しさ、教育環境に勤めるということについての厳しさが本市独特のものがあって、ほかよりも厳しいんでないかという御指摘やと思ってお答えをさせていただきますと、任用させていただく臨時的任用教員の講師さんについては、事前に配置の前にその学校の管理職、校長、教頭のほうに正規の職員とは違って負担をなるべくかけないような校務分掌、いわゆる
長野県では独自に３５人学級を中学３年生まで拡大し、小中学校全学年３５人学級としているところですが、財政的負担は大きく、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応するなど、課題も多く残されています。 また、様々な教育問題への対応など、教育の業務化が多様化する現場で、一人一人の子供と向き合い、行き届いた授業、きめ細やかな対応を可能にするために、少人数学級は欠かせないものであります。
板橋区でも教員が不足する状態を解消するため、授業だけでなく、学級担任や校務分掌等も担当できる臨時的任用教員や授業のみを担当する時間講師での充足を進めているところです。また、教員ではありませんが、学力向上専門員や学校生活支援員などの学校支援スタッフを板橋区独自で採用し、指導体制の確保に努めているところです。
また、臨時的任用教員等の講師の確保ができず、実際に学校に配置されている教師の数が、都道府県、指定都市等の教育委員会において学校に配置することとされている教員の数を満たしていない、いわゆる教員不足の問題も憂慮すべき事態であります。本県の教員採用試験の採用倍率は、令和４年度の3.8倍が令和５年度には4.8倍と盛り返しを見せておりますけれども、過去10年間で最低値となっております。
もともと臨時的任用教員として勤務していた人の正規採用が進み、講師名簿の登録者数が減少して、教員の欠員が出ても、なかなか補充ができないこと、また教育現場の長時間労働、部活動などの顧問による業務負担、給料などの待遇の問題、保護者や地域住民などとの対応による負担、様々な理由から、教職志望の学生が減少しているといわれています。
令和４年３月定例会では、教員不足の現状、対策、こういったものを質問した中で、正規採用ではない臨時的任用教員で埋めることはあっても、年度の初めに定員に欠員が出ることはないとか、また、年度途中の病気休暇や休職になりますと代替の配置に時間を要することがあると、こういったなかなか人が見つからない状況がじわっと見えてきている、こういった話がありました。
◎教育次長（丸川浩君） 本市の臨時的任用教員登録者数は、小・中学校合わせて、この３年間、毎年約１０人ずつ減少しております。登録者数の減少については、教員採用試験への合格や他業種への就職、定年退職後も引き続き勤務していた教職員の減少などが考えられます。
また、昨年度、東京都による教職員配置が困難な状況に至り学級担任の欠員が生じた際には、児童の学校生活への影響が極力生じることのないよう、学習指導講師を臨時的任用教員に変更し、学級担任として配置することで対応した事例もございました。