日進市議会 2024-03-05 03月05日－05号
◎石川総務部次長兼税務課長 総務費国庫交付金は３款１項５目臨時特別給付金給付事業費の臨時特別給付金給付事業に充当するものですが、住民税非課税世帯に対して３万円を給付した実績額と先行して交付された金額との差額でございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、産業政策部参事。
◎石川総務部次長兼税務課長 総務費国庫交付金は３款１項５目臨時特別給付金給付事業費の臨時特別給付金給付事業に充当するものですが、住民税非課税世帯に対して３万円を給付した実績額と先行して交付された金額との差額でございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、産業政策部参事。
１ます目の物価高騰対策事業、22節子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金返還金は、愛知県子育て世帯臨時特別給付金の精算に伴うものでございます。 ２つ目の児童手当支給事業、22節児童手当返還金は、児童手当交付金の精算に伴うものでございます。 ３ます目、２つ目の児童館運営事業、８節会計年度任用職員通勤費費用弁償は、支払い見込みの増額に伴うものでございます。
歳入と歳出の決算額を令和３年度と比較すると、歳入は１億452万4,030円の減、マイナス0.2％で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金が創設されたことや財政調整基金繰入金、教育総務債などが増加したものの、臨時財政対策債、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業補助金、緊急防災減災事業債などが減少したことによるものです。
歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和３年度に比べ、国庫補助金は、臨時特別給付金給付事業費の減により20億3,966万4,000円と、前年度比32％減となったため、総額は減少しました。 町税では、収入額が81億7,879万円となり、収入全体の55％と町民税は減少したものの、固定資産税、都市計画税が増加したため全体として増加しました。
次に、不用額が生じた主な内容と原因はについてでありますが、令和４年度決算において主に不用額が大きかった事業を申し上げますと、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費及び新型コロナウイルスワクチン接種事業費、さらに、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、下水道事業繰出金であり、これらの事業の不用額が不用額の全体の５３％を占めております。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の事業費及び事務費補助金が合計で約11億4,846万円の皆増となった一方で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金が約33億7,248万円の皆減となったことなどによるものでございます。
主な要因といたしまして、２項国庫補助金の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業補助金が減少したことによるものであります。 16款県支出金の総額は前年度比プラス29.6％、２億5,849万円の増であります。主な要因といたしましては、１項県負担金の知多武豊駅東土地区画整理事業公共施設管理者負担金の増加等によるものであります。
主な理由としましては、臨時財政対策債、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金などの収入減によるものでございます。 次に、一般会計の歳出決算額について申し上げます。 一般会計の歳出決算額は、前年度比９億8,628万7,222円、率にして1.9％の増であります。主な理由としましては、箒根学園整備事業費や国民体育大会推進事業費などの増によるものでございます。
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費などが減額したことから、国庫支出金全体では、前年度に比べ約29億8100万円、21.5％の減少となりました。 15款県支出金は34億656万7369円、内訳は、１項県負担金23億5967万6294円、２項県補助金７億3159万4428円、３項委託金３億1529万6647円でございます。
下段の款の15国庫支出金でございますが、収入済額は92億5,045万7,196円となり、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金などの減によりまして、前年度と比べまして13億5,474万7,942円の減となってございます。 また少し飛びます。33ページ、34ページをお願いいたします。
また、国庫支出金につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス接種対策費負担金の減などにより、およそ80億2,000万円で、前年度と比較し、およそ10億円の減となっております。
９、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費は、事業費確定による減額であります。 ２目障害者福祉費、１、障害者福祉一般管理費は、請負残による減額、２、心身障害者手当支給費、４、障害者自立支援給付費は、実績見込みによる計上、５、障害者自立支援医療費は、対象者が１名減少したことによる減額、６、障害者地域生活支援事業費は、実績見込みによる減額であります。
項２県補助金は、愛知県子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金の減額及び市町村土木事業費補助金の増額など、差引き1,080万1,000円を増額。 項３委託金は、県民税徴収事務委託金273万8,000円を増額。 款17財産収入、項１財産運用収入は、各基金の利子157万6,000円を増額。 項２財産売払収入は、土地売払収入として１億9,219万円を計上。
主なものとしましては、２款総務費は各基金積立金などで６億4,432万4,000円の増額、３款民生費は国民健康保険、後期高齢者医療などが増額したものの、介護保険特別会計繰出金、臨時特別給付金給付事業費の減額などにより差引き１億9,273万5,000円の減額、４款衛生費は予防接種推進事業の減額などにより8,682万1,000円の減額、８款土木費は東部丘陵保全基金積立金の増額はあるものの、道の駅整備事業の
３６ページから３９ページにかけての、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費７,７９０万円の減額、及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事務費１３０万円の減額は、事業費の確定によるものであります。 物価高騰等に対応する緊急生活支援事業１,０９９万円の減額は、実績見込みによるものであります。
子育て世帯臨時特別給付金給付事業の国庫支出金等返還金は、令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及び事務費補助金の収入額が実績額を上回ったため返還するものです。 衛生費の保健衛生費です。予防費、予防接種事業の国庫支出金等返還金は、令和３年度の感染症予防事業費等国庫負担金及び国庫補助金の収入額が、実績額を上回ったため返還するものです。 清掃費です。
次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費に関わって、本事業の実施を経て、今後、同様の給付事業を見据えた市民への周知方法の充実についてただしたのに対し、「対象者への直接案内がない場合における多重の広報手段の必要性は十分認識している。今後、同様の事業があった際には、田辺市公式ＬＩＮＥの活用なども含め複数の広報手段を活用し、周知していきたい」との答弁がありました。
歳入につきましては、16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金の愛知県子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を計上させていただいております。 10、11ページをお願いいたします。
６款１項１目民生費国庫負担金は、保育所給付費負担金などの増額、２項３目民生費国庫補助金は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金などの減額、４目衛生費国庫補助金は、災害等廃棄物処理事業費補助金の増額、６目土木費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金などの減額、７目教育費国庫補助金は、教育支援体制整備事業費交付金の増額です。
中段、説明欄、愛知県子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金は、子育て世帯への給付金支給に伴う県補助金でございます。 次に、歳出になります。 ８ページをお開きください。 下段、説明欄、物価高騰対策事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食料等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯の支援策として、児童１人当たり１万円を支給するもので、対象児童7,000人を見込んでおります。