蓮田市議会 2021-09-17 09月17日－一般質問－03号
また、臨時休校措置も最も厳格に実施しております。加えて、家庭への負担を最小限にし、対面での学習をできる限り保障し、学力の定着を図るとともに、教育委員会として効果があったと考えている現在の臨時休校措置を継続しながら授業時数を確保するため、現在の分散型登校の形で、市内全小・中学校で実施しております。
また、臨時休校措置も最も厳格に実施しております。加えて、家庭への負担を最小限にし、対面での学習をできる限り保障し、学力の定着を図るとともに、教育委員会として効果があったと考えている現在の臨時休校措置を継続しながら授業時数を確保するため、現在の分散型登校の形で、市内全小・中学校で実施しております。
それによって、全ての学校が前年度のように、臨時休校措置を取らざるを得なくなった場合、こういうふうな場合には家庭におけるオンライン授業がふさわしいというか、そのために今やっているわけですから。 あと、もう一つは、感染が拡大してきて極めて危ない状況だという場合に、皆さんご存じのとおり、学校と家庭に分けてハイブリッドの授業というのも、今、全国で施行されているところでございます。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ２点目の１点目、本市小・中学校での学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校措置につきましては、同一校において学校、同一学年等で同時期に複数名の感染者が確認され、校内における感染が疑われるなどの感染状況を考慮した上で、保健所並びに校医と連携を取りながら判断してまいります。
年間授業時数では、小学校は昨年度から、中学校は今年度から完全実施となりました新学習指導要領に合わせた内容となっておりますが、昨年度の臨時休校措置の経験を生かし、授業時間の確実な確保に向けた教育活動の精選が進められてきております。 本年度の重点目標欄には、それぞれの学校のカリキュラムマネジメントに沿った課題設定と、学校の実態に合わせた解決の方向性を示す目標を設定してございます。
その中に学校に整備されたＩＣＴ端末の緊急時における取扱いについてという記載があって、これが新型コロナウイルス感染症等による臨時休校措置はもとより、自然災害など様々な緊急事態が生じた際であっても、学校に整備された端末を最大限活用し、児童生徒の学びの保障に円滑に取り組めるよう、ルールづくりや保障ができる体制を積極的に整えてほしいというような内容でありました。
昨年２月頃より新型コロナウイルス感染症が流行し、４月には全国緊急事態宣言が発令、学校臨時休校措置の要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染症予防対策やＧＩＧＡスクール構想の期間短縮等、学校現場における転換期の時期であったことから、現在、学習の中でマイ・タイムラインを生かすまでには至っていません。 しかしながら、災害についても大事なところと思いますので、まずは学校長と検討を始めたいと思います。
昨年２月頃より新型コロナウイルス感染症が流行し、４月には全国緊急事態宣言が発令、学校臨時休校措置の要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染症予防対策やＧＩＧＡスクール構想の期間短縮等、学校現場における転換期の時期であったことから、現在、学習の中でマイ・タイムラインを生かすまでには至っていません。 しかしながら、災害についても大事なところと思いますので、まずは学校長と検討を始めたいと思います。
保育所職員の方々におかれましては、いまだ収束の気配が見えないコロナ禍におきまして、これまで国による学校の臨時休校措置や非常事態宣言時における各業種への休業要請が出された際にも国からも要請に応え、感染リスクを抱えながらも医療従事者や社会インフラを支える仕事に従事している家庭のお子さんへ保育の提供を行い、社会活動の維持という点に誇りを持って懸命に職務に当たってこられた状況に心から感謝を申し上げたいと存じます
先般、沖縄県内の学校で臨時休校措置が取られましたが、コロナの感染状況によっては、本市でもそうしたことが起これば、端末の持ち帰りの可能性もあるのではないかと思います。 そうしたことも想定して、対応を考えていくことが必要になるのではないかと思います。その辺について、もう一度質問をいたします。 ○工藤日出夫議長 大竹教育部長。
昨年の３月に全国一斉で実施された臨時休校措置から１年以上の歳月がたちました。突然の臨時休校で学校の教職員，あるいは児童生徒はこれまで当たり前だと思っていた日常の生活が突然奪われまして，学校に登校して，先生方の授業を受けたり，友達と一緒に過ごしたりするなど，日常の大切さに改めて気づかされたところでございます。
ただし、４月と５月は、新型コロナウイルス感染症防止のための臨時休校措置が取られていた時期であるため、この二月を除くと、県立中学校を含む高等学校等でも、特別支援学校と同様に、８月が３１．９％と最も低くなっています。 月８０時間を超える教員の割合ですが、県立中学校を含む高等学校では、１０月が２３．７％と最も高く、５月が０．９％と最も低いです。
本市での臨時休校措置は、令和３年に入り、３月１８日まで小学校２件、中学校１件の計３件となっており、小学校で延べ６件、中学校で延べ４件の計１０件となっています。 また、陽性者の判明による臨時休業の日数についてですが、昨年８月、大阪府の方針を踏まえて、まず３日間の臨時休業を行うことを基本として設定し、保健所と確認しながら対応を進めてきました。
次に３点目ですが、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台のタブレット端末導入については、当初、令和５年度までに整備する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休校措置などに対応するため、本年度中に整備されることとなりました。 より良い教育環境づくりに向けて、タブレット端末の新年度における授業や家庭教育との連携、活用をどのように進めていくのか。
教職員に陽性者が判明した際は、市保健所の指示、助言のもと、必要に応じてＰＣＲ検査の実施、臨時休校措置等、感染拡大防止に努めております。 今後も県、国のマニュアルに基づき、感染症対策を徹底するとともに、市保健所と連携を図りながら一層の感染拡大防止に努めて参ります。
◎教育長（伊藤祐二郎君） 全国一斉の臨時休校措置が解除された昨年の４月上旬を中心に、保護者が登校させることが不安であるといった判断から家庭学習願を提出し、登校を見合わせた児童・生徒がおりました。現在はそういった児童・生徒はおりません。 ○副議長（大滝文則君） 柳井一徳君。 ◆８番（柳井一徳君） 過去におられたということですが、現在はもう皆さん学校に行っておられるということですね。
政府や地方自治体は、不要不急の外出自粛要請や店舗の休業要請、臨時休校措置を講じるとともに、「新しい生活様式」の励行を喚起するなど、感染拡大の防止に努めてきました。しかし、こうした取組は、社会生活や経済活動に大きな影響を与えています。 今年に入っても感染者は増加の一途をたどりました。政府は、感染拡大防止のため、２度目の緊急事態宣言を11都府県に発出し、飲食店を中心に集中的な対策を講じています。
１点目は、新型コロナ禍のための臨時休校措置を令和２年４月９日から５月３１日まで、国の要請も受けて、取らざるを得なかった明石市なんですが、結果論になるんですが、市長、教育長も休校は最後の手段でと判断されていました。臨時休校措置はどうであったか。成果や課題も含めて検証結果をお聞かせください。また、休校になったことにより、分散登校や担任が家庭訪問をしてからの郵便作業もありました。
令和2年度の始まりとともに、全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が見られ、4月から5月の下旬にかけて、学校の臨時休校措置が取られました。本市教育委員会においても同様の措置を取るとともに、その後においても教職員の努力や保護者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、児童生徒の感染防止対策の徹底に努めてきたところでございます。
194: ◯健康教育課長 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、６月からの学校再開をはじめ、学校内での感染予防対策の徹底、感染者が発生した際における臨時休校措置の実施など、例年とは異なる状況の中で教育活動を行ってきております。
しかし、各自治体では細かな導入仕様や運用方針もまちまちであり、新型コロナウイルス感染症による昨年の臨時休校措置によるオンラインの活用についても、各自治体、各学校、家庭の環境によって差があったことも事実としてあります。