田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
昭和５６年以前の建築物は旧耐震基準が採用されているため、現在の耐震基準を満たしていないものが多く、当該市営住宅もその限りではありません。 また、現在新規募集を停止している状態でもあり、近い将来、市営住宅の新設が予定されているかと思います。 現時点の概算で結構ですので、市営住宅の新設に係る概算事業費、起債、市負担額等についてお聞かせください。
昭和５６年以前の建築物は旧耐震基準が採用されているため、現在の耐震基準を満たしていないものが多く、当該市営住宅もその限りではありません。 また、現在新規募集を停止している状態でもあり、近い将来、市営住宅の新設が予定されているかと思います。 現時点の概算で結構ですので、市営住宅の新設に係る概算事業費、起債、市負担額等についてお聞かせください。
それ以降、住宅等の耐震基準が改められ、命を守るための耐震建築、改修工事が進められてきました。残念なことに能登半島地震でも耐震ができていない古い家屋が倒壊し、多くの犠牲者が出てしまいました。お正月であったために帰省をしていた家族の方も犠牲者となってしまったことが、今までの災害とは違う怖さを感じさせました。 さて、本市は５月７日、新庁舎が開庁いたしました。
（別紙） 市役所庁舎における今後の在り方に関する決議 昭和44年に開庁した市役所本庁舎は、平成25年度に実施した耐震診断で耐震基準を下回る結果とな り、本庁舎の長寿命化を図るため、耐震改修工事を行い、平成30年７月に完了した。市は当初、この 耐震改修工事により、今後15年程度（令和11年頃）の使用が現実的としていたが、現在は秦野市公共 施設保全計画の中で、更新年を令和25年としている。
未利用財産の売却や行政財産の有効活用は財源確保として有効な手段であると捉えており、旧まつばら児童館及び周辺の普通財産も有効に活用できる市の資産であると考えておりますが、旧まつばら児童館については旧耐震基準で建築をされており、現状で利用する場合、耐震診断を踏まえた上で耐震補強が必要であるなど、高額の投資を必要とすることが予想されることから、解体撤去をする方針でございます。
建築基準法に基づいて新耐震基準が定められた昭和56年６月１日以前に建築された家屋はもちろん、そこから平成12年６月１日に耐震基準がさらに厳格になるまでに建築された家屋も倒壊し、住民がお亡くなりになりました。金沢には金澤町家をはじめとした木造建築が多く、金沢市のまち並みを形づくる重要な要素であります。これら木造建築の保全と住民の安全を守るためには、耐震性の確認と強化が必要です。
本市では、耐震改修の際、1981年５月までに建てられたいわゆる旧耐震基準の住宅へは補助があるものの、それ以降に建てられた新耐震基準に対してはサポートがありません。ところが、この新耐震基準にも実は２種類ありまして、1981年に大きく見直された後に、阪神・淡路大震災での教訓を生かしまして、要は十分ではないということで、2000年に再度、現行の耐震基準へと変更がなされています。
しかしながら、旧耐震基準の建物が約半数を占めていることが大きな課題となっています。骨格となる都心軸の再興における重要業績評価指標－－ＫＰＩの中にも老朽ビル更新率向上が掲げられていますけれども、10年後の令和15年最終目標で現在から９％増の38％にとどまっています。本市としても大きな地震を経験しました。さらに早急な対応が求められると思いますけれども、市長の危機感をお伺いします。
岡山県も南海トラフ巨大地震の被災想定地域であり、国の調査では、こうした空き家の約４分の３は新耐震基準が始まる以前に建てられ、倒壊リスクが高いとしております。長期間放棄した空き家は、周辺の不動産価格も押し下げます。民間団体の試算によると、国全体の経済損失は、2023年までの５年間で3.9兆円にも上るとのことです。
現在、市の住宅・建築物耐震改修促進事業では、昭和５６年５月３１日以前に着工されたいわゆる旧耐震基準に基づく住宅のうち、倒壊する可能性があるまたは倒壊する可能性が高いとの診断された建築物を補助対象としております。この補助事業では、耐震補強工事が対象工事費の８割以内で上限１００万円、除却工事が対象工事費２分の１以内で上限８３万８，０００円を補助する制度となっております。
例えば、建物の震災の際の耐震基準みたいなもので例に言うと、これは順次強化されてきていて、それで、古い建物についてはそれに見合うような耐震補強工事とかがあったりするじゃないですか。旧法に対する、そういうものに似たようなことというのは、この法律の盛土法の中では何かあるのでしょうか。
新聞報道によりますと、東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は、能登半島地震では阪神大震災後の二〇〇〇年基準の耐震基準を満たさない木造住宅も大きな被害を受けたことを紹介し、宮城も注意が必要だと警鐘を鳴らしています。宮城県の十二か所の放射線防護施設についても、二〇〇〇年基準に基づいた点検と耐震補強が必要と考えますが、いかがですか。
現行の耐震基準では、震度７の揺れを１回耐えて、命さえ守ることができればよいとなっている。その後も、そのまま住み続けられるかどうかまでは考慮されていないのが実情だとありました。より安全に配慮することが必要と考えております。地震間の関連性についても触れた見直しを期待いたします。 次に、台風や豪雨災害についてお尋ねいたします。 まず最初に、ハザードマップについてお尋ねします。
繰り返しになりますけれども、木造住宅の耐震基準は、1981年６月と2000年６月、２度にわたって大きく改正され、1980年以前に建てられた建物を旧耐震基準住宅、いわゆるグレーゾーンとされる1981年以降2000年５月までに建てられた建物を新耐震基準の住宅、2000年６月以降の建物を現行の耐震基準と三つに分かれており、このグレーゾーンとされる1981年から2000年の住宅、この８割が現行の耐震基準を満
消防団の詰所は40か所あり、そのうち旧耐震基準の詰所は16か所であります。現在、順次耐震診断を行っており、80％に当たる32か所で補強不要または補強が済んでおります。耐震補強が必要なところは２か所であり、今年度補強する予定のところが１か所であります。残りの６か所につきましても順次耐震診断を進め、必要に応じ補強を行ってまいります。 次に、建築物の倒壊から人命を守る対策についてであります。
議員御質問の灘出張所と灘供用会館、灘住民ホールの複合施設につきましては、昭和５６年に旧耐震基準で建設し、建設後４３年が経過しています。 管理運営については、市が直営で行っており、令和５年度の施設の利用実績は、出張所の取扱件数は約４,６００件で、供用会館と住民ホールは合わせて約２万４,０００人の方に御利用いただいています。
能登半島地震では、長期間の断水で、飲料水とトイレの衛生用品が不足、新耐震基準の建築物が倒壊、道路機能の大幅な低下、建築資材高騰と人手不足による仮設住宅建設の遅れが、特徴的な課題として浮き彫りになりました。今後、能登半島地震の状況、都市型災害の特徴等を踏まえて、自然災害対策はどの点を強化していくのか伺います。 第４点目、目黒区のこどもまんなか社会について。
１９８１年、昭和５６年の建設で老朽化も進んでおり、加えて耐震基準も満たしていない状況での利用となっております。自然災害の面から見ても、高潮や丸子川からの土砂災害の可能性も否定できない状況にございます。 灘地区で唯一の早期避難場所でもございます。今後の取組について妙案がございましたらお示しいただけたらと思います。
というのは、私の感覚というか認識の中では、昭和56年の６月１日以降の建築確認は新耐震、いわゆる耐震等級１かな、を目指してる設計等々に基づいての建築をされるから、まあまあ今の耐震基準を満たしてるとみなされてますね。それ以前の、要はそこまで求めてないから、いわゆる等級ゼロという捉え方したと思うんですけど。
住宅の耐震基準とは、地震に耐える建物の構造の基準のことです。耐震基準には、建築基準法の改正により、旧耐震基準と新耐震基準があります。日本では、大きな地震が発生するたびに損傷を受けた住宅を検証し、建築基準法における耐震基準が改正されてきました。建築基準法は1950年に制定され、耐震基準は1971年、1981年、2000年に改正されております。