黒部市議会 2024-06-19 令和 6年第4回定例会（第3号 6月19日）
市では、介護職員の確保と離職防止及び資質向上を図ることを目的とした、先ほど申し上げました介護職員就労定着支援事業のほか、市内介護事業所等に就職した場合に奨学貸付金の返済の一部を補助する医療介護事業所就労促進補助金や、職業能力開発技能訓練奨励金による就労と資格取得の促進に取り組んでおります。
市では、介護職員の確保と離職防止及び資質向上を図ることを目的とした、先ほど申し上げました介護職員就労定着支援事業のほか、市内介護事業所等に就職した場合に奨学貸付金の返済の一部を補助する医療介護事業所就労促進補助金や、職業能力開発技能訓練奨励金による就労と資格取得の促進に取り組んでおります。
進展に伴う情報化の推進について 一 交通政策について 一 国際化の推進について 一 地方税制について ◎ 厚生労働環境委員会 一 社会福祉事業の推進について 一 社会保障制度の充実について 一 援護対策について 一 保健・医療並びに環境衛生について 一 自然環境の保全について 一 中小企業等の労働福祉の推進について 一 雇用、就業対策について 一 職業能力開発体制
野田職業能力開発課長。 36 ◯野田職業能力開発課長 大牟田高等技術専門校建替えに係る基本設計について御説明いたします。 福祉労働部の委員会資料十二ページをお開き願います。一の経緯でございます。
また、本県には公共職業能力開発施設として、地域社会の要請する有能な人材を育成するための職業訓練施設、高等技術専門校も七校擁しており、伺いますと、こちらには比較的新しい実習機器がそろっていると聞いており、今後、同じ県立施設でもありますから、部署横断の連携を進めていくこともここで要望させていただきます。 本県の工業高校生は未来の産業界を担う宝の人材であります。
５点目は、職業能力開発促進法施行令関係で、技能検定試験のうち実技試験手数料について、国の減免措置の改定に伴い、減免対象者の手数料上限額を変更するものです。 ６点目、そして７点目につきましては、産業技術センターにおいて機器の一部を新設、廃止することに伴い、上限額の変更や項目削除をするものです。
職業能力開発振興費ですが、１項目で1,600万、総額では6,323万6,000円です。去年の予算は7,715万7,000円で、国との折半になっています。この中身に関する資料提供をお願いしたいと思います。 ◎本田 商工政策課参事 県として、もう一歩踏み込んだ対策をということで、工業立地指導対策費では、今年度、新たに産業立地戦略推進助成金において、5,000万円を計上しております。
技能や資格の習得を通じたスキルアップで、安定雇用の推進のためにも、岡山県立高等技術専門校の強化や職業能力開発促進センターとの連携もさらに推進すべきです。お取組について、併せて産業労働部長にお伺いします。 また、女性活躍の推進についてお伺いします。
しかし、県内の酒蔵は福島県清酒アカデミー職業能力開発校で杜氏や蔵人の養成を行うなど、日本酒の生産技術の向上に邁進しており、中には海外の方々が日本酒を選ぶ、その際の決め手となっているコンペティションに積極的に出品し高い評価を得るなど、その技術を遺憾なく発揮しているところです。 私の選挙区である喜多方市・耶麻郡には、県内唯一である発酵とお酒の神様が二柱いらっしゃいます。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例の制定について外２議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
──────┨ ┃ 35 │福岡県障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改 │ 〃 ┃ ┃ │正する条例の制定について │ ┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 36 │福岡県職業能力開発関係手数料条例
熊本県女性相談センター条例等の一部を改正する条例の制定について 第51号 熊本県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第52号 熊本県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第53号 熊本県病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第54号 熊本県立職業能力開発校条例
その後も、本来は高校卒業後に受験をし、学費を払い通うべき東海職業能力開発大学校での実習も令和二年度から実施し、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇の時代を見据えたＩＡＭＡＳ等と連携した情報分野での実習の開始や、学校独自科目としてアプリケーション開発などの学びもスタートをいたしました。福祉類型では、福祉学科のある大学と連携した教育環境の充実や、市内高齢者施設での実習会などの実施をされています。
このため県では、技術専門学院で実施をいたします訓練の見直しに向けまして、職業能力開発審議会の下に部会を設置し、県内企業1,000社を超える、また求職者2,000人を超えるニーズ調査を実施して検討を行ってまいっております。
第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、 第二条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生 委員会関係のもの 第五十九号 令和五年度山梨県国民健康保険特別会計補正予算（第一号） 農政産業観光委員会 （令和六年度関係） 第二号 山梨県立やまなしパラスポーツセンター設置及び管理条例制定の件 第十一号 山梨県職業能力開発促進法関係手数料条例中改正
──────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ │ 第二号 │山梨県立やまなしパラスポーツセンター設置及び管理条例制定の件 │ 可 決 │ │ │ │ │ │ 第十一号 │山梨県職業能力開発促進法関係手数料条例中改正
福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第三四号議案 福岡県障がい福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 第三五号議案 福岡県障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 第三六号議案 福岡県職業能力開発関係手数料条例
……………………………………… ○議長（久谷眞敬） 次に、第百九号議案 大阪府職業能力開発促進法関係事務手数料条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本議案に対する環境産業労働常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 本議案につきまして、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立） ○議長（久谷眞敬） 起立多数であります。
進展に伴う情報化の推進について 一 交通政策について 一 国際化の推進について 一 地方税制について ◎ 厚生労働環境委員会 一 社会福祉事業の推進について 一 社会保障制度の充実について 一 援護対策について 一 保健・医療並びに環境衛生について 一 自然環境の保全について 一 中小企業等の労働福祉の推進について 一 雇用、就業対策について 一 職業能力開発体制
資料２の337ページの子育て女性等職業能力開発事業について、応募者が少なく中止になったコースがあったり、託児付き訓練に利用していた託児所が廃業等により利用できなくなったりしたことの影響がどの程度あったのか、見通しを含めてお伺いしたいと思います。 ◎菊池 労働雇用政策課長 中止状況について、資料が手元にありませんので、後ほど回答します。