一宮市議会 2023-06-12 06月12日－04号
◆７番（市川智明） まず現状でできることとして、流産、死産、人工妊娠中絶を経験した人の相談を不妊・不育症相談窓口で受けていくということから始めるというので、よいと思います。ただ、不妊・不育症相談窓口の名称は、今後の妊娠に向けての支援のみを指すと受け取る人もいます。そのため、流産、死産、人工妊娠中絶を経験した人にとっては、自分が相談する場所ではないと感じるかもしれません。
◆７番（市川智明） まず現状でできることとして、流産、死産、人工妊娠中絶を経験した人の相談を不妊・不育症相談窓口で受けていくということから始めるというので、よいと思います。ただ、不妊・不育症相談窓口の名称は、今後の妊娠に向けての支援のみを指すと受け取る人もいます。そのため、流産、死産、人工妊娠中絶を経験した人にとっては、自分が相談する場所ではないと感じるかもしれません。
厚生労働省は、平成23年度に不育症相談マニュアルを作成し、自治体に配付し、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開し、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、相談ができるようになりました。本市においても、不育症に悩む方に対し、心理的な相談、医学的な相談を受け、支援の取組が必要だと考えます。 そこで数点お伺いします。
当然、市としても、そういった相談があったときに、説明したり相談に乗っていけるという体制の充実ということでは、できる限りのところはやっていかなければならないというふうに思いますけれども、県内のところを調査いたしますと、奈良県の不育症相談窓口というようなことでは、奈良県の医師会館の中にそういった窓口があるということもございます。
厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配付し、不育症相談窓口も設置され、現在、全国76か所で相談が可能となりました。 東京都では、今年１月より、事実婚の方も含め、不育症の検査に要した費用について、５万円を上限に助成しております。ほかに、多額な治療費に対して公的助成を行う自治体も増えてきております。
不育症の多くは胎児の染色体異常による偶発的流産であり、相談対応が重要とされていることから、平成23年度、厚生労働科学研究班において不育症の相談対応マニュアルを作成し、自治体に配布し、平成24年度10月から都道府県前に不育症相談窓口が設置され、63か所で相談可能となりました。
不育症の多くは胎児の染色体異常による偶発的流産であり、相談対応が重要とされていることから、平成23年度、厚生労働科学研究班において不育症の相談対応マニュアルを作成し、自治体に配布し、平成24年度10月から都道府県前に不育症相談窓口が設置され、63か所で相談可能となりました。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63か所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、多くの自治体で公的助成を行っております。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取組を行っていくことが必要であります。 そこで、お伺いいたします。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、令和元年７月１日現在、73カ所で不育症の相談が可能となりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。 このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であります。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能になったということです。不育症に悩む方に対して、正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要です。そこで、数点お伺いします。 不育症についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 ○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援が必要であります。柏市としての取り組みをお伺いいたします。
厚生労働省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布し、そして平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、65カ所で不育症の相談が可能になっております。 不育症の治療には、多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もございます。
厚生労働省は平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配付し、不育症相談窓口も設置され全国65カ所で相談が可能になりました。また、高額な治療費に対して、公的助成を行う自治体もふえてきております。
こうしたことから国は、平成８年度、不妊相談窓口を、平成２３年度、不育症相談窓口を都道府県に設置するように指示されております。山口県では、県立総合医療センターや各健康福祉センターで、医師や臨床心理士等による定期的な面接相談や、助産師等による電話やメールでの随時の相談も実施されておられます。
また、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、65自治体で不育症の相談が可能になりました。また、東京都では不妊・不育ホットラインを開設し、さまざまな悩みについて、専門の研修を受けたピアカウンセラーや医師などが流産を繰り返す方の精神的な支えとなるよう、さまざまな悩みについて相談を受け、不育症の原因、また検査や治療はどのようなものがあるかなど、情報提供を行っています。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、６３カ所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行なっている自治体もあります。このようなことから不育症で悩む方に対して、正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行ない、患者支援の取り組みを行なっていくことが必要であります。 そこでお伺いいたします。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、山口県でも県立総合医療センターで無料相談が実施されています。不育症で悩んでいる方へ正確な情報を提供し、心理的、医学的な相談を行い、本市としても寄り添った支援を進めていただきたいとの思いから、初めにアの質問として相談窓口と周知方法について伺います。よろしくお願いいたします。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、６１カ所で不育症の相談が可能になりました。本市においても、不妊・不育専門相談を実施していると承知していますが、不妊、不育症に関するそれぞれの相談状況についてお伺いいたします。 次に、乳幼児健康診査についてです。
そして、平成２４年１０月に全国の相談窓口の一覧表を公開し、都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、６３カ所で不育症の相談が可能となりました。 不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方にとって正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であると考えています。
都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であります。 そこで、お伺いいたします。
不育症相談窓口としましては、毎月１回ではございますが、佐賀中部保健福祉事務所の不妊専門相談センターにおきまして、不妊とあわせて相談体制がとられております。 スタッフは、不妊治療専門医、生殖心理カウンセラー、保健士が対応をされております。 また、一次相談窓口として、唐津保健福祉事務所において、保健師による相談が行われております。