赤穂市議会 2023-12-07 令和 5年第4回定例会（第3日12月 7日）
○番外建設部長（小川尚生君） 相撲場の耐用年数でございますけれども、ここの相撲場の場合、屋根が鉄骨造りでございますけれども、鉄骨造りのものにつきましては、減価償却資産の耐用年数表によりますと、約３０年ということになってございます。 ○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
○番外建設部長（小川尚生君） 相撲場の耐用年数でございますけれども、ここの相撲場の場合、屋根が鉄骨造りでございますけれども、鉄骨造りのものにつきましては、減価償却資産の耐用年数表によりますと、約３０年ということになってございます。 ○議長（土遠孝昌君） 前田議員。
それで、ご質問の内容でございますけれども、防災行政無線子局の耐用年数につきましては、国税庁が定める減価償却資産の耐用年数表に当てはめてみますと、機械設備が15年、それから柱の部分が30年でございます。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 17番 豊嶋遥議員 ◆17番（豊嶋遥議員） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 では、現在、耐用年数を超えた子局はありますでしょうか。
この温水プールの上屋は、財務省の耐用年数表によれば、一般の体育館と同じで４７年以上使える、使わなければならない、そういう施設のはずであります。その年数表を見てみますと、浴室なども４７年というふうに定められていますので、温水プールといえども、湿気があるからしようがないんだということにはならないというふうに私は理解をしておるわけですが。
国の財務省の補助金に関わって公共施設の耐用年数表というのが財務省令にありますけれども、体育館の場合は４７年、耐用年数は４７年と私は読み取りました。 ですから、恋路のプールも体育館に準じて補助金を受けたということですから、当然４７年に渡って、それ以上にわたって市民の皆さんに安全に利用していただく、そういう施設でなければならないと、これはもう論をまたないとこであります。
国税庁の減価償却資産の耐用年数表別表第一表によりますと、街路灯の耐用年数は10年となっております。多くの街路灯において設置から三、四十年以上が経過しており、耐用年数は既に経過しているものと思われます。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の中で、減価償却資産の耐用年数表（別表１）にあります建物鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のものの事務所用等では耐用年数が５０年と定められております。恩納村公共施設個別計画では、長寿命化、大幅な改修を図りながら築８０年活用を目標にしているところであります。以上です。 ○議長（又吉薫） １２番、仲田 豊君。
小項目１、ア、耐用年数については国税庁の公開耐用年数表では５年、メーカーの一般的な保証も５年、導入業者、取扱業者への聞き取りをしたところ、５年程度との回答があり、耐用年数は５年と認識しております。 次にイ、電子黒板の故障・不具合等の発生状況については、故障により投影ができない不具合が３件、電球交換後も期待する明るさが得にくいケースが十数件ほど発生している状況です。
なお、コンピューター機器につきましては、国税庁の耐用年数表によりますと耐用年数が４年とされておりますことから、おおむね４年から５年ごとの更新というのが一つの目安になるのではないかと考えております。これを考えますと、この費用が将来にわたって継続的に必要になるのではないかとも考えているところでございます。
◎佐藤 感染症危機管理室長 耐用年数は国税庁の耐用年数表では５年とされている。今回、老朽化により更新を検討している機器は平成21年度に購入し、既に12年目を迎えている。故障も頻発していることから今回更新するものである。 ◆本郷高明 委員 新型コロナウイルスが発生する前はＰＣＲ検査機器をどのように使用していたのか。
13 ◯ 水産課長（戸塚 悟君） 荷さばき施設におきましては、建築法定耐用年数表によりますと、鉄骨造りで31年となっております。 以上です。 14 ◯ ７番（徳田詳吾君） 37年ですか、31年。
減価償却の試算の耐用年数表におきますと14年ということになっておりますので、先ほど申しましたが、三十数年経過しておりますので、届出は必要ないということで回答を得ておりますので、大丈夫ということで確認をしております。以上です。 ○委員（伊藤 猛君） これは解体した後、またその利用をどうするか、まだこれから検討、シルバーさんとも町当局とも調整しながらやっていくということですかね。
財務省における減価償却資産の耐用年数等に関する省令における法定の耐用年数表によりますと、鉄筋コンクリート造りであるこの本庁舎の耐用年数は５０年とされております。しかしながら、他の自治体の例を見ますと、適切な補強やメンテナンスにより５０年以上使用されている例が数多く見受けられるのも事実でございます。
これは国の減価償却資産の耐用年数表の中から、本市の設備に該当すると思われる項目の年数を使用したものでございます。 地元のほうから聞かれないかということなんですが、地元とは年に1度、2度、協議会を持っています。そこでは、そういう話が聞かれたりはたまにあります。
◎総務課長（河西） 耐用年数でございますが、財務省の耐用年数表では６年というふうにされておりますが、私どもといたしましては１５年程度の運用は図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、コンセントでございますが、これにつきましては各学校、教頭先生等とお立会いをいただきまして、必要な箇所に別途工事で配置をするように計画してございます。 ○議長 中山透議員。
新たな指定管理者が変更したいということであれば、産直会と協議するので、悪影響がいきなり来るということはないとの回答が、減価償却の50年の規定についての質疑に対しては、構築物の耐用年数表の中で50年が最長なので、それで設定したとの回答がありました。
この原価残存率でございますけれども、その種類に基づく耐用年数に応じまして耐用年数表、これは財務省令でございますが、そちらに定められたものとなっております。以上です。
今の議員の御質問なんですけれども、財務省で定めます財務省令の減価償却資産の耐用年数表に関する省令に基づきまして、建物の耐用年数表から申し上げますと、鉄筋コンクリートでは庁舎等では５０年、鉄骨造につきましては３８年ということになっております。 以上です。
こういった仮設校舎の場合は軽量鉄骨という形でできておりまして、減価償却の考えでの耐用年数という考え方でいきますと、その鉄骨自身の厚さに関係がありまして、一番もつものですと34年ということで耐用年数表の中では記されております。 以上です。 ◆田中あきよ 委員 一番もつもので34年ということは、一番短いものもあると思います。
国税庁の減価償却資産の耐用年数表で、本加工機器の耐用年数は10年であるが、メンテナンス等で延命措置を行っていくとの答弁がありました。 また、取得金額は、機器の購入のみの金額かとの問いに対し、機器の購入のみでなく、搬入や据えつけの費用も含んだ金額であるとの答弁がありました。 以上４議案については討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
国税庁の減価償却資産の耐用年数表で、本加工機器の耐用年数は10年であるが、メンテナンス等で延命措置を行っていくとの答弁がありました。 また、取得金額は、機器の購入のみの金額かとの問いに対し、機器の購入のみでなく、搬入や据えつけの費用も含んだ金額であるとの答弁がありました。 以上４議案については討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。