黒部市議会 2023-09-28 令和 5年第4回定例会（第4号 9月28日）
コロナ禍で、コロナ対策の臨時対策交付金を使ってこの１０月から３月までに限定した予算も含めて、全国では４９３の自治体で給食の無償化が実施されています。このように、とりわけ子育て世帯の期待に応え、一刻も早く応えることを期待いたしまして、この決算には反対させていただきます。
コロナ禍で、コロナ対策の臨時対策交付金を使ってこの１０月から３月までに限定した予算も含めて、全国では４９３の自治体で給食の無償化が実施されています。このように、とりわけ子育て世帯の期待に応え、一刻も早く応えることを期待いたしまして、この決算には反対させていただきます。
その中の一般会計補正予算の中で、今回も国からのコロナに係るこの臨時対策交付金を使わせていただいて、子育て世帯応援給付金として、ゼロ歳から18歳の児童を養育している世帯に対して、児童１人当たり２万円を支給するという予算を上げさせていただいてございます。
内容としましては、人件費のほか、18節においてコロナ臨時対策交付金枠を財源とし、稲作経営体に肥料高騰支援給付金を202万9,000円計上するものであります。令和４年度春肥分の県補助金に町分を上乗せするものでございます。次に、多面的機能支払交付金のうち、申請分のなかった施設の長寿命化のための活動を268万円減額するものでございます。
この給食費の値上げに対しまして、児童生徒分につきましては値上げ分に国の臨時対策交付金の充当が可能となってございますけども、教職員や、また給食センターの職員分につきましては値上げ分を徴収する必要があることから、今回、その対象となる２４７人分について増額をするものでございます。 次に、２６、２７ページをお願いします。歳出でございます。
しかし、こうした工夫だけでは値上げ分を補うのは難しい状況となってきており、国の臨時対策交付金を活用すべく、検討もしてるところでございます。 学校給食費の無償化については、一時的な取り組みとしてではなく、持続可能な長期的な施策として取り組むことが可能かどうか、町の財政負担への影響も含めまして、検証していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（中島孝雄君） 企画総務部長。
◎政策企画部長（山原孝英） 今ございましたとおり、我々もこのコロナ禍におきましては、市民の暮らしの安全確保と市民生活の支援、それと地域産業への支援活性化という視点で、３つを柱に、これまでも、緊急対策で、臨時対策交付金も活用しながら、市民生活を支える施策を打ってきたと考えてございます。
また、コロナ対策での地方創生臨時対策交付金の予算審議など、４度の特別議会や大阪府広域水道企業団への統合や公民連携事業などの特別協議会も３回開会し、議員各位には大変御協力いただきましてありがとうございました。
次年度予算には、ぜひこういうものを盛り込んで、次年度予算というか、臨時対策交付金の取組として、早めにこういう取組を計画していただいて、本市経済、地域の経済が回るような施策を展開していただければありがたいなと思っています。見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（箕輪昇君） 再質問に答弁願います。 河瀬観光商工課長。
今集計が手元にございますのは臨時対策交付金、そこのところにつきましては、新型コロナウイルス対策として14億円ぐらいの金額を事業費として見ましたけれども、その中で市として一般財源で取り組んだのが1,360万円ぐらいということで精査をしているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
この市の負担につきましては、臨時対策交付金が当たっているという格好でございます。 現在、５月の当初組みまして９月に補正をかけまして、さらに専決で１，０００万をのせまして５，０００万の事業費で展開をしておりまして、現在９７％ぐらいの執行率という状況となっているところでございます。 対象といたしましては、特に全ての事業者が対象になっております。以上でございます。
○５番（香田永明君） 地方創生臨時対策交付金だと思うんですが、先ほどからずっと補助金と言われてるんで。 ○議長（神吉史久君） 歳出としての補助金か交付金の話じゃなくて、歳入としての話ということでいいんですね。 三村隆史副町長。 ○副町長（三村隆史君） 前回、国の１次の臨時交付金を歳入で上げさせていただいて、財源調整させていただいたんですけども。
○総務部長（高田茂和） コロナ対策の事業費としましては、臨時対策交付金でありますとか、また国県の補助金、それから地域振興基金、それから財政調整基金等の繰入を行ってですね、財源措置をしているところでございます。 ○議長（岬 光彦） 土井晴夫君。
ただ、今の臨時対策交付金とかがあるからそれを使っていろんな支援を充てていこうというのは分かりますけれども、基本的に敦賀市として財政きちっとしていかないといけないわけですから、今僕が言ったような税収減というようなところについての現在の状況の把握とか影響評価というのはどのような形でしょうか。
それから、３点目ですけれども、市としての支援策でございますが、これは現物支給としてマスクの品薄期に新型インフルエンザ等の備蓄品を配給しましたり、そしてまた今後のさらなる感染拡大があった場合に現場で防護服とかフェースシールドやガウン、こういったものも複合的に必要になる場面があるということを想定して、国の臨時対策交付金を活用しまして介護支援課においてそうした物品を購入し、備蓄しておりまして、それを事業者
そして、県内では岩美町100万円、琴浦町20万円、医療機関への独自支援に乗り出し、県では福島県がコロナ臨時対策交付金を活用し、総額5.6億円、１医療機関当たり最小100万円、最大4,000万円の支援に乗り出しています。鳥取県でまだ枠が残っているコロナ臨時交付金約60億円を活用し、独自支援に乗り出すこと、どうでしょう。
それと、災害臨時対策交付金の中では、こういったことに活用してもよいというようなことは示されておりますので、我々としては臨時交付金の中にも、一応枠の中に入れてもらっております。これが採用されるかどうかは別の話として、上げさせてもらっております。 いずれにせよ国の動向を注視しながら、本市においても７名の確保を目指していきたいと思っております。
それ以降の対応につきましては、まず今後の臨時対策交付金の制度の概要を見ながら考えてまいりたいと思います。 それから、男鹿市の融資制度に対する利子補給の対応についてでありますけども、市といたしましては、県の経営安定資金が非常にまず使い勝手がいいということもございまして、それをさらに拡充する、利子補給する形で、運用をしてまいりたいと考えております。
◆（柏崎のり子さん） 一つやれば一つの問題が出てくるという状況なんですけれども、ここのところ熱中症ということで、気象庁も熱中症は災害だと指摘しているように、命の危険に直結する問題だと気象庁は指摘しているわけなんですけれども、昨年から富里も国のエアコン設置臨時対策交付金を活用して179教室全てこのエアコン設置の予定であるわけなんですけれども、やはりよりよい学校施設、環境の中で学習を保障すべきだと思うんですが
さらに、平成21年度から緊急雇用創出等臨時対策交付金事業が平成26年度まで実施され、21年度は24事業129人、22年度は42事業112人、23年度は39事業106人、24年度は26事業58人、25年度は15事業33人、26年度は２事業３人で、延べ年度事業数で148事業、事業数84事業で441人の雇用を創出しているという現状があります。
歳出は、約１４億８,８００万円減少しておりますが、これは前年度に大規模な繰上償還を行った影響で、公債費や県営圃場整備償還助成金の大幅な減額があったこと、また国の景気対策である臨時対策交付金がなくなり、普通建設事業費が減少したことによるものであります。 ２ページから１０ページにかけて、歳入の款別の説明をさせていただきます。