赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
また総務省でもＩＣＴ活用による地域活性化を推進しており、東日本大震災の教訓や国が進める訪日外国人受入環境整備の動向なども踏まえ、耐災害性が高く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮの役割に期待が寄せられています。
また総務省でもＩＣＴ活用による地域活性化を推進しており、東日本大震災の教訓や国が進める訪日外国人受入環境整備の動向なども踏まえ、耐災害性が高く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮの役割に期待が寄せられています。
これまでの部会での検討結果や、人口減少、少子高齢化、県民ニーズの多様化などの社会経済情勢の変化に加えまして、テレワークも含めた職員の働き方改革、職場環境の改善、また、能登半島地震を踏まえて、今、改めて実施しておりますけれども、施設の耐災害性の検証など、より多面的な視点で、全庁的かつ実効性のある議論を推進してまいります。
１、水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性確保に向けて取り組んでいくこと、２、災害時の水インフラの早期復旧を実現するための早期復旧手法の構築に取り組むこと、３、地下水の代替水源の有効活用の推進、４、維持管理の効率化と耐災害性強化を実現するために持続可能で災害に強いインフラ整備を進めていくこと、５、人口減少社会に即した水道インフラの再構築に向け、水道インフラのダウンサイジングに取り組んでいくことなどの
これらの課題に加えまして、能登半島地震を契機にいたしまして、現在、建築物の耐震性能や設備機器のバックアップ体制など、施設の耐災害性の検証もしているところでございます。さらに、テレワークも含めた職員の働き方改革や職場環境の改善が必要であることから、先行するほかの県庁舎の執務環境や民間オフィスの視察や研究を進めておりまして、より多面的な視点で検討してまいります。
同調査に基づく緊急提言でも、道の駅ネットワークを活用した被災地支援力の強化、重要物流道路や避難路などの耐災害性の向上が挙げられています。平時には観光の集客施設、災害時には一時避難者らの受入れや被災地支援の役割を担う道の駅が増えていくことは、地域住民の安全・安心につながるのではないでしょうか。
次に、国は、国土強靱化５か年加速化対策の中で、水道施設の耐災害性強化対策における中・長期の目標として、2025年度末で、浄水場、配水池及び基幹管路の耐震化率をそれぞれ41％、70％、54％としております。この目標数値に対しては、本市では、2022年度末で、浄水場23.7％、配水池77.3％、基幹管路14.8％となっております。
まず、県庁舎や総合庁舎などの耐災害性の検証についての御質問にお答えいたします。 県では、平成７年の阪神・淡路大震災を受け、県庁本庁舎や総合庁舎などの主な県有建物の耐震性について調査し、耐震改修が必要な建物については全て対策工事を完了しているところです。
強靱な水道の構築という点では、国においても、令和２年に定めた防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の中で重点的に取り組む対策として、水道施設の耐災害性強化や上水道管路の耐震化を定めており、集中的な対策と整備が求められているところでございます。 今後、白川浄水場の改修事業を進めるとともに、浄水場から配水池までの送水システムの一層の強化も図る必要があると考えます。
国の目標値には及びませんが、先ほど御説明しましたように、現在進めております妙見浄水場給水区域拡大事業は、既存の与板浄水場と寺泊浄水場の浸水リスクを解消しまして、管路の耐震化とともに水害などによる浸水対策も併せた耐災害性の強化が図られるものであります。これらを総合的に考え、事業を進めているところであります。 ◆多田光輝 委員 承知いたしました。
そこがラジオの中継局整備の推進をするための事業、こういうメニューが何種類かあるそうなので、それを見つけて２年前ぐらいですけれども、これを使って何とかできないかということで、放送ネットワーク災害対策促進税制とか放送ネットワーク整備支援事業、民放ラジオ難聴解消支援事業や地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業などです。これらの国の支援事業を敦賀市の不感地域解消のために活用することを提案しました。
国においては、令和２年５月に防災基本計画を修正し、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的整備が明記され、大規模災害発生時における衛星通信の重要性が強調されました。
ＮＣＮさんは国の高度無線環境整備推進事業及び新たな日常に係るケーブルテレビの耐災害性強化事業、こちらに応募されてですね、令和４年度から整備を始めるというところの連絡を受けたところでございます。
政府は、平成30年に取りまとめた防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の中で、自然災害により断水のおそれがある水道施設の耐災害性の各種強化策を掲げ、さらに令和元年の台風被害の影響などを受けて、令和２年12月、激甚化する災害に対応するため、防災・減災、国土強靭化のための５か年緊急対策を策定いたしました。
省エネルギーや再生可能エネルギーの導入は、生活の快適性や耐災害性の向上、市域外へのエネルギー費用の流出抑制による地域内経済循環など様々なメリットを地域にもたらします。地域主導による事業の推進に当たり、市民、市内事業者、行政が一体となって取り組むことが必要となります。多様な情報の収集と共有に努めるとともに、機運を醸成する取組を進めてまいります。
また、危機管理体制の強化を図る観点から、県の衛星系防災行政無線について、次世代通信ネットワークシステムを導入し、耐災害性や映像伝送能力などの機能強化を図るとともに、逃げ遅れゼロを実現するため、地区防災計画の策定促進など自主防災組織の活性化や、家具類転倒防止対策等の家庭における防災対策を促進し、県民の皆様のより一層の防災意識の向上を図ります。
この調査において、北陸自動車道への進入路の整備、避難経路上の道路や橋梁等の耐災害性の強化、早期の道路除雪などの円滑な避難のための改善案が示されました。 県といたしましては、その実現に向けて、国や関係市町村、関係機関と連携をし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
さらに、大規模災害発生時にも警察活動を継続できるよう、警察施設の耐震化をはじめとする耐災害性の向上、非常電源設備の整備、代替施設の確保、食料・飲料水の備蓄、民間事業者との連携等による警察活動の基盤確保に努めております。 県警察といたしましては、危機管理体制について不断の見直しを行い、今後発生が懸念されるあらゆる大規模災害を見据え、災害への対応力を一層向上してまいります。
また、高規格道路と並行する国道とダブルネットワークの構築などによるリダンダンシーの確保や道路の防災対策などによる耐災害性の強化を推進すること。 ５、冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、無電柱化の推進、安全で快適な自転車利用環境の創出、北海道観光の振興に向けた道路交通環境の整備など、地域の暮らしや経済活動を支える道路の整備や管理の充実を図ること。
３点目、2025年度までに延長された緊急防災・減災事業債を活用して、耐災害性に優れた地域衛星通信ネットワークの整備をするべきだと思いますが、お伺いいたします。 ４点目、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の県・市調査状況と防止対策強化をお伺いいたします。 ４点、よろしくお願いします。 ○議長（笠間丈夫君） 額賀総務部長。
地震や水害などによる大規模自然災害の発生時においても被害が生じない、あるいは被害を最小限に抑え、ユーザーへの供給に支障がないよう、施設の耐災害性の強化を一層進めていく必要があると考えています。 そこでお尋ねいたします。工業用水道施設の老朽化が進み、災害発生に備えた対応もこれまで以上に求められる中、企業局では工業用水の安定供給体制の強化にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。