広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
令和３年度までの４年間で、延べ146社に対し、2,300万円余を支給してまいりましたが、一方で、令和４年度広島県職場環境実態調査において、４割以上の企業が奨学金返済支援制度を認知していないという結果が出ており、より一層周知することが課題であると認識しているところでございます。
令和３年度までの４年間で、延べ146社に対し、2,300万円余を支給してまいりましたが、一方で、令和４年度広島県職場環境実態調査において、４割以上の企業が奨学金返済支援制度を認知していないという結果が出ており、より一層周知することが課題であると認識しているところでございます。
10: ◯要望（石津委員） 令和４年度の広島県職場環境実態調査結果を見ると、奨学金返済支援制度導入状況について、既に導入しているが2.1％である一方、制度について知らないが42％、制度は知っているが導入の予定がないが42.1％となるなど、８割以上の企業が導入の予定がないという現状にあります。
35: ◯質疑（金口委員） 資料番号６の令和４年度広島県職場環境実態調査についてお尋ねします。 この調査はこれまでもずっとやってこられたとのことですけれども、令和４年度の実施は初めてで、雇用者数10人以上の2,500社を対象にして調査するということになると、立派なデータが出てくるのではないかと思います。
しかし、令和三年度広島県職場環境実態調査結果によれば、奨学金返済支援制度導入状況について、既に導入しているは二・三％である一方、制度について知らないが四〇・八％、制度は知っているが導入の予定がないが四三・二％という状況であります。
50: ◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 県内企業の年次有給休暇の取得率に係る調査でございますが、毎年実施しております広島県職場環境実態調査で調査しています。
障害者雇用が企業において進まない要因といたしましては、県内企業の職場環境実態調査によると、障害者雇用を進める上での課題といたしまして、障害者に適した業務がないと回答した事業者が六六・三％と最も高く、次いで、障害特性について自らの理解が不足しており雇用が不安などとなっていることから、雇用に当たっての障害特性に対する理解やノウハウの不足があるものと考えております。
その結果、三百五十一社の企業が働き方改革実践企業と認定され、また、昨年実施した広島県職場環境実態調査では働き方改革に取り組んでいる企業の割合は七五％とのことであり、県では取組の裾野が広がっているとの認識を示されたところであります。 そこで、働き方改革を実践する企業については今後も増やしていく必要がありますが、どのような課題があり、今後どう対応しようとしているのか、お伺いいたします。
こうした中、県が毎年、職場環境実態調査を実施しております。この中で、企業において仕事と家庭の両立支援に関する制度について労働協約なり、就業規則等で明文化しているかどうかを毎年調べております。令和元年度は、68.5％が明文化しており、前年度から比べますと、2.5ポイント増、５年前と比較しますと、９ポイント増という状況になっておりますけれども、これをもっと増やしていく必要があると考えております。
14: ◯答弁（子育て・少子化対策課長） 夫の育児休業の取得率でございますが、直接的には商工労働局の所管でございますが、広島県職場環境実態調査に基づく結果だとお聞きしております。
5: ◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） この事業につきましては、広島県職場環境実態調査によって把握しておりまして、調査の対象企業につきましては、総務省統計局から提供されているデータベースを活用しています。
なお，実績については，広島県が毎年度調査を行っている職場環境実態調査における市内企業の女性管理職の割合を把握することとしています。 また，これら目標について，事業を実施する中で，アンケートの実施や民間事業者，経済団体等の関係機関の意見も踏まえ，課題等を分析してまいります。
28: ◯答弁（働く女性応援課長） 広島県の女性の管理職登用の実態でございますけれども、近年の県の職場環境実態調査によりますと、平成25年度が16.2％で、その後17％、17.5％となっておりまして、平成27年度は役員も含めますと19.4％という状況でございます。
続いて、資料番号６の平成28年度広島県職場環境実態調査がございました。この中で、１ページ目下の女性役員の登用状況が平成27年から28年にかけて減っているということは非常に残念であります。 この働き方とリンクして、女性の活躍がしっかり前進していきますように、連携して、よろしくお願いしたいと思います。
○議員（３番 桑本 賢治君） 鳥取県の商工労働部の雇用人材局は、平成２７年に職場環境実態調査を実施し、その結果について公表いたしました。９８ページにも及ぶ膨大なものであります。それには、年次有給休暇取得状況、男女雇用機会均等法に基づく実態、週休２日制の実施状況、育児・介護休業制度の導入と取得実態など多岐にわたり、企業に対する課題あるいは行政に対する要望なども明らかにされています。
しかしながら，県内の民間企業における育児休業の取得率につきましては，平成２５年度広島県職場環境実態調査によりますと，女性の取得率８９．６％，男性の取得率７．２％という状況であります。 以上です。
しかしながら、一方で、男性の育児休業取得率は平成25年度の広島県職場環境実態調査によりますと、平成24年度実績で7.2％と、全国平均の1.9％を大きく上回ってきている状況が出てきているということがございます。
今後とも、国等の関係機関と緊密に連携するとともに、職場環境実態調査や企業のニーズ調査なども行い、地域の実情に応じた労働施策に取り組むことによって、だれもが安心して働くことができる社会の実現に向けて総合的に取り組んでまいります。 次に、少子化の要因と少子化危機突破対策についての御質問でございます。
産業労働部長、イノベーション推進部長、雇用労働政策課長、職業能力開発課長、産業 人材課長 ［教育委員会］ 教育次長、教育部長、教育改革推進課長、義務教育指導課長、高校教育指導課長、豊か な心育成課長 ６ 報告事項 (1) 広島県留学生・大学グローバル化研究会について (2) 広島県における女性の就業支援について (3) 仕事と家庭を両立しやすい就労環境の現状について～職場環境実態調査結果
本年度の広島県職場環境実態調査結果を見ますと、就業規則に介護休業の定めがある事業所は53.7％で、介護休業制度の内容を知っている従業員は25％しかいません。そういった中、介護休業の制度がないことから、家族の介護のために、やむなく仕事をやめなければならないという方も非常に多いと聞いております。