高山市議会 2024-06-07 06月07日－03号
具体的には、大規模な災害等で職員、庁舎、設備等に相当な被害を受けても、優先実施業務を中断させず、たとえ中断しても許容される時間内に復旧できるようにすることを目標に、業務の継続並びに早期復旧において、市民、職員、関係者の安全確保を第一優先とすることや、市民生活や地域経済活動に必要となります給水機能を優先的に回復することなどを基本方針としております。
具体的には、大規模な災害等で職員、庁舎、設備等に相当な被害を受けても、優先実施業務を中断させず、たとえ中断しても許容される時間内に復旧できるようにすることを目標に、業務の継続並びに早期復旧において、市民、職員、関係者の安全確保を第一優先とすることや、市民生活や地域経済活動に必要となります給水機能を優先的に回復することなどを基本方針としております。
職員、関係者の皆様の御苦労に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 次に、敦賀市の被災地からの受入れ支援内容についても伺います。
これはまた大事に至らず安心いたしましたけれども、対応いただきました職員、関係者には深く御礼を申し上げます。市民の皆様の安心につながったことと思います。 災害のときよく自助、共助、公助ということを言われますけれども、私はこの自助について、子どもたちには初動という言い方に代えて話をしております。これが命を守る上で最も大切であるというふうに考えております。
本県からも今もって多くの職員、関係者が支援に向かっておりますが、改めて災害に強い安全な県土づくりと自然災害への強靱な対応力の重要性を痛感したところであります。岐阜県議会といたしましても、被災された方々にお見舞い申し上げるべく、この十九日に議員各位からお預かりした災害見舞金を石川・富山両県にお渡ししたところであります。
こちらは、ケース会議等々、専門チームと言ったらあれなんですが、その方一人、児童一人のために必要な支援をするための施設の職員であったりとか専門の保健師の職員、関係者の保育士等々を集めて、どういった支援の計画が必要かというものを、支援計画ですね、をつくるものが個別支援計画というとこになってきます。
提出議員の方々と共に反対運動を続けておられますが、そのことにより本事業の契約、着工に遅れを生じさせたことで建築費が高騰、さらには市職員、関係者の手間、時間などをかけさせるなどし、私たちの税金が無駄遣いされている要因であるとの市民の声がありますが、そのような市民の声があるということについてはどのように思いますでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、島村議員。
最後に、これから追加される予定、災害対策復旧事業の約４億円の補正予算（第５次）になるんですか、職員の皆さん大変の中、急いで９月議会に提案する努力をしていただいた職員、関係者の皆さん、本当にお疲れさまでした。内容的には多少物議を持つ事業もあるかと思いますけれども、本格的な復旧の仕事はこの予算が通ってから、これからです。
また学校職員、関係者、こういった方々からそれぞれ御意見を頂戴し、それを踏まえていく必要があるというふうに考えております。 つきましては、そのような経緯により、今回、各小・中学校、また各団体、学校開放運営委員会のほうにそれぞれアンケートという形で調査を依頼しておりまして、それにつきましては、今現在、回答が集まってきておるところでして、内容を取りまとめている最中でございます。
その間、知事をはじめ県職員、関係者の全ての皆様方の御努力により、確実に復旧・復興が進展してまいりました。心より感謝申し上げます。 民間賃貸住宅を県が借り上げているみなし仮設住宅の入居世帯が、自力で住まいを確保し、全ての仮設住宅が役割を終える見通しとなりました。知事の「最後の一人まで生活再建を支える」という被災者に寄り添った思いが、実を結びました。
この委員会は、職員のみで構成するものですが、当然に守秘義務が課せられているほか、厚生労働省のハラスメント防止指針等を参考に、職員労働組合から推薦された職員も含めた委員構成としており、相談者、行為者とされる職員、関係者等からの聞き取り結果や客観証拠を一つ一つ丁寧に吟味し尽くした上で、当該ハラスメントの申立てに対する事実認定を行っており、内容によっては、専門的知見から弁護士等の外部の専門家に意見を求め、
この補助事業の開始以前の導入自治体は十自治体程度だったと記憶しておりますが、本年四月一日現在では県内六十自治体中四十八自治体まで導入が拡大しており、これはひとえに職員関係者皆様の御努力と我が党の地方議員が県内各地で質問や担当者へ働きかけを行った成果であり、市町村にも広く理解が深まってきたことと承知できます。
また、民営のたっぷく児童クラブではマイクロバスやワゴン車を使って送迎している、との答弁が、この条例は令和５年４月１日から施行し１年の経過措置があるが、どのようなスケジュールで行っていくのか、との質疑に対し、安全計画については、令和５年中に策定し、令和６年３月までに職員、関係者、また入所する機会に保護者へも周知していく、との答弁がありました。
これには、町長をはじめ担当課の総務課、ご協力・尽力を賜りました職員、関係者の皆様方に私から厚く御礼を述べさせていただきます。 その間、議会事務局の職員には正庁での開催となり、正庁の設営、片づけ等々、多大なる労苦をかけましたことにも改めて感謝を申し上げます。当たり前にできることがこれほどうれしく、ありがたく感じたことはありません。本当にありがとうございました。
この間、職員、関係者の御努力に本当に感謝申し上げます。当初は新型肺炎と呼ばれ、未知の感染症の襲来に、日本が、そして世界が震撼し、アルファ株、デルタ株、オミクロン株とウイルスも変異を繰り返し、我々市民生活の行動様式もすっかり変わってまいりました。 国においては、小中学校一斉休校、アベノマスク、国民の評価が分かれております。
また、日本航空学園からどれくらいの生徒、職員、関係者が本市に来られるのでしょうか。あわせて、この件についての市長の御見解を伺います。 本市に移転となれば、多くの方が青梅市に来ることとなりますが、青梅市としてどういったことができますでしょうか。お手伝いできることがあれば、どういったことが考えられますか、伺います。
これがまだ道半ばでございますので、全ての人に成功として認めていただけるべく、これからも努めてまいる必要を全職員、関係者一丸となって取り組む必要、これを感じているところでございます。
森前市長や職員、関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。 合併から１７年余りが経過した今、市町村合併を客観的に検証し、検証結果を今後の市政運営に役立てることを目的として富山市市町村合併検証委員会が設置されました。森前市長は、合併の検証が必要であるという立場で議会で次のように答弁されました。「当事者である私が自己評価的に検証を行うことは適切ではないと考えております。
元副市長の事件報道に接し、そして事実に接し、多くの市民や県民、あるいは市職員、関係者の方々に対して大きな不信感を与えたことを私自身反省しております。また、私自身が任命権者としての責任を果たしていく、その思いで今ここに立っております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市の除排雪につきましては、国や北海道とともに連携して進めることが重要であると考えており、こうした取組は、国や北海道における議員や職員、関係者の方々にも調整や助言などの御協力をいただきながら進めております。
まずは担当課をはじめ職員、関係者の皆様には感謝しています。ありがとうございます。 しかしながら、河川に流れる異常排水が改善されたかと思えば、また市内の違う地域でも異常排水が後を絶ちません。辰井川では水路から黒い水が流れ込み、川が黒くなっていたり、また、市内の南東側の伝右川では、工場街の事業所から赤い水が排水され、伝右川一面が赤く染まると、こういった苦情も入っています。