奈良県議会 2023-12-08 12月08日－04号
川口（延）議員お述べのとおり、関西広域連合への全部参加に伴い、本部事務局への本県からの職員派遣数は、現在の２名から４名へと増えます。また、分野事務等について本県が主担当を持つことになりますと、一定の業務量の増加が見込まれます。
川口（延）議員お述べのとおり、関西広域連合への全部参加に伴い、本部事務局への本県からの職員派遣数は、現在の２名から４名へと増えます。また、分野事務等について本県が主担当を持つことになりますと、一定の業務量の増加が見込まれます。
収納実績及びこれまでの職員派遣数から見て、機構の高度な徴収技術習得は十分なされていると思われます。県内で少数となっている滞納整理機構の解散を求め、脱退すべきであります。
いずれにしても、岩手県が取りまとめて、内陸市町村における職員派遣数の目標値が示された上で、岩手県市長会を通じて派遣の依頼がございます。ここ二、三年、この目標値どおりの派遣はできないということでありまして、我々としては大変心苦しいところでありますけれども、それ以下の人数を、それに満たない人数を派遣している状況がございます。
この結果、５年前の2013年度と比較し、職員派遣数が７名の増、受け入れが１名の増となっております。
猪名川花火大会における市職員派遣数およびその人件費。 猪名川花火大会への寄付金等の歳入額。 ファブリダムの維持管理・修繕費および負担割合。 歴代県派遣部長の氏名・在籍年数・経歴。 中央図書館における市内外別の図書実貸出者数。 中央図書館における市内外別の登録者数と有効登録者数。 知明湖活用推進事業における成果指標。 アステ市民プラザにおける市・市関連団体および市民別施設利用率。
ア、今回の豪雨災害で当市が派遣した被災自治体への職員派遣数は何名ですか。県などの要請に基づく派遣数、市独自の自主派遣数を教えてください。 イ、職員が自主的にボランティアで参加した人数を把握していますか。把握していればその数を教えてください。
ア 被災地自治体への職員派遣数（要請による派遣数、自主派遣数）は。 イ 職員が自主的にボランティアで参加した数は。 ウ 「大規模災害被災地支援条例」を制定しては。 エ 遠隔地との「災害時相互応援に関する協定」を締結しては。 オ 大洲市に対する緊急物資の提供等の支援実績は。
○ 貸し付ける具体の財産については今後、区とまちみらいで協議 ５ 人材確保・育成の方向性について まちみらいがさらに自主性を高め、自立した組織体制を整備するため、計画的な職員の スキル向上や必要な人材の確保・育成が必要 ・専門資格を有する職員の育成 ・固有職員の区への研修派遣 ・区退職者を活用したマンション管理士の育成 ・区職員の派遣（ただし、当面は現在の区職員派遣数を維持
東北の派遣人員の状況をまずお答えをさせていただきたいと思いますが、総務省が取りまとめております平成25年度の被災市町村に対します全国の地方自治体からの中長期的な職員派遣数につきましては、要望数を下回っておりまして、人員不足が続いているという報告が上がっております。
この職員派遣数については、従前のような相当数を派遣するということにはなりませんけれども、民間企業も含め効果的な派遣先や、また短期間での体験研修等の手法などについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（金澤浩幸議員） 民間企業も含めて、効果的な派遣先、短期間で研修等検討したいということですので、ぜひ民間企業に、純粋にですね、職員が民間企業に研修に行くと。
また、職員派遣数と給料関係でございますが、平成24年度中においては１名を派遣しており、給与につきましては市の負担となり、時間外手当等につきましては茨城租税債権管理機構の負担となっております。 以上でございます。 ○議長（泉純一郎君） 企画部長。 〔企画部長 野口芳夫君 登壇〕 ◎企画部長（野口芳夫君） 私からは、消費税増による市民と市への影響についてお答えいたします。
こちらには14団体の職員派遣数や団体固有職員数、団体資本金、出資等にかかわるものと、委託料などの支出金と、各団体の主な事業を掲載しております。 それでは、戻りましてレジュメの３ページです。 「(3)指定管理者入れ替えに係る外郭団体の問題について」でございます。 現在、指定管理者制度が導入されている施設は275あり、本年度末で指定期間が終了する施設が114施設となっております。
なお、二十三区全体としての職員派遣数でございますけれども、九月二十九日現在の集計で、二十三区連携して対応する分といたしましては延べ二千二十七名となっております。先ほど答弁申し上げましたように、このうち世田谷区では約二百名を派遣しております。
今年度から同協会へ職員派遣数をふやしたということは、それなりの検証をした上のことと思いますので、この件について市長へご質問いたします。 派遣職員の具体的な業務内容と本市へのその効果をお聞かせください。 以上、大きな項目３点、第１質問とさせていただきます。 ○議長（市川廣計君） 市長。
また、人的支援の縮減といたしまして派遣職員数の縮減を進めており、方針を策定いたしました平成十六年度と比較いたしますと、職員派遣数は四十人の縮減となっております。
さらに，県と法人の役割分担がこれまであいまいになりがちであった反省に立ちまして，県関与の必要性につきましても改めて問い直し，県の人的・財政的関与や支援の範囲を明確にするとともに，県職員派遣数及び補助金等の削減についての取り組みを求めております。 ７ページをお開き願います。 出資法人の将来方向をまとめたものでございます。
悪質だと思うことは、後期高齢者医療の広域連合において、議員定数や負担金、職員派遣数など町村側に有利にする工作を依頼したことや、市町村合併に難色を示す反対派議員への懐柔、那珂川町長選挙をめぐる県議への口利きなど、県政や市政、町村政治の舞台で、政治や行政運営をゆがめたことです。しかも、福岡県の副知事が県民を裏切ったということです。
平成19年度の主な成果といたしましては，下の方に書いてございますが，職員数の削減が，一般行政部門で126人，教育部門で211人，県有未利用地の売却が３億1,000万円，次の10ページでございますけれども，出資団体への県職員派遣数35人削減などでございます。 次に，(３)地方分権の推進でございます。
区役所からの職員派遣数は減少傾向にありますけれども、組織運営の方法や財務状況は設立以来ほとんど変わっていないと言っていいわけです。 その中で、現在、これまで財団が担ってきた施設管理、また事業について新たな指定管理者の選考が進んでいるわけです。財団が公募に応募しているのか、手を挙げているのかどうかというのは、区役所は正式には公開していません。
○委員（山本閉留巳君） イの3)に「ごみの量に応じて職員派遣数を分担する」となって、一番後ろの表を見るとここにパーセンテージとか量が書いてありますが、要するにこれに応じて職員を派遣されているという解釈でよろしいでしょうか。 ○清掃リサイクル課長（高木俊昭君） 現在は、持込ごみは人口比で按分されているものですので、ごみの量を反映したものではございません。