熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。 〔農政部長坂本清登君登壇〕 ◎農政部長（坂本清登君） 農政問題についてお答えしたいと思います。
そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。 〔農政部長坂本清登君登壇〕 ◎農政部長（坂本清登君） 農政問題についてお答えしたいと思います。
このような情勢の変化を背景に、県下においても、一昨年の農用地利用増進法の成立、施行を契機として、簡単な手続で安心して貸し借りができるという農用地利用増進事業の趣旨が浸透しつつあり、これまでに約三千ヘクタールの農地の流動化が進んでいるようでありますが、これは全農地のわずか二％にすぎず所期の目的を達成するためには、これからが本当の正念場であると思うのであります。
なぜテクノポリス構想が県民のこれだけの関心を集めることになったのかということを考えてみますと、私がかねてから主張しておりますように、これまで一次産業を中心に据えてきた本県の産業構造のあり方を根本的に見直さなければならないような内外の経済情勢の変化が進行しているという時代的背景が第一にあるからだと思います。
申し上げるまでもなく、昨年十一月のこの水俣病関係関僚会議は、チッソ県債問題に関して国の責任ある積極的な対応を求めた本県の強い要望を背景に開催されたものであることは御承知のとおりでございます。具体的には、申し合わせ事項の一つとして、チッソの経営基盤の維持強化を図るための同社の子会社に対する日本開発銀行の融資について了解がなされたところでございます。
今回、こういう委託に至るということは、背景に人手不足というのが私は大きく影響しているのかなと思うんですけれども、これは、民間に委託せざるを得なかったというような認識を持ってもよろしいですか。
その際、高齢福祉課長のほうから、東京都が当該土地を貸し付ける際は、通常の算定額、ここから５０％減額となっておりまして、この減額の背景に事業者が再整備をする擁壁の金額も踏まえたものであるという旨の答弁をさせていただきましたが、正確に申し上げますと、地域の福祉インフラ、これを整備するという目的を踏まえて、東京都が当該土地の貸付料、これを５０％減額するものでありまして、擁壁の費用につきましては、事業者が整備
その選択肢の一部として、その担任の先生以外の先生というのをお選びになったときに、１５文字の自由記載欄がありますので、そこだけ自由に書き込めるということがありますが、短文であっても、何かこちらが想定していないような情報がそこに書き込まれるということもあるかと思いますので、十分にそれはどういった背景でそのように書かれたかということも留意しながら、対応してまいりたいと思います。
３点目の保育園の苦情についてなんですけれども、背景を伺いまして、なるほどというふうに思いました。ただ、保育園というのは、そもそも子どもが集まるもので、一定の音が出るような施設ではないかなと思っています。過剰に子どもに声を我慢させるというのは子どもたちを萎縮させるのかなと思う一方で、本当にその受忍限度を超えていて、周りの方に迷惑がかかっているのであれば、対応が必要なものだと思います。
特に医療人材の確保については全国的な課題となっており、今回、経営強化プランとして策定した中期計画、その背景になっている国のガイドラインにおいても、今後人口が減少していく中でいかに医療人材を確保するかが課題とされています。
就労観の変化などを背景に、新卒一括採用など従来の採用手法だけでは十分に人材を確保できないことや、急速に進むデジタル化、脱炭素への動きに対応する人材の確保など新たな課題が生じていると認識しているところでございます。
同時に、こうした事態が起こった歴史的背景を踏まえることも重要です。イスラエルが1967年以来行ってきたパレスチナ人の殺害と力ずくでの領土拡大の問題があります。イスラエルがハマスの攻撃に対する自衛権を主張して圧倒的な軍事力を行使した報復を行い、ガザでのジェノサイドを行うことは、決して許されるものではありません。
５つ目の質問として、外国人人口が増加している背景や状況をどのように捉えているか、知事に伺います。 我が国では1990年代から15歳から64歳までの生産年齢人口が減り続けており、これが労働力不足に直結し、外国人労働者の受入れが今後の社会経済を左右するような重要なテーマの一つであります。
こうした耕作放棄地の増加の背景として、農業従事者の高齢化や後継者などの担い手不足が大きな要因であると考えており、今後も耕作放棄地は増加するのではないかと危惧しております。
非行に至る背景として、発達障害や被虐待経験等のある子供が多いことが近年明らかになっておりまして、医療対応や心理的ケアといった、一人一人の状況に応じた個別支援が必要になっていると認識しております。 ◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）淡海学園の大きな特徴として、県立施設の中に教育の場と生活の場があります。
まずは、森林環境譲与税創設に至るその背景については、既に皆様も御存じのとおりでございますが、改めて簡潔に申しますと、この森林保全のための税制は、１９９１年に本宮町、当時の中山喜弘町長が提唱したことから始まっております。
マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には問題があると認識しており、システム改修費については認められないため、今回の補正予算には賛成できないことを申し述べて、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員 議案第52号に賛成の立場から討論をいたします。 元日に発生をした能登半島地震から、本日でちょうど半年を迎えました。
公立中学校における部活動の地域移行推進事業──以降、学校部活動の地域移行と申します──については、児童生徒の減少やニーズの多様化、教員の働き方改革などを背景として、平成30年にスポーツ庁が学校部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。
社会経済の急速な構造変化を背景に、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増しています。 このため、若者や女性、会社員など多様な人材の地方議会への参画を促進し、議会を活性化することは、多くの地方議会に共通の緊要な課題となっています。
（教育長 佐武正章君 登壇） ○教育長（佐武正章君） まず初めに、不登校の定義を申し上げますと、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者となります。
そんなシステムや施設の居住環境といったものを入所者が敬遠している、そんな背景がかいま見えてきます。 しかし、ＤＶ被害は一向に減少する兆しは見えません。ますますその必要性は増大していると感じています。ＤＶシェルターとしての機能を持つ以上、秘匿性というものも必要であり、公設、民設や規模の大小を問わず、例え小規模でありましても民営でありましても、既存施設の活用でありましてもよいのであります。