印南町議会 2024-01-01 03月12日－02号
その中で、この耐震補助制度を印南町も上限が116万6,000円の補助制度が行えますが、今住んでいる高齢化の人たちがそれ以上のお金を払って耐震化をするかどうかというと、ほんまに私自身も自分自身に返ったときに、それを決断できるかというとちょっと疑問符がつきます。そういうのも原因かと思いますが、町としてはこの低い耐震化率をどのように評価というか、分析されておりますか。
その中で、この耐震補助制度を印南町も上限が116万6,000円の補助制度が行えますが、今住んでいる高齢化の人たちがそれ以上のお金を払って耐震化をするかどうかというと、ほんまに私自身も自分自身に返ったときに、それを決断できるかというとちょっと疑問符がつきます。そういうのも原因かと思いますが、町としてはこの低い耐震化率をどのように評価というか、分析されておりますか。
まず１点目、ＴＯＵＫＡＩ－０、総合支援事業による住宅耐震補助制度についてお伺いします。 本市における地震被害の想定ですが、県の第４次地震被害想定では、全壊・焼失数棟数が約１万5,000棟、半壊棟数約9,600棟、そして、人的被害としましては、死者数600人、重傷者数約2,700人、軽傷者数約3,000人が想定されています。
初めに、耐震工事に多額の費用がかかり、やむを得ず新築する場合、耐震補助制度と同額の助成があってもよいのではとのお尋ねですが、本市では、既存住宅の耐震化の向上、輪島らしい町並みの景観、輪島産材の利活用、空き家活用の推進及び人口密度の維持、増加など、目的をもった住宅の建設に対する支援を行っております。
昭和５６年以降の住宅も補助対象にすることについての御質問でございますが、県では、倒壊の危険性が高いとされます昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、各市町と連携して耐震補助制度を実施しているところでございます。
◆大里陽子 委員 次に、耐震補助制度の周知を図るため、今後どのような取組を行っていくのか、お示しください。 ○委員長 建築安全課長。 ◎建築安全課長 耐震補助制度につきましては、毎年度、パンフレットを作成する中で公共施設に配架をするとともに、ホームページや広報「そうか」に掲載いたしまして、市民の皆様に御案内を差し上げているところでございます。
一番下の耐震計画促進事業808万4,000円は、地震による建築物の倒壊の被害から市民の生命財産を守るため、旧耐震基準の木造住宅の耐震補助制度の一つである建て替え工事補助の増額を行うとともに、新たに除却工事にも補助金を交付し、災害に強いまちづくりを促進するものです。 142ページをお願いいたします。
◎伊丹 建築指導課長補佐 広報やホームページへの掲載はもとより、年度当初の時期に耐震化に関するフォーラムを２４年度から毎年実施しており、また、地域に開かれるイベントや防災講話にて耐震補助制度のチラシの配付を行っております。 また、令和元年度より区域別に、計画的に戸別訪問やダイレクトメールの送付を行っており、耐震化に関する説明や補助制度の案内などを行っております。
この代理受領等について、当市では平成19年に能登半島地震を受けたことから同20年には耐震補助制度を設けている。石川県が音頭を取って、県下一斉に住宅耐震補助金150万円まで、10分の10の制度を設けた。当市では、これに加え平成31年度より耐震診断、計画の補助金を増額し、また代理受領制度を設けた。
118 ◯大地正広委員 今回の耐震補助制度改正の中で、私がかねてから要望しておりました、屋根の軽量化による耐震工事が新たに補助対象となることや、補助申請手続の簡素化が図られることは、これまで耐震化を諦めていた多くの市民にとって、自宅の耐震化を再検討するきっかけとなることが期待されます。
また、耐震化の促進を図る観点から、既存の耐震補助制度との併用を可能といたします。 以上、甚だ簡単ではございますが、八尾市中古住宅流通促進・同居支援補助制度（案）についての御説明とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子） 提案理由の説明が終わりました。 これより２件一括して質疑に入ります。 質疑ありませんか。 前園委員。
また、大規模災害発災時などに緊急輸送道路の通行を確保するため、本市では、平成20年度より沿道の建築物への補助事業を行っておりますが、これまでの耐震補助制度の活用状況についてお聞かせください。 また、地下埋設物であります下水道管につきましては、現在、高松市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震対策が施行されているとお聞きいたしております。
本市では、平成７年の阪神・淡路大震災以降、平成９年より耐震補助制度を創設し、耐震化に取り組んでいるところでございます。第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画策定時における耐震化率は、住宅約４万５千戸に対して推計値85.9％、多数の者が利用する建築物約550棟に対して88.7％であるところでございます。
また、直接所有者へ啓発を行うため、今年度には新たに固定資産税納税通知書に耐震補助制度を同封し、啓発に努めているところでございます。 ○吉田裕彦議長 小原達朗議員。 ◆７番（小原達朗議員） 先ほどのご答弁で、何戸の耐震化をこれからやっていかなければならないのかとの質問に対して、2039戸以上の耐震化工事が必要だと。
６．木造住宅の耐震補助制度について、お伺いします。 大地震時の被害を軽減するため、市民がそれぞれの生活、予算に合わせ、さまざまな形で住まいの耐震性向上に取り組むことができるよう、市民ニーズに応じた耐震補助メニューの拡充をこれまでも要望してきました。 そこで、現行制度の活用状況として、本市における今年度の耐震診断の補助及び耐震改修工事の補助の受け付け件数について、お伺いします。
避難所等の環境改善及び周辺の安全対策について 大地正広議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………… ８８ （質問要旨） １．御殿山小倉線整備事業について ２．シティプロモーション推進プラットホームについて ３．指定管理者制度について ４．高齢者居場所への運営支援について ５．動物愛護の取り組みについて ６．木造住宅の耐震補助制度
また、耐震補助制度の拡充も図られましたが、今回の制度拡充に至った経緯について伺います。 次に、きめ細かな支援についてです。寒さが厳しくなる中で、避難所に身を寄せる被災者へのきめ細かな支援が不可欠です。実態をつかみ、継続的に支えることができるよう、国と自治体の特別な努力が欠かせません。困難を抱える一人一人の被災者に寄り添い、深刻な事態に見合った力強い支援を本格的に加速する必要があります。
◆大束 委員 それでは、主要な施策の成果説明書６３ページ、既存民間建築耐震診断、耐震補助制度事業について、これは私が議員になりまして平成２０年ですけども、このときに決まった制度で、それから耐震改修補助ができたと思うんですけど、そのときは非常に件数が低くて、一桁台だったというふうに思いますけども、今、平成３０年度の実績を見ると、診断が５２戸、改修が４戸ということで、診断はかなり進んできたなと思っております
246: ◯大庭委員 一番基本的なことなんだけれども、耐震補助制度ができているという、いわゆる昭和56年、建築基準法改定前の軒数が何分の幾つなのか、それについて教えてください。
次に、平成３０年度に行った耐震補助制度の周知ですが、窓口、電話の相談対応、ホームページ、３回の広報掲載、あと、自治会の回覧を初め、公園緑花まつり、愛甲石田駅南口ロータリーふれあい祭、自主防災リーダー養成研修会、総合防災訓練などのイベントに参加し、その制度の周知を行いました。 以上です。
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長 ○大矢一夫議長 建設部長 ◎浮田健二建設部長 耐震診断士の数と耐震補助制度の周知についてでありますが、平成31年４月１日現在、耐震診断を行うことができる香川県木造住宅耐震対策講習会受講者の数は本市で50名に上り、その数は徐々に増加しております。