日進市議会 2024-02-29 02月29日－02号
◎杉田生活安全部長 旧耐震基準で建てられました木造住宅の所有者に対し、無料耐震診断の実施や耐震改修工事費補助金などの各種補助金交付を通じて耐震化の促進に努めております。 本市の耐震化率は令和４年度末時点で約９割となっておりますが、さらなる推進が必要であると考えております。 なお、耐震シェルター整備費補助金につきましては、平成27年度の制度創設以降、３件の交付実績となっております。
◎杉田生活安全部長 旧耐震基準で建てられました木造住宅の所有者に対し、無料耐震診断の実施や耐震改修工事費補助金などの各種補助金交付を通じて耐震化の促進に努めております。 本市の耐震化率は令和４年度末時点で約９割となっておりますが、さらなる推進が必要であると考えております。 なお、耐震シェルター整備費補助金につきましては、平成27年度の制度創設以降、３件の交付実績となっております。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、住宅耐震改修工事費補助金、住宅建替工事費補助金及び耐震改修計画策定費補助金を交付したものでございます。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業、１２節委託料につきましては、空家等情報管理システムの保守委託料、空家等対策計画改定作業の費用が主なものでございます。
次に、歳出、８款５項１目住宅管理費の住宅耐震改修促進事業の木造住宅耐震改修工事費補助金120万円の減額、及び空き家利活用促進事業の空き家バンク登録物件購入等補助金51万3,000円の減額は、いずれも申請がなかったことによる予算残です。同じく、ブロック塀等撤去促進事業のブロック塀等撤去費補助金80万9,000円の減額は、事業費確定によるものですとの説明がありました。
次に、建築政策課では、耐震診断費補助金、耐震改修工事費補助金及びブロック塀等撤去補助金等の耐震促進事業にかかる経費が計上されております。また、市営住宅運営にかかる維持管理費や修繕費、長寿命化改修事業等の経費が計上されております。
している中小企業者等を支援する中小企業小口資金信用保証料補助金1億5,000万円、申請件数の増加に伴う中小企業がんばれ応援事業補助金4,500万円及び県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当に伴い、財源更正するものであり、土木費、都市計画費2,360万円の減額は、令和3年度までの2ヵ年事業である緊急輸送道路沿いの建築物に対する耐震改修工事費補助金
これは令和3年度までを期間として債務負担行為を設定しております要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金につきまして、事業者の工法見直しにより年度割が変更となったため、令和2年度事業費を減額するものでございます。 引き続き、関連いたします債務負担行為補正について御説明させていただきます。議案の16ページを御覧ください。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、住宅耐震改修工事費補助金、住宅建替工事費補助金及び耐震改修計画策定費補助金を交付したものであります。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業、１２節委託料については、空家等情報管理システムの保守委託料が主たる支出であります。 １０４ページをお開きください。
土木費の都市計画費では、令和3年度までの2ヵ年事業である緊急輸送道路沿いの建築物に対する耐震改修工事費補助金につきまして、年度間の事業費の変更に伴い、今年度の事業費を2,360万円減額するとともに、債務負担行為の限度額を2,360万円増額いたしました。住宅費では、空家除却支援事業補助金につきまして、申請件数の増加に伴い、600万円を増額いたしております。
次に、土木費でございますが、要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金の2,360万円の減額につきましては、対象建築物の耐震改修工事について、補助対象事業者の工法変更による工期の遅れによる年次割の変更が生じたため、令和2年度を2,360万円減額するとともに、令和3年度に係る債務負担行為限度額を2,360万円増額した5,960万円に変更するものでございます。
減額するものであり、繰越明許費2,362万円は、土木費、道路橋りょう費の通学路安全対策事業において事業の年度内完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、土木費、河川水路費2,400万円の減額は、事業費の確定に伴い、排水機場改修事業1,400万円、排水機場等維持管理適正化事業1,000万円をそれぞれ減額するものであり、都市計画費9,530万円の減額は、補助件数等の確定に伴い、木造住宅耐震改修工事費補助金
次に、建築政策課では、耐震診断費補助金や耐震改修工事費補助金、ブロック塀等撤去費補助金等の耐震化促進事業にかかる経費が計上されております。また、市営住宅運営にかかる維持管理費や修繕費、長寿命化改修事業等の経費が計上されております。
下から4番目の要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金は、令和3年度までの限度額が3,600万円で、財源内訳として国県支出金が2,700万円、一般財源が900万円でございます。一つ飛んで、市営住宅解体事業、これは南頬団地の3棟の解体工事でございますが、令和3年度までの限度額が1億2,400万円で、財源内訳として、地方債が1億1,160万円、一般財源が1,240万円でございます。
都市計画費の都市計画総務費では、補助件数等の確定に伴い、木造住宅耐震改修工事費補助金1,642万6,000円、要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金737万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。また、公園新設改良費では、国庫補助金の減額等に伴い、綾野北公園整備事業費1,200万円、外渕公園整備事業費1,350万円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、木造住宅耐震改修工事費補助金の1,642万6,000円の減額につきましては、補助件数の減により不用額を減額するものでございます。次に、要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金の737万4,000円の減額につきましては、補助申請がなかったため不執行とし、不用額を減額するものでございます。
また、要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金の2,572万4,000円は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の結果、不適合と診断された建物の耐震改修工事費用の一部を補助するものでございます。
また、農林水産業費では、環境保全型農業支援対策事業費補助金及び野生イノシシの豚コレラ感染の確認に伴い、ジビエ利用を自粛していることから、捕獲されたイノシシの回収に係る対策費の補助金をそれぞれ計上するものであり、土木費では、木造住宅の耐震改修工事費補助金及びブロック塀撤去費補助金の増額を補正計上いたしております。
次に、歳出、８款５項１目住宅耐震改修促進事業、木造住宅耐震改修工事費補助金の３件分の180万円の減額及びブロック塀等撤去促進事業、ブロック塀等撤去費補助金11万円の減額は、執行残です。同じく、２目住宅建設費の工事請負費210万7,000円の減額は、入札残ですとの説明がありました。
事業内容は、危険空家除却費補助金、それから空家活用支援事業補助金並びに、今年度から新規で実施いたします古民家再生促進支援事業補助金ほかでございまして、次の耐震改修促進事業、これにつきましては、住宅の簡易耐震診断や耐震改修工事費補助金及び危険ブロック塀等撤去費補助金ほかでございます。 １つ飛ばしまして、地域住宅等整備事業、塩屋地区につきましては、用地取得、物件補償ほかでございます。
次に、建築政策課では、耐震診断費補助金や耐震改修工事費補助金、ブロック塀等撤去費補助金等の耐震化促進事業にかかる経費が計上されております。また、市営住宅運営にかかる維持管理費・修繕費、長寿命化改修事業等の経費が計上されております。
、県事業の確定に伴い、県単独道路改良事業負担金において減額するもの、並びに事業の年度内完了が見込めないため、道路安全対策事業において5,220万円、揖斐川橋修復整備事業において5,735万円をそれぞれ翌年度に繰り越すものであり、河川水路費630万円の減額は、県事業の確定に伴い、排水機場改修事業において減額するものであり、都市計画費1億1,130万円の減額は、補助件数等の確定に伴い、木造住宅耐震改修工事費補助金