草加市議会 2023-06-13 令和 ５年 ６月 定例会−06月13日-05号
地域保健と職域保健の連携が重要であるとのことから、厚生労働省では平成11年度からその連携の在り方について検討を重ね、平成16年度には、地域・職域連携推進事業ガイドラインを策定、その後改定し、都道府県及び二次医療圏における地域・職域連携推進協議会の設置を推進してまいりました。
地域保健と職域保健の連携が重要であるとのことから、厚生労働省では平成11年度からその連携の在り方について検討を重ね、平成16年度には、地域・職域連携推進事業ガイドラインを策定、その後改定し、都道府県及び二次医療圏における地域・職域連携推進協議会の設置を推進してまいりました。
次に、企業の心の健康対策についてですが、県では、これまで圏域ごとに設置している、地域・職域連携推進協議会において、毎年、メンタルヘルス研修会を開催するなど、企業における心の健康対策の促進に努めています。 また、国等と連携し、県民局に配置され、労働に関する相談対応や関連施策の普及啓発を行う相談員が事業所等を訪問して、メンタルヘルスケアの必要性等について周知を図っています。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 地元の企業などと協働した健康づくり活動の推進につきましては、都道府県及び二次医療圏を単位として設置される地域・職域連携推進協議会が中心となって推進することとなっております。尾張西部圏域の地域・職域連携推進事業としては、社員食堂での減塩メニューの提供などの生活習慣病対策において、地元企業と連携して働く世代の健康づくりを支援しております。
産業保健分野との連携については、事業所を対象にしたメンタルヘルス研修会や出前講座、地域職域連携推進協議会における自殺の現状や取組についての情報共有などを進めているところでもあります。
このため、大学教員や公衆衛生の専門家などの有識者を構成員とし、健康ちば21の進捗状況等を議論している健康ちば地域・職域連携推進協議会において本事業の毎年度の実施状況を報告し、連携市町村数、カードの交付枚数、獲得協賛店数などの各種指標を用いた評価を行っております。 以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
本市では、がん対策の推進に当たり、船橋市地域・職域連携推進協議会や船橋市医師会との各種がん検診及び特定健康診査事業推進検討会において、受動喫煙対策やがん検診の受診率向上などの協議を行っているほか、健康増進法に基づく本市の計画──ふなばし健やかプラン21の中で、がん検診の受診率の向上を目標の1つとし、がんにならないための予防・早期発見に向けた取組を行っているところでございます。
そこで、(1)健康寿命の延伸に向けた企業との連携や産業界もメンバーに含まれ、幅広く健康づくり対策を協議する地域・職域連携推進協議会では、どのような取組を行っているかお伺いしたいと思います。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 健康寿命の延伸に関する御質問でございます。 健康寿命の延伸のためには、議員御指摘のとおり、企業と連携した健康づくりの取組というのはとても重要だと思っております。
がん対策強化のための条例制定のご質問ですが、本市のがん対策につきましては、船橋市地域・職域連携推進協議会や船橋市医師会との各種がん検診及び特定健康診査事業推進検討会で、受動喫煙防止対策やがん検診の受診率向上、精度管理について協議、検討を重ね、事業を推進しております。 ご質問のがん対策に係る条例につきましては、柏市、浦安市などで条例が制定されております。
次の保健所の健康づくりに関してなんですけども、主なものとしては、地域・職域連携推進協議会というものを持っております。その中で地域の人、あるいは職域、働いてる人を保健所の中に集まっていただいて、地域の中でどういうことをすれば健康づくりを担えるかということを、保健所ごとにテーマは違うんですけども、たばこをやったり、肥満をやったり、それこそさっき言った減塩運動をやってるところもあります。
これは国が定める地域職域連携推進ガイドラインにおいて、企業等への支援については都道府県及び二次医療圏単位に設置される「地域職域連携推進協議会」が主体となって取り組むものとされていることから、沖縄県で独自で保健所を設置している那覇市において実施されていると理解しております。
この目標は、国の健康増進計画である健康日本21と同じでございまして、平成31年３月に地域保健関係者や学識経験者等で構成いたします健康ちば地域・職域連携推進協議会での協議を経て定めたものでございます。目標値の設定につきましては、今後、国の動向を注視していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ◯議長（阿井伸也君） 県土整備部長河南正幸君。
◎民生部長（山田博章君） お尋ねの事業者への啓発につきましては、砺波厚生センター管内では、地域住民の健康づくりを継続的に支援するための効果的な地域保健や職域保健の連携を検討することを目的に、地域職域連携推進協議会が設置されているところでございます。
次に、職場の健診などの活用に対して、市として事業周知等ができるかについてですが、今後、市医師会の協力を得て、医療機関向けの説明会や船橋市が設立した船橋市地域・職域連携推進協議会などを通じて関係機関への協力依頼をしてまいります。 さらに、本市職員向けには、職員課を通して職員健康診断等と同時に風疹抗体検査が受検できるようにしてまいります。
なお、現在も、被用者保険などの職域との連携を図るために、保健所が設立した船橋市地域・職域連携推進協議会において、がん検診の現状や問題点を共有しており、引き続き、それらの改善に向けての協議をしてまいります。 以上です。 ［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一） 先ほど、1問目ですが、答弁訂正をさせていただきたいと思います。
今後につきましてですが、現在の動きとあわせまして、特に関心の低い層であると考えております働く世代に対しまして、商工会議所や中小企業等の代表で構成する地域職域連携推進協議会を通じて情報発信を行うとともに、また、事業所へも直接私どもから出向きまして周知や協力の依頼を行っておりますし、今後もそれを強化していこうと思っております。
さらに市町村及び企業等が連携を図り、生涯を通じた継続的な健康づくりが可能となる態勢を構築するため、各保健福祉事務所単位で地域・職域連携推進協議会を開催し、地域の健康づくりに関する現状と課題を共有するとともに、特定健診の受診率向上など取り組みの検討を行い、効果的な対策を進めているところです。
被用者保険加入時より人工透析導入の予防対策が必要なことから、船橋市地域・職域連携推進協議会や、船橋市医師会CKD対策委員会に全国健康保険協会千葉支部に参加していただき、糖尿病重症化予防対策の取り組みについて情報交換を行い、課題解決に向けた取り組みを進めているところです。 以上です。 ［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司） 空き家対策についてお答えいたします。
また、飲食店に対する受動喫煙対策につきましては、千葉県が地域・職域連携推進事業のため、保健所検疫議会として設置いたしました市原地域・職域連携推進協議会、こちらのほうに市も参画いたしまして、同協議会の構成団体であります市医師会、商工会議所等とともに、たばこ対策の推進のための事業に取り組んでおります。
また、愛知県が医療圏ごとに実施をしております地域・職域連携推進協議会に保健所長が出席し、企業や関係団体とともに、就労支援に関する協議、検討を行っております。
なお、先ほど少し１つの課題として申し上げました企業における取り組みも重要でございまして、この企業の取り組みを推進するためにも、いわゆる職域における取り組みの重点強化のために、市町村の保健師の方々にも御参画いただいて、地域・職域連携推進協議会を開催いたしまして、地域保健と職域保健の連携推進にも努めているところでございます。