光市議会 2017-06-15 2017.06.15 平成29年第２回定例会（第３日目） 本文
光市の市営住宅は、昭和３０年代から４０年代までの高度成長期の住宅需要の拡大に伴い、昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに大量に供給され、これらの住宅については、そのほとんどが耐火平屋建て住宅または簡易耐火２階建て住宅であり、計画の期間は平成２４年度から平成３３年度がエンドとなっております。
光市の市営住宅は、昭和３０年代から４０年代までの高度成長期の住宅需要の拡大に伴い、昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに大量に供給され、これらの住宅については、そのほとんどが耐火平屋建て住宅または簡易耐火２階建て住宅であり、計画の期間は平成２４年度から平成３３年度がエンドとなっております。
光市の市営住宅は、昭和３０年代から４０年代までの高度成長期の住宅需要の拡大に伴い、昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに大量に供給され、これらの住宅については、そのほとんどが耐火平屋建て住宅または簡易耐火２階建て住宅であり、計画の期間は平成２４年度から平成３３年度がエンドとなっております。
市営住宅の管理戸数が８９７戸ということで記載をされておりますけれども、老朽化が著しい簡易耐火平屋建て住宅３３３戸について、統廃合、建て替えに向けて入居募集を控えておりますので、こちらのほうが募集を停止していることで、住宅使用料の減収が見込まれたことから、減額での計上となっております。 以上です。 （「ありがとうございました。」
市営住宅の今後の耐震化計画につきましては、社会情勢の変化を踏まえ、平成２７年に見直しを行いました、御殿場市営住宅等長寿命化計画に基づき、昭和５６年以前に建設され、老朽化した対耐火平屋建て住宅の建て替え及び統廃合により耐震化率の向上を図ってまいります。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（近藤俊伸君） 尾関住宅などにございます簡易耐火平屋建て住宅や簡易耐火２階建て住宅につきましては、昭和30年以降の旺盛な住宅需要を賄うため、旧建設省の量産公営住宅標準設計図により建設された同一規格の住宅となっております。そのため、耐震診断は、それぞれからサンプリングした住宅で判定しております。
また、住宅管理費におきましては、ひばりケ丘団地におきまして、簡易耐火平屋建て住宅からの移転に係る補償金及び住宅改修費に係る費用を増額補正いたしております。 ９款消防費では、消防団にて使用しております車両の修繕料を増額するとともに、消防協会から新たに交付をされます消防活動車（軽バン型）の登録等に要する経費につきまして、増額補正をいたしております。
昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに大量に供給された、光市の１,２３４戸の市営住宅の中には、耐用年数３０年の簡易耐火平屋建て住宅１４７戸、耐用年数４５年の簡易耐火２階建て住宅３９６戸があり、本計画の最終年となる平成３３年までに、これらは耐用年数を迎えることとなります。
昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに大量に供給された、光市の１,２３４戸の市営住宅の中には、耐用年数３０年の簡易耐火平屋建て住宅１４７戸、耐用年数４５年の簡易耐火２階建て住宅３９６戸があり、本計画の最終年となる平成３３年までに、これらは耐用年数を迎えることとなります。
簡易耐火平屋建て住宅161戸と簡易耐火２階建て住宅40戸の合計201戸から成り立っています。 現在の入居戸数は184戸です。201戸引く184戸、17戸ですが、現在、空き家となっております。募集戸数の対象になっていない住宅もあります。この空き家の状況を、まず御説明願いたいと思います。 ◎建設部参事（二ノ宮和雄君） ８月１日現在、空き家は17戸となっております。
そのうち長屋タイプの簡易耐火平屋建て住宅は、１０団地３３３戸あります。これらの住宅はほとんどが昭和３０年代に建設されたものであり、建築後、４１年から５０年経過しており、耐用年数も過ぎております。簡易耐火２階建て住宅は、１団地１２戸あり、２９年経過しております。中層耐火住宅が８団地４３２戸あります。
本件につきましては、昭和４９年度建設の簡易耐火平屋建て住宅である下川下６５５番地の１の下川下団地２戸を廃止し、譲渡処分するため改正するものです。 ５ページをお願いします。
本件につきましては、昭和２９年度建設の木造平屋建て住宅である中辺路町栗栖川１７１番地の５の中辺路団地２戸及び昭和４７年度建設の耐火平屋建て住宅である本宮町本宮１０００番地の５の本宮団地１戸を譲渡処分するため改正するものです。 次に、４５ページをお願いします。
また現在、建てかえ計画を進めております玉野団地、これにつきましては昭和34年度から昭和36年度に建設されました木造及び簡易耐火平屋建て住宅の跡地に、平成11年、12年度に第１期棟、それから平成21年、22年度に第２期棟、平成23年、24年度に第３期棟で計画されております。
初めに、議案第９号北斗市営住宅条例の一部改正についてでございますが、本件は、緑ケ丘団地の準耐火平屋建て住宅として、昭和４６年から昭和４７年に建設された６棟２４戸のブロック住宅の用途廃止であります。 既に耐用年限を経過しており、さらに現在、事業執行中である緑ケ丘団地建設事業に支障となることから、本年５月２３日に解体除却したことにより用途を廃止するものでございます。
建て替え計画のない東側は，簡易耐火平屋建て住宅，簡易耐火２階建て住宅であります。河和田団地の中で一番古く，既に計画されてから３６年もたち，老朽化が進んでいるのに，建て替え計画がまだできておりません。早急な建て替えを求めるものであります。 また，建て替えると，これまでの２倍，３倍の家賃になり，月５万3,８００円になる人もおり，再入居が難しくなります。
準耐火平屋建て住宅につきましては，市全体で12戸，その内訳は，花見川区に２戸，稲毛区に２戸，若葉区に８戸であります。 木造住宅につきましては，若葉区の７戸でございます。 次に，空き家住宅の今後の対処方針でございますが，現在策定中のストック総合活用計画の中で，住宅の改善や建てかえについて検討しております。入居希望者の少ない準耐火構造の住宅は建てかえを目指し検討しているところでございます。
その中で、簡易耐火平屋建て住宅が約７００戸です。そのほとんどが耐用年数３０年を超えております。それらは、市営住宅建て替え計画の中で順次建て替えが行われております。中層４階、あるいは５階建てでエレベーターを設置し、広い間取りで段差を少なくし、手すりなどを設け高齢者にも対応したすばらしい住宅です。簡易耐火平屋建て住宅の広さが約３０から４０平米で、建て替えられた新しい住宅が６５から７０平米です。
364 ◯中谷建設部長 立野市営住宅は、昭和42年から44年にかけて建設された簡易耐火平屋建て住宅94戸でありましたが、老朽化が激しくなったということで、平成６年度より建てかえ工事に着手したものであります。