岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
今回、私が危機管理監と警察本部長双方に質問させていただいたのは、ヘリコプターは耐空検査等でいつも飛べるわけじゃなく、相当期間運用できない期間があります。県警のヘリと消防のヘリが、耐空検査がかぶらないようにはしているわけですけれども。
今回、私が危機管理監と警察本部長双方に質問させていただいたのは、ヘリコプターは耐空検査等でいつも飛べるわけじゃなく、相当期間運用できない期間があります。県警のヘリと消防のヘリが、耐空検査がかぶらないようにはしているわけですけれども。
本県には３機の消防・警察ヘリが配備されていますが、耐空検査等で、常に３機が運用できるとは限りません。また、南海トラフ地震では、太平洋沿岸地域に甚大な被害が想定されており、自衛隊を中心とした国のヘリコプターも、優先的に、被害の大きな地域に集中することが考えられます。さらに、南海トラフ地震のような広域災害時には、連携協定を結んでいる近隣県からのヘリコプター支援も難しいと言えます。
しかし、耐空検査等の整備で二、三か月間、運休をせざるを得ない事情もあります。中山間地域における救急車での覚知から病院までの搬送時間は、場所によっては１時間から２時間かかる場所もあります。一刻を争う場合、命に関わり、このような中山間地域の救急体制を充実させる必要があると考えます。
お尋ねの防災ヘリによる近隣県との相互広域応援に関しましては、従来から埼玉県など近隣の７県と相互応援協定を締結しておりまして、各県のヘリが耐空検査等で運航できないときは、捜索救助業務等を各県が相互に担ってきたという状況にございます。この協定に基づきまして、本県ヘリが不在となってから現在まで、山岳救助など約30件の事案において、他県の防災ヘリから支援を受けてきたところでございます。
端的に言いますと、定期点検がございますので、動いてない距離、時間というのは耐空検査等ございますので２カ月ぐらいは動いておりません。その間の対応については、他府県との応援協定に基づきまして応援をいただいているということでございます。この場合は費用は発生いたしておりません。といいますのは、応援協定でうちも応援にも行きますし、向こうからもという意味です。 ◆生田邦夫 委員 資料は出ますね。
ただ、仙台市のヘリコプターにつきましては、基本的には常時１機常に飛べる体制になっておりますので、ですから、そういった面がある反面、県の防災ヘリコプターにつきましてはやはり耐空検査等で年間二、三カ月が飛べないということになりますので、その期間中につきましては、仙台市の消防ヘリコプターが宮城県域を全部カバーするというような体制をとっております。
点検整備の状況でございますが、資料に記載しておりますとおり飛行時間に応じた点検が義務づけられていまして、適切な耐空検査等を実施いたしまして、運航の万全を期しているところでございます。 また、消防救急活動の拠点となります飛行場外の離着陸場の選定状況でございますが、現在44カ所を選定し、常時使用ができるように点検整備を図っているところでございます。
消防防災ヘリコプターが２機体制となりますことで、南海トラフ巨大地震の発生時にはより機動的な救助や情報収集のための初動活動が可能となりますし、現在、耐空検査等のために年間約３カ月間生じております活動の空白期間が解消されるなど災害時の対応力の抜本的な強化に結びつくものと考えております。
その他のヘリポート関連の共用設備等につきましては、それぞれ県、市が折半、そして庁舎、格納庫等につきましてはそれぞれ県、市が負担するというようなことでございまして、決して県有地に整備するということをもって仙台市が主体性がないということでございませんで、とりわけ現在までですと、県内の消防航空体制は県が１機、仙台市が２機ということで、むしろ県が耐空検査等で飛行できない期間中につきましては仙台市が保管しているということでございますので
また、二次配備以上が発令された場合につきましては、消防航空運用マニュアルにより、耐空検査等で入庫している場合などを除きまして２機を運用することとしてございます。今般の大震災におきましては、これらに基づき消防ヘリコプターを運航させたものでございます。 92: ◯嶋中貴志委員 消防を初め警察や自衛隊による捜索活動などは連日大きく取り上げられております。
ところが、代替機については、機体が大阪航空局の耐空検査等にちょっと手間取りまして、この期間中に代替機を活用することができませんで、結果的に代替機が活用できるようになりましたのは十一月十二日からになりました。それで、この期間につきましては、緊急搬送等に影響が出ないように自衛隊等にお願いをして対処したところでございます。（「いいです。
県に対しては，格納庫を岡南飛行場以外の場所に設け，同時被災を避けること，また基本的な災害活動エリアとして岡山市の消防ヘリは岡山市内，県の防災ヘリは市外とし，さらに耐空検査等の飛行不能時にはそれぞれが補完することを要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎下水道局長（石井宏幸君） 建部地域の下水道整備計画，瀬戸地域の公共下水道雨水事業の進捗状況についてお尋ねがございました。
それと、ヘリポートの庁舎管理、これヘリポートも含めまして、おおむね1,100万円、それと、実際にヘリの修繕、整備ですね、それから耐空検査等5,800万円、トータルで約8,800万円ということでございます。 人件費については、ちょっと今、不明でございます。
この内訳の主なものといたしましては，まず，４番目の航空消防防災業務費 339万 8,000円の減額でございますが，これは，防災ヘリコプターつくばの運航経費のうち，耐空検査等の修繕費等の確定に伴う減額でございます。
また、年間を通し、ヘリの整備点検、耐空検査等に要する期間も相当にとられます。消防ヘリコプターの二機体制について、市当局ではこれまで、必要性は認めると答弁しております。宮城県沖地震再来の可能性が切迫している中で、行政側の対応をより完全なものにしていくためには、市長は、今、消防ヘリコプターを二機体制とする決断をすべきではないでしょうか、お伺いいたします。
これは，防災ヘリコプターつくばの運航経費のうち，耐空検査等の修繕費等の確定に伴う減でございます。 次に，70ページの下から３番目でございます。自主防災組織育成費1,719万9,000円の減につきましては，市町村が実施する自主防災組織の結成及び資機材整備に対しまして助成しているところでございますが，当初の予定よりも申請がなかったということで，それに伴う減でございます。