この度の令和６年能登半島地震を受け、本市主催の住まいの耐震化無料相談会に関するお問合せや参加希望も増加をしており、市民の関心の高まりを感じておりますことから、現行の補助制度の活用を促せるよう、より一層の周知、啓発に努めてまいります。 次に、２点目の本庁舎等への海抜表示板の設置についてであります。 海抜表示板につきましては平成２２年度から設置をし、現在は市内１８８か所に設置をしております。
また、平成26年３月には、日野ケーブルテレビにて、市の耐震化助成制度に関して放映され、また平成27年10月には日野市総合防災訓練の中で東京都建築士事務所協会立川支部の協力のもと耐震化無料相談会を行うなど、さまざまな機会を捉え、市民の皆様への周知活動を継続して実施しているところでございます。今後も引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のように、高齢者世帯などの方には和歌山県耐震改修サポート制度の活用について啓発するとともに、県や関係機関と連携し、地域での説明会等では、地震体験者による地震の揺れの体験や模型などを活用するなど工夫を凝らした説明会の開催、またイベント等での耐震化無料相談会を開催するなど相談体制を充実するとともに、広く啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
ポスティングが３１万円、出前講習会が１２０万円、耐震化セミナーが４万５,０００円、耐震化無料相談会、これに対しては４８万円を計上させていただきました。 この戸別訪問と申しますのは、区の登録団体が５団体ございまして、こちらの建築士さんに、優先地域を現在特定しておりまして、そこから始めると、１万３,０００軒を一応来年度から始める。