日進市議会 2023-06-16 06月16日－03号
◎蟹江都市整備部長 旧耐震基準の非木造住宅所有者に対しまして、耐震診断費補助金制度を設けております。ホームページでの掲載や、チラシの窓口配布に加えて、戸別訪問による制度周知も実施するなど、耐震化促進を図っているところでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。 ◆９番（山田久美） 今、御答弁で戸別訪問されているということですので、市民の方にはお伝えしておきます。
◎蟹江都市整備部長 旧耐震基準の非木造住宅所有者に対しまして、耐震診断費補助金制度を設けております。ホームページでの掲載や、チラシの窓口配布に加えて、戸別訪問による制度周知も実施するなど、耐震化促進を図っているところでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。 ◆９番（山田久美） 今、御答弁で戸別訪問されているということですので、市民の方にはお伝えしておきます。
また、同じ升の民間木造住宅耐震診断費・改修費等交付金と下段下の升から14ページ、上段の愛知県民間木造住宅耐震診断費補助金等は申請件数の確定による国と県のそれぞれの補助金の減額でございます。 同ページ下段、説明欄。 都市緑化推進事業交付金につきましても、愛知県からの交付金の額の確定によるものでございます。 次は歳出でございます。 32ページを御覧ください。
43: 《建設局、都市・交通局、建築局、農林基盤局関係》 【岡 明彦委員】 令和３年度決算に関する報告書305ページの民間住宅・建築物耐震診断費補助金及び民間住宅耐震改修費補助金について伺う。 長引くコロナ禍により、住宅の所有者が耐震診断や耐震改修をためらい、民間住宅の耐震化が停滞している。
６目土木費県補助金の武豊港線道路改良費補助金は、歩道設置事業に対する補助金の確定による減額、民間木造住宅耐震診断費補助金、民間木造住宅耐震改修費補助金、要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助金は、事業実績による減額であります。 続きまして、16款３項１目総務費委託金の衆議院議員総選挙委託金、１枚はねていただき、19、20ページ、最高裁判所裁判官国民審査委託金は、執行額の確定による減額であります。
上段、説明欄、下の升、愛知県民間木造住宅耐震診断費補助金からその５つ下、愛知県民間ブロック塀等除却費補助金までの６つの項目は、申請件数の確定により減額するものでございます。 下段、説明欄、下の升３行目、都市緑化推進事業交付金は、愛知県からの補助金の額の確定により減額するものでございます。 次に、18ページを御覧ください。
41: 【西久保ながし委員】 令和２年度決算に関する報告書304ページの民間住宅・建築物耐震診断費補助金と民間住宅耐震改修費補助金について伺う。 本県では南海トラフ地震の発生が危惧されているが、地震による被害を少しでも軽減するためには、民間住宅の耐震化の促進が非常に重要だと考える。
次に、建築政策課では、耐震診断費補助金、耐震改修工事費補助金及びブロック塀等撤去補助金等の耐震促進事業にかかる経費が計上されております。また、市営住宅運営にかかる維持管理費や修繕費、長寿命化改修事業等の経費が計上されております。
災害用マンホールトイレ設置事業充当分を除く〃22-23頁70 県支出金５ 県負担金40 土木費県負担金 〃24-25頁10 県補助金20 衛生費県補助金10 環境費補助金〃28-29頁25 労働費県補助金 〃〃30 農林水産業費県補助金 〃28-31頁35 商工費県補助金 〃30-31頁40 土木費県補助金 〃〃45 消防費県補助金５ 消防費補助金の節中 ・防災費補助金のうち 民間木造住宅耐震診断費補助金
同項７目２節土木費補助金、木造住宅耐震診断費補助金28万8,000円の減額は、耐震診断受診者の見込み減に伴い減額をお願いするもの。 次に28、29ページをお願いします。 21款５項５目１節雑入、農林水産業費雑入36万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により産直市の販売手数料等が減少したことによるもの。
最下段の箱、15款県支出金２項県補助金５目土木費県補助金２節住宅費補助金50万円の減は、当初予定しておりました緊急輸送道路沿道建築物耐震診断費補助金の今年度中の申請見込みがないことから減額するものでございます。 少し飛びますが、40、41ページをお開きください。３ 歳出になります。
81: 【平松利英委員】 決算に関する報告書の294ページの民間住宅・建築物耐震診断費補助金及び民間住宅耐震改修費補助金について伺う。
2点目、非木造住宅耐震診断費補助金の執行率が約33.5パーセントとなったのはなぜか。 3点目、ブロック塀等撤去費補助金の執行率が約32.0パーセントとなったのはなぜか、お願いします。
観光費補助金40土木費国庫補助金 45消防費国庫補助金５消防費補助金の節中 ・防災費補助金のうち 災害用マンホールトイレ設置補助金を除く70県支出金５県負担金40土木費県負担金 10県補助金20衛生費県補助金10環境費補助金25労働費県補助金 30農林水産業費県補助金 35商工費県補助金 40土木費県補助金 45消防費県補助金５消防費補助金の節中 ・防災費補助金のうち 民間木造住宅耐震診断費補助金
費の通学路安全対策事業において事業の年度内完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、土木費、河川水路費2,400万円の減額は、事業費の確定に伴い、排水機場改修事業1,400万円、排水機場等維持管理適正化事業1,000万円をそれぞれ減額するものであり、都市計画費9,530万円の減額は、補助件数等の確定に伴い、木造住宅耐震改修工事費補助金1,642万6,000円、要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金
次に、建築政策課では、耐震診断費補助金や耐震改修工事費補助金、ブロック塀等撤去費補助金等の耐震化促進事業にかかる経費が計上されております。また、市営住宅運営にかかる維持管理費や修繕費、長寿命化改修事業等の経費が計上されております。
207ページ、右最下段の事業番号050木造住宅耐震化事業費418万円のうち主なものは、１ページおはぐりをいただきまして、209ページの右上段、12節木造住宅耐震診断委託料133万円は、木造住宅にお住まいの高齢者のみ等の世帯の方の耐震診断14件分を、18節木造住宅耐震診断費補助金85万円は、一般世帯分耐震診断の補助10件分を、同じく18節木造住宅耐震改修費補助金200万円は、耐震改修補助４件分を見込んでいるものでございます
これは、木造住宅耐震改修工事費補助金及び要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金の事業費の確定によるものでございます。次に、公園管理費でございますが、国庫支出金を700万円減額し、地方債と一般財源を350万円ずつ増額するものでございます。これは、遊具更新などに伴う国庫補助金の配分が少なかったため、財源更正するものでございます。
商工費国庫補助金 40 土木費国庫補助金 45 消防費国庫補助金５ 消防費補助金の節中 ・防災費補助金のうち 災害用マンホールトイレ設置事業充当分を除く70 県支出金５ 県負担金40 土木費県負担金 10 県補助金25 労働費県補助金 30 農林水産業費県補助金 35 商工費県補助金 40 土木費県補助金 45 消防費県補助金５ 消防費補助金の節中 ・防災費補助金のうち 民間木造住宅耐震診断費補助金
節３住宅耐震診断費補助金115万5,000円の減額は、説明欄01木造住宅耐震診断補助金13万5,000円の減額は、事業確定に伴うもの、02避難路沿道建築物耐震診断補助金102万円の減額は、事業実績がなかったため、減額するものです。 節４地域住宅交付金95万円の減額は、木造住宅耐震化事業補助金の事業確定に伴い減額するものです。
節19．負担金補助及び交付金で戸建て住宅耐震改修費等補助金及び耐震診断費補助金で実績による減額となっております。 以上で事業部関連の歳出予算に係る補正の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。