田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は大変混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は大変混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
また、テントのプライバシー確保については、能登半島地震等の教訓も踏まえ改善されたとお聞きしていますが、実際に狭いという御指摘があったということですので、今後の避難所の環境改善の参考にしたいと思います。部屋割りの問題については、現地の避難所運営個別の話になってくると思いますが、避難所で快適に過ごしていただくため、実際の課題を踏まえその在り方についても検討していく必要があると考えています。
能登半島地震を契機に市民が七尾市の各種支援制度について適切に理解を得られるよう、より丁寧な説明をしていただくことを強く求めるものであります。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長（木下敬夫君） 総務企画常任委員長、木戸奈諸美さん。
我々、会派日本維新の会は、１人毎月１０万４,０００円を報酬から身を切る改革として積み立て、６月現在で１,７１５万２,０００円を能登半島地震で被災された石川県に寄附をする予定でございます。この寄附には、県内の日本維新の会所属の市町村議員の積立ても合算し、その総額は２,０００万円となります。
能登半島地震などを受けて、被災者に寄り添うなどの心境があったのか定かではないのでありますが、今年の標語として「ともに生きる」を選ばれた背景について知事に伺います。 いまだに続いているロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルの紛争、地球温暖化、地震、感染症など、世界全体としても我が国としても課題が山積しております。
能登半島地震の発生から昨日の７月１日で半年が過ぎました。多くの住民が仮設住宅などの暮らしを余儀なくされる中、ストレスや疲れなどによる災害関連死の増加が懸念されていて、被災した人たちの状況に合わせたきめ細かい支援が求められています。 元日に発生した能登半島地震で、石川県ではこれまでに２８１人の死亡が確認され、３人が行方不明となっています。
一方、平成２８年４月に発生した熊本地震や令和３年２月及び令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震、令和６年１月に発生した能登半島地震による被害状況を踏まえると、社会資本の整備とその維持・管理体制の充実を図るためには、５か年加速化対策期間後においても、国土強靱化の取組を着実に進めていくことや予防保全型を基本としたインフラメンテナンスの実現に向けた対策や取組を更に加速化・深化させることが重要であると
令和６年１月１日に能登半島地震が発災し、多くの方が避難所生活を余儀なくされることとなりました。夏日ではない季節のため、熱中症の心配はありませんでしたが、逆に、真冬の季節だったため、暖房が十分でない体育館での避難所生活が健康被害にもつながってしまったとも伺っております。 体育館のエアコン設置の必要性について、避難所運営の観点からはどのように認識されているのか、防災危機管理監の見解を伺います。
今日７月１日、能登半島地震から半年がたちました。今年、令和６年１月１日１６時１０分、能登半島をマグニチュード７.６の地震が襲いました。家族、親族、友人が集まり、暖かい部屋の中で団らんを満喫していたであろうそのとき地震が起こりました。１年で一番おめでたい日と流れてくる映像の悲惨さの落差に言葉もありませんでした。
災害支援事業費について、令和６年能登半島地震で被害を受けた姉妹都市の石川県能登町を支援するため、令和５年度に引き続き、ふるさと納税制度を利用して、本市が能登町の代理で受け付けた寄附金を災害支援金として支出するものである。なお、今年度の寄附は、６月17日現在で221件、293万7,000円となっている。
また、今年１月に発生した能登半島地震は記憶に新しいところですが、東日本大震災や熊本地震など大規模な災害が発生した際には、それに伴い排出される大量の廃棄物の処理が課題となっております。こうした問題は滋賀県においても、当然、課題を共有し、備えをしておくべきものと考えますが、こうした新たな廃棄物を取り巻く課題を踏まえて、以下、一問一答により質問をさせていただきます。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なモノであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても、誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。
大規模地震による被害は広範囲にわたることが明白でありますし、広域的な処理に依存する自治体は少なくなく、能登半島地震における半島部への支援が遅れたことも鑑みれば、本市に向けた県や他自治体の対応も時間を要するものと考えるのが自然であります。この場合、本市独自の応急対応が必要となります。 環境省は、令和３年５月、地方公共団体向け仮設処理施設の検討手引きを策定しました。
また、重大な事態として国は、感染症の蔓延や、大規模な災害、その他としていますが、感染症や大規模災害などは、新型コロナや能登半島地震などの対策を検証し、個別法を検討すればよいことです。しかし、その他はどのような事態を指すのか示していません。しかも、発生した場合のみではなく、発生するおそれがある場合でも指示権の行使を可能としています。
脇田明義君 教育長 八崎和美君 総務部長 橘 茂樹君 企画振興部長 楠 利勝君 市民生活部長 奥村義彦君 健康福祉部長 谷一勝信君 産業部長 松崎 健君 建設部長 三野助樹君 総務部税務課長 木村健一君 企画振興部企画政策課長兼 市民生活部環境課長兼 能登半島地震復興推進室長兼
別の会議でお会いした多治見市社会福祉協議会の職員からは、多治見市社会福祉協議会としても職員を能登半島地震の被災地に派遣をした。地震前と直後は防災であるが、その後は福祉の役割が大きくなるのではないかと言われました。女性の視点、福祉の視点からこれを防災の一歩として、さらなる充実進展を期待するものです。 以上、議第60号の賛成討論といたします。よろしくお願いします。
厚生労働省の制度である雇用調整助成金は、令和６年能登半島地震の特例措置として、議員が先ほどおっしゃったように、支給日数が100日から300日に延長、中小企業の場合、助成率が３分の２から５分の４に引き上げられるなど、条件の緩和措置が行われてございます。 能登半島地震の特例措置である300日からの延長や、助成率の引上げについては、国の動向を注視してまいりたい、そのように思ってございます。
適正に管理されず放置された空き家、これにつきましては、勝手に第三者が入り込む、あるいは中のものが盗まれるといった犯罪の発生や、他の犯罪を誘発することが懸念され、住民が不安を感じる原因になると考えており、また、本年１月１日に発生した能登半島地震による家屋の損傷や人口減少等により、今後空き家が増えることも予想されます。
ただ、岩手県も東日本大震災発災の被災の経験からということもあって、今ほどのお話のとおりですし、また、実際に能登半島地震では近県である富山県などの防災ヘリコプターが出動しており、また今後も間違いなくドクターヘリなども共有していろいろと動かなくてはいけないということもあります。