守口市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例会(第2日12月22日)
│ │ │ 守口市では、陽性者が出た場合、濃厚接触者のみの検査で、コロナウィル│ │ │スの感染力が弱まるまでの３日間学校を閉鎖するための臨時休校措置がとら│ │ │れています。
│ │ │ 守口市では、陽性者が出た場合、濃厚接触者のみの検査で、コロナウィル│ │ │スの感染力が弱まるまでの３日間学校を閉鎖するための臨時休校措置がとら│ │ │れています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による３か月の臨時休校措置の長期化もあり、家庭でのオンライン教育の必要性がますます高まっています。 同時に、デジタル教材を使った学習はますます重要視されていくと思われています。不登校生徒や読み書き障がい、学習障がいのある児童・生徒、また、外国にルーツを持つ児童・生徒等を含む全ての児童・生徒にとって、デジタル教材は大変有効であることが立証されています。
その後、２月27日に出された政府の要請に応える形で、３月から全国的に小中学校等の臨時休校措置が取られ、小郡市におきましても児童生徒の安全を確保するために、保護者や関係者の理解、ご協力を得ながら休校措置や付随する学童保育所における児童受入れを行ったところです。
まずは、今般新型コロナウイルス感染症が発生し、３月当初においては小中の臨時休校措置が取られるなど、全く先が見えないまま感染が拡大したところでございます。本県にもしばらく感染がなかったわけでありますが、急激に飛散し、ついに滝沢においても感染が発生いたしたところでございます。今後については、新しい生活様式を基本とし、より一層の安全対策が必要と思います。早急なワクチンの開発が急がれるところであります。
また、障害者・障害児福祉サービスに従事しております会計年度任用職員の職員手当等の不足分を計上し、新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休校措置に伴い、放課後等デイサービスの日数の上限が引き上げられたことにより、利用の大幅な増加が見込まれるため、サービス費を増額いたしております。
議案第114号財産取得の件について、学校の大規模で長期の臨時休校措置のときに、リモート授業に対応するため、タブレット端末を購入することは理解できる。しかし、この端末を使ってＧＩＧＡスクール構想を推進し、個別最適化された学びと称して、これまでの教育内容を変質させるようなことがあってはならない。以上、意見を付して賛成する。との態度表明がありました。
◎向井 学校教育課長 学校においては児童・生徒、教職員に陽性者が確認された場合、濃厚接触者特定のために原則３日間の臨時休校措置をとっております。 また、濃厚接触者と特定された児童・生徒、教職員については学校再開後についても一定期間の出席停止、出勤停止が必要となります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 １ コロナ禍におけるケア労働者の労働補償（１）ウイルスの感染拡大を防止するために医療現場等の労働者の労働保障のため、リスクを抱えつつ保育に奮闘している保育所職員、放課後児童クラブの支援員に市独自の奨励金支給を［答弁内容］ 保育所職員におきましては、いまだ収束の気配の見えないコロナ禍において、これまで国による学校の臨時休校措置や非常事態宣言時に各業種への休業要請が出された
再度学校園所の臨時休校措置が取られるかも知れません。そのときにどのような教育方法を取るのか、備える必要があると考えます。 多くの教育関係者から、学校の長期臨時休校時にオンライン授業は大変有効であったと言われています。 そこで質問の（３）として、オンライン授業の環境整備状況についてお伺いいたします。 赤穂市の現状はどうなのかお伺いいたします。
本市におきましても、複数の学校施設で感染症の感染が確認され、臨時休校措置を講じる必要が生じました。 感染されて治療に当たっておられる方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 また、これから冬本番を迎え、季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されており、市としても今後も引き続き、感染拡大の防止対策を講じ、最大限市民の皆さんの安全を確保できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
なお、今年３月からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市においても臨時休校措置や分散登校、行事の縮小や削減などの対策を取らざるを得ない状況となりましたが、夏休み、秋休み、冬休みを縮小するなど、授業の遅れが出ないよう授業時数の確保に努めており、各校とも年内にはおおむね通常の授業進度に戻る見込みとなっております。
〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事（秋原栄人） 臨時休校措置後におけるアンケートの結果や面談の様子につきましては、学校と連携を取り把握をしております。 また、それ以降の児童・生徒の様子につきましては、コロナ禍における特徴的なことも含めて、各校の生徒指導主任や教育相談主任から毎月報告を受け、把握をしております。 ○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
しかし、当時は４月21日から行った臨時休校措置の対応等に追われていたこともありまして、課内でメールの着信について気づいておりませんでした。その後、５月19日に市内の学校事務職員から文書の存在について連絡をいただきまして、その事実を確認したところです。資料につきましては、早急に学校を通じて保護者へ周知させていただきました。
資料にはございませんが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症による臨時休校措置中に、人権教育課より、各学校園へ幼児、児童、生徒のより丁寧な見守りと、各学校へは、いじめ相談窓口啓発カードを再度、全ての児童・生徒へ配布するよう依頼いたしました。 最後に、今年度の取組について、お伝えいたします。 資料５ページ令和２年度の主な取組みを御覧ください。
そこに学校教育の成果として示されたのが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため全国的に学校の臨時休校措置が取られたことにより再認識された学校の役割でした。それは、第１に、学習機会と学力の保障。第２に、全人的な発達・成長の保障。第３に、身体的、精神的な健康の保障、安全・安心につながることができる居場所・セーフティネットです。
なお、今後新型コロナウイルスの感染拡大により再度臨時休校措置を取ることとなった場合につきましては、年度内に全ての教育課程が終了できなくなる可能性もあり、心配されるところでございます。 私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、塩尻西小学校児童数減少への対応についてのうち、大門地区人口増加策等についてお答えいたします。
予告日時に対して、事前に関係機関と調整を図り、本市のホームページにおいて、一時閉鎖や臨時休校措置などの告知を行うなど、全ての施設において、市民の皆様や職員の安全を最優先に考え対応したものでありますが、市庁舎などの閉庁や学校の臨時休校など、市民、行政サービスに対し、多大な影響があったと考えております。 ○副議長（小野元嗣） 遠藤議員。
臨時休校措置やオンライン教育の推進、学校再開時からの感染予防に係る取組など、学校現場では大変な努力をされています。 そこで１番目の項目で、これまでの取り組んでこられた具体的な成果を含めた現時点での評価についてお伺いします。 ○議長（松宮信幸） 山本教育長。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休校措置の長期化で、家庭でのオンライン教育の必要性が急浮上したことも受け、整備目標を本年度中に前倒しすることとされました。現在、奈良県下におきましても、義務教育段階の児童生徒に対する一人一台端末の導入と、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における校内ＬＡＮの高速大容量化が進められています。
◎松浦 学校給食課長 学校給食のほうですけれども、令和２年度当初、臨時休校措置がありましたので、給食回数が減りました。また、夏休みにつきましては、さっきもございましたが、短縮がされましたので、いつもはしていない８月にも給食を行いまして、結果、各学校違いありますけれども、例年の実施回数に比べると、どの学校もおよそ１０日ほど少ない実施回数となりました。