小林市議会 2024-06-14 06月14日－03号
災害時の職員の安否確認については、小林市災害時職員初動マニュアルにおいて、勤務時間内外ともに各対策班の班長、これは課長及び主幹が務めることになっておりますが、参集者の安否の確認を行い、本部長－－これ市長となります、本部長へ報告を行うことになっております。
災害時の職員の安否確認については、小林市災害時職員初動マニュアルにおいて、勤務時間内外ともに各対策班の班長、これは課長及び主幹が務めることになっておりますが、参集者の安否の確認を行い、本部長－－これ市長となります、本部長へ報告を行うことになっております。
なお、職員参集につきましては、職員参集メールにより、安否等を含めた参集の確認を行うことといたしており、一定規模以上の地震の発生や津波注意報等が発令された場合には、職員初動マニュアルにおける参集基準に照らして、自動的に参集する仕組みを構築いたしております。
本市では、災害時の発生における職員初動マニュアルを作成し、初動対応時の重点事項をまとめており、風水害及び大地震発生時の体制を整えております。また、市民に対しましては、災害発生における情報の収集、伝達、避難や応急活動等を確実に行うため、防災訓練への積極的な参加の呼びかけ、さらに広報紙等を利用して自助・共助の重要性や日頃からの防災意識の高揚を図ることが必要であると考えております。 次に、２点目です。
避難所における女性避難者への人的配慮につきましては、結城市職員初動マニュアルを基に、職員を配備するに当たり女性職員を配置し、避難所において、女性が抱える問題に対処できるよう努めてまいります。 ○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。 ◆１３番（平陽子さん） 避難所開設時には女性職員を配置し、女性の抱える問題に対処できるように努めると、今の前向きな御答弁をいただきました。
また、職員の参集につきましては、豊後大野市職員初動マニュアルにより、夜間や休日等における参集要領、勤務地に参集できない場合の参集場所等について定めております。こちらも毎年度訓練を行っております。 次に、避難所の開設・運営につきましては、職員等の退職もございますので、毎年度、４月に28か所あります指定避難所ごとに避難所配備職員を任命し、豊後大野市避難所運営マニュアルによる訓練を行っております。
避難者受入れ体制につきましては、結城市職員初動マニュアルを基に職員を配備し、避難所の開設準備を行いますが、避難者自ら避難所の運営を行えるよう、自主防災組織などを中心に、出前講座を通して、市民と行政が一体となった防災体制の構築を図っているところでございます。 ○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。 ◆４番（関晴美さん） 分かりました。
災害発生時には速やかに統一された初動対応が求められており、そのための職員初動マニュアルの整備が必要ということを認識しております。実際、毎年、災害対策本部の運営訓練というものを設置、運営訓練というものを行っておりまして、その際に災害発生から災害本部の設置、職員の召集、被害報告、またその取りまとめなど、初動を含めた流れの訓練というものを実施しております。
また、地域防災計画書において、災害時職員初動マニュアル、業務継続計画、いわゆるＢＣＰなどを作成しておりますので、そのマニュアル等に沿って初動体制を取り、災害発生時に適切な対応ができるよう努めてまいります。 教育行政につきましては、教育長より答弁をさせていただきますので、私からは以上であります。
また、男女双方の視点に立った避難者対応を行うため、避難所運営を担当する活動班を編成する際には、女性職員を均等に配置した上で、災害時職員初動マニュアルを毎年度更新しております。
地震発生時の初動体制につきましては、災害時職員初動マニュアルにより、市内で震度４の地震が発生した場合には防災安全課により情報収集を行うこととしており、市内で被害が発生している場合には関係部局、各支所により、被害状況に応じた対応に当たることとしております。
また、ＢＣＰ計画以外にも職員初動マニュアルを策定しております。災害対策本部における各対策部の分掌事務などが記載されておるところでございます。さらに、職員初動マニュアルの携帯版を各職員に配布しており、災害時の職員自身の配備体制と活動体制、関係機関連絡先などが記載できるようになっており、災害時において各職員が活用することとなっております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 １点目の避難所に派遣される市職員の人数、開設時の役割につきましては、市災害時職員初動マニュアルに従い、開設する指定避難所及び指定福祉避難所へ災害発生状況に応じて派遣可能な人数を配置いたします。
町といたしましては対応の検証を深め、職員初動マニュアルや防災訓練の内容の改善等に鋭意努力していくとともに、河川を管理する埼玉県飯能県土整備事務所等と連携し、治水能力の向上を図っていく所存でございます。
また、職員の参集体制につきましては、地域防災計画及び職員初動マニュアルで定めており、職員の参集レベルを第１配備から第５配備に分け、災害の規模等に応じ、参集する体制を構築しております。 大規模災害発生時は、平時とは全く異なる状況になります。
災害時の対応につきましては、発生した災害の内容及び規模に応じた組織体制や事務分掌を職員初動マニュアルに規定し、指揮命令系統を明確に定めております。 また、新型コロナウイルス感染症への対応では、統括理事を中心メンバーとした豊後大野市健康危機管理対策調整会議を開催することで、感染対策にスピード感を持って対応してきたところです。
◎防災・復興担当部長（池田真） 集中豪雨を含みます風水害時における当市の危機管理体制としましては、気象台からの情報を踏まえまして、職員初動マニュアルに基づき、情報収集体制、災害警戒本部－－いわゆる水防本部ですね、それから、災害対策本部の３段階の体制で職員の配備等を行うこととしております。
90 【総務部長（田村聡史）】 地震が発生した場合に、速やかで的確な初動対応が取れるよう、本市では災害発生時における職員の参集基準や参集後の全庁的な対応を定めた職員初動マニュアルを整備しており、令和４年５月には全職員に対し、改めて周知を図ったところでございます。
◎町長（籾田学君） 昨日の松本議員からの質問にもありましたけれども、町のほうでもＢＣＰの体制というのをとっておりますけれども、災害発生後の処理体制ということで、災害時職員初動マニュアルにおいて職員の配備を定めております。 配備区分について４段階ありまして、予備配備、警戒配備、非常配備、特別非常配備となっております。予備配備に関しては、防災担当の職員が情報収集などに当る。警戒配備については、管理職。
災害発生時の職員初動マニュアルにおいて、災害発生時の対応を定めていることから、当該マニュアルの運用において災害時に職員として参集の必要がない場合、消防団員として出動が可能と考えてございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。