滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
しかし、早期発見のための聴力検査については、新生児聴力検査、学校での聴力検査、職域での聴力検査はありますが、定年後など高齢期には、聴力検査の機会がないのが現状です。 東京都豊島区では、コロナ禍、感染防止のためのパーテーションを窓口に設置したところ、聞こえづらいと訴える高齢者が相次ぎ、難聴の早期発見の重要性を認識されたとのことです。
しかし、早期発見のための聴力検査については、新生児聴力検査、学校での聴力検査、職域での聴力検査はありますが、定年後など高齢期には、聴力検査の機会がないのが現状です。 東京都豊島区では、コロナ禍、感染防止のためのパーテーションを窓口に設置したところ、聞こえづらいと訴える高齢者が相次ぎ、難聴の早期発見の重要性を認識されたとのことです。
まず、請願者の意見陳述として、「請願項目１ 加齢性難聴は本人が気づきにくいため聴力検査を健康診査等の項目に加えてください。請願項目２ 加齢性難聴者の補聴器購入または現物支給について、公的補助制度を創設してください」について、陳述がありました。
それから、項目１のところでは、聴力検査を健康診査などの項目に加えてくださいということですけれども、町田でもこうした方法でやってほしいというような他市の事例なんかをもしご存じでしたら、教えてください。
このような聞こえ対策のシステムをつくるための第一歩として、特定健診などで聴力検査を実施することが重要だと思いますが、見解をお聞きします。
４月の山陽新聞で岡山大学病院聴覚支援センターと岡山県耳鼻咽喉科医会が加齢性難聴の早期発見プロジェクトを立ち上げたという記事の中に、県内の市町村のうちに専門家がいないまたは少ない地域、２０市町村と書いてありましたが、そこに聴力検査の専用の検診車を派遣してタブレット端末を使って簡易検査を行うということが書いてありました。
そういった中で、一宮市において、中年期を対象とした検診において、まず聴力検査のほうも導入してもよいかというふうに考えますがいかがでしょうか。 ◎市民健康部長（田中朋一） 市では高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象として、特定健康診査を実施しております。
そしてまた、先ほどの答弁にもありましたけれども、特に質問に直接は書いてありませんけれども、内容としては、聴力検査、これらがこれまでの公表の中にも出されたというふうに聞いているんですけれども、この聴力検査についても、ぜひこの高齢化、軽中等度の難聴者へ向けての検査についても進めていく必要があると思うんですが、これらについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。
301 ◯18番（村川みどり君） 今、部長が聴力検査と言ったので、質問したいと思います。私もやっぱり最も聞こえの実態を把握する方法で言えば、やはり健診なんです。健診に行った際に、聴力検査をすれば、聞こえの実態を的確に把握することができると思うんです。
早期の補聴器使用にもつなげるために、特定診断で聴力検査を行うなど、早期発見の仕組みをつくることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（河村賢治） 布野健康福祉部長。 ○健康福祉部長（布野英彦） 特定健診等での聴力検査の実施についての御質問でございます。
この事業は、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に関わる区市町村の取り組みを支援するもので、障害者手帳の交付対象になれない高齢の難聴者に対する補聴器の購入費用の補助のほか、普及啓発・難聴の早期発見のための聴力検査の充実化に対する取り組みについての補助などが盛り込まれています。
当時、助成は36自治体、65歳以上の住民の聴力検査は４自治体のみの結果を踏まえ、取組の強化が求められると提言しました。 さらに、聴力低下に伴い危険を察知する能力も低下しますので、交通事故や転倒などのリスクも増加します。 本市では、難聴者について、加齢性難聴が及ぼす日常生活への影響についてどのようにお考えでしょうか。答弁願います。
重度になる前に補聴器をつけることが必要であり、定期的な聴力検査が必要となります。 加齢などによる聴力低下により閉じこもりがちになると、身体機能が低下したり、認知症になる可能性が高くなると言われております。補聴器の使用を促進することで社会参加や地域活動の活性化を支援します。 そこで、以下について伺います。 １点目は、県内において補聴器購入補助を実施している自治体はどのようになっていますか。
聞こえを測定する純音聴力検査で聴力を測定し、特に言葉を聞き分けるのに重要な音の高さである500、1,000、2,000ヘルツの聴力の平均値で難聴の程度を軽度、中等度、高度、重度の４段階に分類しています。 また、身体障害者福祉法の基準により、聴覚障害者の認定を受けることができると、障害者総合支援法により補聴器の購入費の支給が受けられます。
今後は、みなと保健所で来年度から実施予定の高齢者聴力検査とも緊密に連携し、高齢者の難聴の早期発見から補聴器の適正使用までを一体的に支援してまいります。 ○委員（小倉りえこ君） ありがとうございます。
聴力検査・語音検査で聴力レベルの基準を満たしていなくても、自身の生活スタイルによっては、補聴器を使うことで周囲の方とのコミュニケーションを取りやすくなる可能性があり、最近ではスマートフォンと連携して通話音声や音楽を補聴器に直接飛ばす機能など、便利な機能を持った補聴器が増えてきており、補聴器を着けると年寄りくさいものというより、より若々しく過ごすためのツールとなってきています。
また、購入前の相談から、アフターケアまでを支援する港区独自の補聴器購入費助成制度を推進し、難聴を早期発見し、高齢者が健康で自立した生活を維持できるよう、六十歳、六十五歳、七十歳、七十五歳の方を対象に聴力検査を実施します。 二つ目の重点施策は、「未来へ続く「強靱」なまちづくりを加速する施策」で、百三十六億八千五百四十七万円を計上し、四十事業を実施いたします。
次に、高齢者聴力検査についてです。 高齢者向けの聞こえの総合支援に関しては、これまでも我々自民党議員団も長年にわたってよりよい事業にしようと、時には厳しい意見も言わせていただきながら、共に努力を重ねてまいりました。
来年度から高齢者を対象とした聴力検査を新たに実施いたします。検査結果に応じて、区の補聴器購入費助成の利用につなげるなど、高齢者の聞こえを切れ目なく支援します。 認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるように、本人や家族の支援、認知症に関する正しい知識と理解の啓発にこれまで以上に取り組みます。 本年一月に認知症基本法が施行されました。
まず、請願者より意見陳述として、「請願項目１ 加齢性難聴は本人が気づきにくいため聴力検査・検診制度を創設して下さい。請願項目２ 加齢性難聴者の補聴器購入または現物支給について、町田市独自の公的補助制度を創設して下さい」について、陳述がありました。 これに対して、委員より、今既に導入されている自治体でも上限額があり、対象者が限定されていると思う。
────────────────────┼───────┼──────┤ │請願第７号 │学校給食費の無料化を求めることについて │ 〃 │１２月１５日│ │ │ │ │不採択 │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼──────┤ │請願第８号 │聴力検査