港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日保健福祉常任委員会－03月27日
ども若者支援課長 矢ノ目 真 展 保育課長 桑 原 砂 美 子ども家庭支援センター所長 石 原 輝 章 児童相談課長 中 島 由美子 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 港区重層的支援体制整備事業の実施について (2) 特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団
ども若者支援課長 矢ノ目 真 展 保育課長 桑 原 砂 美 子ども家庭支援センター所長 石 原 輝 章 児童相談課長 中 島 由美子 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 港区重層的支援体制整備事業の実施について (2) 特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団
西 川 克 介 選挙管理委員会事務局長（選挙管理委員会事務局次長事務取扱） 遠 井 基 樹 監査事務局長 山 本 隆 司 監査事務局次長 伊 藤 忠 彦 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 港区人口推計（令和６年３月）について (2) 特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団
次に、みなと障がい者福祉事業団についてお伺いいたします。 区は、これまでみなと障がい者福祉事業団に、令和元年度から令和５年度までの５年間、区職員を派遣してまいりました。
また、区はみなと障がい者福祉事業団に共同受注窓口業務を委託し、企業からの相談を各事業所につなげるとともに、生産数が多く事業所単位で受注が難しい業務を共同で受注するなど、受注機会の拡充に努めております。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 福祉施設から一般就労へ移行した人数の母数でございますが、現在、港区就労支援センターかもめという、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団等が行っているものでございますが、その利用者の中で一般就労を希望されている約190名の方が母数になります。そのうち移行した方が現状見込みで35名、そのようなものでございます。
みなと障がい者福祉事業団の総合評価です。団体の経営状況が危機的な状況であったことから、区職員を令和元年度から派遣し、経営再建に取り組んでおります。経営基盤の安定化に向けたこれまでの成果によって、３年連続で黒字化を達成し、正味財産が大きく増加しており、経営状況が悪化する前の水準まで回復しております。
今年度まで開成山公園の除草等業務を受託してきたＮＰＯ法人郡山地方高齢者福祉事業団は、地方自治法施行令に基づき、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する団体又はそれに準ずる者として、随意契約の対象団体として郡山市が認定してきた団体であり、本来ならば、開成山公園の維持管理がたとえＰＦＩ事業の請負企業体に移行したとしても、優先的に業務委託先としなければならないはずです。
ＮＰＯ法人郡山地方高齢者福祉事業団は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター連合もしくはシルバー人材センターに準ずる地方自治法施行令第167条の２第１項第３号を適用する随意契約の対象団体として、2017年から郡山市が認定している団体であり、昨年度においては、契約額1,980万円で開成山公園ほか26公園の除草等業務を受託されてきました。
超短時間雇用モデルを構築した東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫先生、企業への働きかけや調整などを担うピープルデザイン研究所、障害者をサポートするみなと障がい者福祉事業団、障害者福祉課の四者が協力して事業を推進するための取組がそれぞれの立場で報告されました。 実際に超短時間雇用を導入した企業からの報告があり、これから事業を進める上で大いに参考になるのではないかと思いました。
港区スポーツふれあい文化健康財団、港区社会福祉協議会、みなと障がい者福祉事業団は、計画の進捗や課題について取組の強化の必要があるという評価区分Ｂ、港区シルバー人材センターについては、取組が順調で、さらなる取組の推進が期待されるというＡ評価としてございます。 ＰＤＦの５ページ以降が、各団体の経営評価シートになってございます。５ページには団体の基本情報、６ページには財務状況を記載してございます。
○人事課長（茂木英雄君） 公益的法人等につきましては、まず、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、社会福祉法人港区社会福祉協議会、また、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団が港区の中では該当しております。 ○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問ございますでしょうか。よろしいですか。
この居場所づくり事業を開始するに当たっては、特別支援学校の保護者や、みなと障がい者福祉事業団に所属する精神障がい者家族会の方々の署名などの要望、行政の方々の御尽力により実現いたしました。これにより、働いた後の障がい者が少し休憩してから帰宅できるようになったなどの感想をいただいています。
○障害者福祉課長（小笹美由紀君） 区有施設に設置した自動販売機の手数料収入は、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団及び港区心身障害児・者団体連合会の円滑な経営活動を維持していく上で、貴重な収入源となっています。区有施設において事業団等の自動販売機を設置することは、団体支援につながる重要な取組です。
災害協定を結んでいる自動販売機は、公園などを中心に24台、ほかは障害者福祉事業団、港区心身障害児・者団体連合会など、ほとんどが福祉関係の設置になっています。 指定管理者制度の導入になって、指定管理事業者の自主事業として設置されている自動販売機が、自転車駐輪場、麻布十番公共駐車場、エコプラザなど、５施設で８台あります。港区心身障害児・者団体連合会が平成８年につくった10年の記念誌があります。
平成30年度に県では千葉リハビリテーションセンターを運営する千葉県身体障害者福祉事業団に委託し調査を実施した結果、３歳以上18歳未満の重症心身障害児は621人、18歳以上の重症心身障害者は874人、合わせて1,495人が確認され、第７次千葉県障害者計画に初めて記されました。この調査では、東葛南部地域には重症心身障害児128名、重症心身障害者は71名と確認しました。
スポーツふれあい文化健康財団からの３団体は、差引収支が黒字であるなど取組が順調であり、引き続き取組の推進が期待される評価区分のＡ、みなと障がい者福祉事業団は、収支が黒字ではあるものの、経営改善に向けた取組は道半ばであるため、Ｂという評価結果です。いずれも昨年度と同様の評価結果です。 ＰＤＦ33分の５ページを御覧ください。別紙２として、各団体の経営評価シートをおつけしてございます。
○生涯学習スポーツ振興課長（河本良江君） １階のカフェ・ドゥーは、みなと障がい者福祉事業団及び障害者福祉課で調整を進めているところでございます。 ○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。休まざるを得ないのかなと思いますが、もし可能であれば、そういったところの補償も含めて、丁寧にやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（清家あい君） よろしいですか。
それと、高齢者福祉事業団の運営状況と宝塚市の発注をしております仕事の内容、そしてそれの総額、市からの補助金が２，１４６万３千円ということがあるんですけれども、何かこのシルバー人材センターと高齢者福祉事業団は直営か何かでやっているということではないと思うんですが、何か差があるのでしょうかということをまずお聞きします。 ○藤岡 委員長 奥田商工勤労課長。
みなと障がい者福祉事業団含め、作業所など、たくさん就労の場は増えてきていますけれども、その中で条件というか、少しずつでも改善させていくことは、ぜひ必要だと思いますので、質問したいと思います。 まず、就労継続支援Ｂ型が区内では多分多いと思うのです。
この施設につきましては、令和２年度末をもって現行の指定期間が終了するため、指定管理者を公募し、審査した上で社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団を候補者として選定しましたので、指定管理者として指定するようお願いをするものでございます。 指定管理の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までといたします。