青森市議会 2024-02-29 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-02-29
青森市の臨時対策債も６億6200万円も減って７億300万円になっており、来年度はゼロになるのではと期待しています。
青森市の臨時対策債も６億6200万円も減って７億300万円になっており、来年度はゼロになるのではと期待しています。
これは、交付税が増えて、関連して臨時対策債が減額されると、セットというふうにか、理解しているんですが、金額でいえばこちらは２億円弱ということで、先ほどの単純な差っ引きだと６億円程度残るんですよ。これは当初歳入財源にこの時点では６億円が確保されたというふうに理解してよろしいのかお伺いします。 ○委員長（鈴木洋二） ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
臨時対策債というのは、取りあえず一旦、行政が肩代わりをしておいてほしいけれども、後から交付税として算入できるという、このような臨時対策債を含めた総額は、ひょうご小野産業団地の分譲に伴う市税収入の増とかに伴い、一昨年度よりも３億８，０００万円少ない約２８億円で、これは不交付団体であるあの芦屋市、すなわち県下２９市中２番目に少ない額となっております。
49ページ、臨時財政対策債ですが、交付税の増額等、市税増額等で今年度は３億4,360万円ということでございますが、臨時対策債は、今年度、返済に当たっては100％交付税措置されるという理解でよろしかったでしょうか。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの深谷委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎財政課長（星雄幸） ただいまの質疑にお答えいたします。
あと、市債のマイナス、もう一遍、１億５，９００万円が今回市債、臨時対策債が減額ということ、その理由を教えていただけますか。 ○酒井 委員長 有東財政課長。
まず初めに、この４、５、６、７、８の財政課のところを見ると、財政調整基金とりくずしをやめて臨時対策債、これも確定されて減額になっていて、公共施設等整備保全基金積立金２億円という形の一つの大きな原因は、普通交付税の交付額が思ったより増えたからというふうに思うんですけれども、増えた原因をどう考えるかというのが１つ、どう考えてはるのか教えていただけたらと思います。 ○冨川 委員長 古家財務担当部長。
つまり、不交付団体を除く交付団体の中で臨時対策債を含む交付税が最も少ない市は小野市ということであります。ある意味では、それは何を物語っているかということは、結果としては、工業団地等を含む財政力、皆さんのご協力にもよりまして、無駄を省き、そして徹底した行政にコストをかけないというようなことをやっていきました結果、結果としてはそのようにバランスの取れた市になっているということであります。
この事業の実施にあたりましては、総合計画の実施計画である行財政改革プランの10年間の財政収支見通しをベースに政策的経費、投資的経費の一般財源は、基本9億、起債は8億、臨時対策債等は除きますが、しておるところでございます。 ただ、今回の子育て施策の拡充により、当初予算編成時では、政策的経費の一般財源は、計画を上回る額となってございます。
地方交付税と臨時対策債については、令和４年度地方財政対策において見通しが示されておりましたが、市はどのように捉えておりますか。 次に、（ウ）として、歳入全般において言えることですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や景気の動向による影響を受ける可能性が十分あることに注意しなければならないと思いますが、いかがでしょう。
第４表、地方債補正、臨時対策債が8,000万から5,430万に減額するということで、何が確定になったのか、説明ではさらっと流されたので分からないのですけれども、もう少し分かるように説明をお願いしたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。 ◎企画財政課長（眞下哲也君） ただいまの栗島議員の質疑にお答えいたします。
◆１７番（米山信） 本市の予算、決算とか見ますと、臨時対策債が約50％ちょっととなっておりますね。それで、徐々にこれが増える傾向にあるわけですが、この臨時財政対策債というのは非常に私は不安感を持っております。 いろいろ調べたんですが、ここに、ある大学教授が、これはネットに出ていますからどなたでも見れると思うんですが、ちょっとその中で読み上げさせていただきます。
臨時財政対策債、すなわち後年度に交付税算入される仮に借金をしていく臨時対策債を含めると約３６億円で、県下で２番目に少ないということは、不交付団体の芦屋を除けば最も臨時財政対策債と交付税税を合わせたのが一番少ないのは小野市であると。
地方交付税、地方特例交付金、地方税、地方譲与税及び臨時対策債の総額は同水準で維持する、消費税増税分は社会保障の充実等に相当する分を上乗せしているとしています。 日本共産党は、消費税を社会保障費の特定財源にすることには反対をしています。消費税は所得のあるなしに関わらず、子供から大人まで全ての人に係る税金で、低所得の人こそ重い負担となる逆進性の強い税金です。
ですから、これまでのですね、今言っております合併特例債、これは後年度ずつ返ってきますけど、このほかにですね、臨時対策債とかいろいろございます。
前年度と比較して大きく増減のあった科目の中で、市税、交付税、臨時対策債があります。市税においては、コロナウイルスの影響により当然のごとく減少していますが、全20政令市中では一番減少率が低い0.4％の減にとどまっています。これは都市計画税の税率改正による増収によるものだと思われますが、それでも額にして４億4,900万円の減収となっています。
前年度と比較して大きく増減のあった科目の中で、市税、交付税、臨時対策債があります。市税においては、コロナウイルスの影響により当然のごとく減少していますが、全20政令市中では一番減少率が低い0.4％の減にとどまっています。これは都市計画税の税率改正による増収によるものだと思われますが、それでも額にして４億4,900万円の減収となっています。
算定に当たりましては、普通交付税の算定を行ってくる中で、国のほうから、実際に石岡市の金額は、この臨時対策債の起債額、この金額で計算をしてくださいという数字が来まして、こちらの分を起債するような形となってございます。 こちらに関しましてが、償還期間に関しましては２０年を基本としておりまして、市町村につきましては財政融資資金、もしくは財政融資資金を優先的に配分いただくものとなってございます。
この大きな数字が上がっておるんですが、これは一体この起債、この臨時対策債いうのはどんな形で償還はするものなんですか。 ○山田委員長 奥吉財政課長。 ○奥吉財政課長 償還のことでしょうか。 ○山田委員長 有田委員。 ○有田委員 償還っていうんか、地方交付税措置にて、何かこの実際に、この１２億９,０００万いうのは非常に大きな額ですわな。予算編成する上には、非常に大きなウエートを占めとる。
新年度予算に入っていきますけれども、今回開会日の議案質疑でも質問しましたけど、市税、個人税も法人税も、市民税が非常に落ち込んでいるということで、非常に臨時対策債とか財調に持ち出すよということだったんですけど、この市税が大変で、市政運営が本当に大変だという質問がこの一般質問の中でも行われておりますけど、その市政の運営が大変な向こうを見ますと、市民の方たちが非常に苦しんでおられることが分かるんですよね。
しかしながら、市税で約９億円の減少を見込み、普通交付税と臨時対策債の合計で前年度予算比では約６億円の増額と見込んでいるところでございますが、その差額約３億円ありますので、影響はあるものと考えており、今後もコロナ禍による市税収入の減少が見込まれることから厳しい状況となることが想定されるところでございます。 最後に、新年度予算編成について、感染症対策の財源についてのお尋ねがございました。