越谷市議会 2024-06-12 06月12日－05号
加えてワーク・ライフ・バランスの実現、男性職員の育児関連休暇の取得の促進に関する取組を進めているところでございます。こうした取組の成果もございまして、本年４月時点の管理職に占める女性職員の割合は22.6％となってございます。昨年度の21.6％から１ポイント上昇しているという状況にございます。
加えてワーク・ライフ・バランスの実現、男性職員の育児関連休暇の取得の促進に関する取組を進めているところでございます。こうした取組の成果もございまして、本年４月時点の管理職に占める女性職員の割合は22.6％となってございます。昨年度の21.6％から１ポイント上昇しているという状況にございます。
一方、山口県においては、本年１月に男性育休が当たり前になる社会の実現に向けて、令和７年度までに男性職員の２週間以上の育児休業取得率と子の出生後１年までの男性職員の１か月を超える育児関連休暇等の取得率を１００％とする目標を掲げられたところであります。
本市では、男性の育児への積極的な参加を促進する観点から、法に基づく本市の特定事業主行動計画において配偶者の出産休暇の取得率を令和６年度に７５％以上とする目標を掲げるとともに、研修などを通して育児関連休暇や休業制度の取得促進を図ってきたところであります。
また、育児休業及び育児関連休暇制度の改正にも併せて対応しており、12議案のうち２議案は、二つの改正を同時に実施しております。 これらの議案の内容につきましては、職員の勤務条件に大きな影響を及ぼすというところから、組合とも協議を重ねてきているところでございます。 次に、12議案の前提となる地方公務員法の改正について、いわゆる定年延長について、簡単に御説明いたします。
男性職員が育児休業を取得しない理由といたしましては、やはり家庭の事情でありますとか、業務の都合など、様々でございますが、育児休業を含む育児に関連する休暇を取得しやすくするため、男性職員に、子供が生まれると分かった時点で、人事課からその男性職員とその所属長に対しまして、育児関連休暇制度について具体的に説明する機会を設け、取得促進につなげております。
その一方で、妊娠、出産、あるいは育児への配慮を希望する女性職員も多いことから、育児関連休暇等を取得しやすい所属に配置するなど、仕事と家庭の両立にも一定の配慮は行っているところでございます。
男性職員の育児休業の取得促進を図る取組といたしましては、リーフレットによる制度等の周知のほか、令和元年8月からは、育児休業や育児関連休暇の取得予定などを記載した行動計画表を策定して活用していまして、所属長と面談を行うなどの取組を実施しています。 今後とも、家庭と仕事の両立が図られる職場環境づくりを進めながら、取得の促進に努めてまいりたいと考えております。
今後につきましても、該当職員への休暇取得に関する意向確認や所属長を通じた育児休業、育児関連休暇の取得勧奨、男性育児休業取得者の体験談配付などに取り組み、男性職員の育児休業取得に対する職場風土の改善を進めるとともに、取得期間にかかわらず職場に労働者派遣等を行うことなどにより、さらなる取得率向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
それを受け、人事課のほうでは、育児休業等の取得促進ですとか育児支援に向けた職場づくりのため、その男性職員、それと男性職員だけではなくて、その職員が所属する所属長に対しても育児関連休暇制度について具体的に説明をすることといたしております。
また、育児休業の取得を含めた育児参加について検討してもらうために、昨年8月からは、育児休業や育児関連休暇の取得予定などを記載した行動計画表、プランニングシートというものをつくってもらって、それを活用し、所属長と面談を行う取組を開始したところでございます。 引き続き、家庭と仕事の両立が図れる職場環境づくりを進めながら、男性職員の育児休業の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
また、女性の県民の方々が相談しやすい環境を整える上で、女性職員の配置に配慮が必要な場所、例えば少子化対策・県民活躍課や子ども支援課はそういう性格が強いと思いますし、また、子育て中の職員が育児関連休暇等を取得しやすい勤務形態である所属、例えば統計調査課、総務会計課などそうですけれども、割合仕事が定型的な仕事で定時退庁がしやすい、かつ人数がある程度いらっしゃるので、例えば育休などを取ったときにも、お互いに
そこで、子育てに関する制度や育休等を取得した具体例等をまとめた子育て支援ハンドブックを所属長が直接対象者に手渡すことや、男性職員の育児関連休暇の取得目標を設定し、育児への積極的な参加を促すなど、職員が休暇等をとりやすい環境づくりを進めているところでございます。
そこで、子育てに関する制度や育休等を取得した具体例等をまとめた子育て支援ハンドブックを所属長が直接対象者に手渡すことや、男性職員の育児関連休暇の取得目標を設定し、育児への積極的な参加を促すなど、職員が休暇等をとりやすい環境づくりを進めているところでございます。
また休暇、特に男性職員の育児関連休暇の取得についてですが、平成28年度の実績として、育児休業を取得した者は３名でございました。 前年度、前々年度と比較をして増加しているだけでなく、一、二カ月、または年単位の取得を申請している職員もおります。
市役所においては、男性、女性社員とともに育児関連休暇、介護休暇、早出・遅出勤務等を認め、子育てや介護をしながら働くための環境整備をしているほか、女性職員の活躍に向け、多様なポストへの登用や外部研修への派遣に努めております。 次に、宣言塔設置についてであります。
昨年度は、男性の育児関連休暇の取得状況に大幅な改善が図られております。一方、１人当たりの平均超過勤務時間は微増でございましたし、平均年次休暇取得日数も横ばいという状況でございます。
一方で、市の業務が年々高度化、多様化する中で、超過勤務の縮減だけでなく、年次休暇や出産育児関連休暇の男性の取得率向上は、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革における重要な課題であると認識しております。 一昨年９月に実施した職員アンケートの結果によれば、約７割の職員が仕事と家庭生活の両立を理想としているものの、実際に「両立できている」と回答した職員は約３割にとどまっております。
これは、実子や養子等、これまでの育児関連休暇のこの範囲に特別養子縁組成立までの期間において職員に看護されている者等の法に定める者のほか、これらに準ずる者として、養子縁組を希望しているが、親等の同意が得られないため養子縁組を前提としない養育里親としての職員に委託されている者を加えるものであります。
まず、男性職員の育児休業や育児関連休暇の取得についてでありますが、市ではこれまでの取得状況及びその分析結果を踏まえ、重点的に取り組む事項として、子供が生まれる男性職員及びその上司に対し、子育てに関する各種休暇制度、手続の周知を徹底することを掲げておりまして、職員向けに策定した胎内市職員のための子育て応援ハンドブック等を活用しながら、該当者に対する丁寧な説明と育児休業の積極的な取得を促すことに取り組んできたところであります
これから男性が積極的に育児や家事に参加することは、女性の就業継続や能力の発揮を後押しすることになり、ひいては男女共同参画社会の推進のためにも大変重要なことと捉えておりますことから、今後とも、先ほど挙げました２つの計画に沿って、男性職員の育児休業や育児関連休暇の取得促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（今山裕之） 安東議員。