君津市議会 2019-02-12 02月19日－01号
また、新たに耐震改修設計費を支援対象に加え実施してまいります。 上水道については、君津地域４市の水道事業と君津広域水道企業団の水道用水供給事業を統合するため、平成31年１月にかずさ水道広域連合企業団を設立し、３月末に事業の認可を受け、４月より正式にスタートいたします。今後は、水道施設の整備など重要な施策について、構成団体間の調整を図り、水道事業の運営に携わってまいります。
また、新たに耐震改修設計費を支援対象に加え実施してまいります。 上水道については、君津地域４市の水道事業と君津広域水道企業団の水道用水供給事業を統合するため、平成31年１月にかずさ水道広域連合企業団を設立し、３月末に事業の認可を受け、４月より正式にスタートいたします。今後は、水道施設の整備など重要な施策について、構成団体間の調整を図り、水道事業の運営に携わってまいります。
また、木造住宅耐震改修補助件数につきましては、耐震改修設計費補助が４８戸、耐震改修工事補助が５９戸、除却工事補助が１棟でございます。
また、住宅建築物の耐震改修設計費補助制度がありますが、この制度はどれくらい市民に浸透しているのでしょうか。市民の意識調査に組み入れつつ、広報にさらに力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（内海辰郷君） 総務部長 中井正明君 ◎総務部長（中井正明君） 住宅建築物耐震改修促進事業のさらなる広報についてご答弁いたします。
(1)耐震改修設計費に係る助成につきましては、耐震診断の結果、危険と判断された建築物の耐震改修設計に対し、その費用の３分の２を助成するものでございます。国が実施する所有者に対する直接補助とあわせまして、補助金及び所有者負担の割合を図で示しておりますのでご参照ください。平成30年度は３件を予定しております。 次に、委員会資料15ページをごらんください。
アといたしまして、耐震改修設計費に係る助成につきましては、耐震診断の結果危険と判断された建築物の耐震改修設計に対し、その費用の３分の２を助成するものであります。
その下の２.耐震化推進費補助金の(2)民間建築物耐震化推進費補助金は、旧耐震基準で建築された民間の特定建築物等の耐震化を促進するため、耐震改修設計費６件、耐震改修工事費１件及び耐震診断費２件の一部を助成したものでございます。 次に、翌年度繰越額についてご説明いたします。 同じ資料の631ページをお開きください。
北波多市民センター耐震改修設計費といたしまして193万8,000円、呼子市民センター耐震改修設計費といたしまして201万5,000円の計上をお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇） ◎保健福祉部長（田中士郎君） 江里議員さんのご質疑にお答えいたします。
（２）農業基盤整備事業について 地震に対する堤体の安定度が劣ると判断されたため池について、耐震改修工事のための調査計画業務を国の補助を受けて実施するほか、県営事業の北ノ沢ため池耐震改修設計費の一部を負担して、災害に対する施設の安全性の向上を図ります。 また、県営の農地環境整備事業等に対する負担を行い、農業生産性の向上や農地集積の誘導を行い、農業経営の健全化を支援します。
次に、(2)耐震改修設計費に係る助成は、耐震診断の結果、危険と判断された木造戸建て住宅に対し、その設計費の３分の２で上限額７万円まで助成するものであります。 続きまして、委員会資料12ページをお開きください。平成29年度は40件を予定しております。 次に、(3)耐震改修工事費に係る助成は、耐震診断の結果、危険と判断された木造戸建て住宅に対し、次の工事費の一部を助成するものです。
補助事業といたしましては、アの耐震診断費に係る助成、イの耐震改修設計費に係る助成、ウの耐震改修工事費に係る助成の３つの補助事業を行っておりますが、まず、ア.耐震診断費に係る助成といたしましては対象を民間の特定既存耐震不適格建築物とし、その診断費の３分の２を助成するものです。次に、耐震改修設計費に係る助成といたしまして、２つございます。
現在行っている補助メニューといたしましては、木造一戸建て住宅に対する無料耐震診断の実施、木造一戸建て住宅及びそれ以外の建物の耐震診断費用の一部補助、それからさらに診断によって危険性が高いとされた住宅に対し、耐震改修設計費及び改修工事費の一部補助を行っております。
その下の２.耐震化推進費補助金の(2)民間建築物耐震化推進費補助金は、旧耐震基準で建築された民間の特定建築物等の耐震化を促進するために、耐震改修設計費２件及び耐震診断費13件の一部を助成したものでございます。
現在、本市も木造住宅の無料の耐震診断や耐震改修設計費の助成、耐震改修費の助成を実施しておりますが、今回の国土交通省の上乗せ補助の決定を機会に、市民の安全・安心のためにもさらに木造住宅の耐震改修助成の拡大をし、木造住宅の耐震化を推進する必要があると考えます。また、市の耐震改修促進計画では、平成32年までの住宅耐震化率の目標値は90％であります。これを達成するためにも必要と考えます。
耐震改修設計費及び木造住宅耐震工事への補助でございます。目２住宅管理費、補正前の額に198万円を補正し、計を2,122万8,000円とさせていただくものです。節20扶助費につきましては、住宅管理費、扶助費24万円ですが、北八津団地より小立団地へ転居された方々で自動車など所有していない方々へのタクシー助成として24万円をお願いするものでございます。
次に、目の５災害対策費、備考欄、コミュニティセンター耐震化事業2,412万8,960円は、現在整備中の桜江支所の耐震改修設計費でございます。 次に、目の10教育費です。 107、108ページをお願いします。 目の２事務局費、備考欄３段目、英語指導員招致事業1,486万9,372円は、外国籍の英語指導員３名を配置した費用です。平成26年度に対しまして１名増員をしております。
そして耐震改修設計費、これにつきましては約31万円でございます。さらに耐震改修工事費ですね、これにつきましては約165万円というのが補助の実績でございます。
一方で、箕面市既存民間建築物耐震診断費補助金及び箕面市既存民間木造住宅耐震改修設計費補助金、箕面市既存民間木造住宅耐震改修工事費補助金といった制度を設けており、安心・安全なまちづくりの観点から、万一の震災に備え住宅建築物の耐震改修の促進に努めています。
現在、本市で実施しております土佐市住宅耐震化促進事業につきましては、昭和５６年５月３１日より以前に建築された古い木造住宅を対象としておりまして、耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修費に対しての補助制度を設けております。
(2)耐震改修設計費に係る助成は、耐震診断の結果、危険と判断されたものに対し、その設計費の３分の２で上限額７万円までを補助するものであります。平成28年度は20件を予定しております。次に、(3)耐震改修工事費に係る助成は、耐震診断の結果、危険と判断されたものに対し、次の工事費の一部を補助するものであります。
次に、安全安心な建築物の普及を促進するため、耐震診断の実施が義務化されている病院、店舗、ホテル、旅館等に対し、引き続き耐震改修設計費の助成を行うとともに、新たに耐震改修工事費の助成も行います。