生駒市議会 2024-03-12 令和６年第１回定例会 経済建設委員会 本文 開催日：2024年03月12日
その中で、選定の結果の報告の方で、4)、5)、6)は資料提供いただいたので分かるんですけど、障がい者就労支援等の取組というのは。
その中で、選定の結果の報告の方で、4)、5)、6)は資料提供いただいたので分かるんですけど、障がい者就労支援等の取組というのは。
戦略７、多様な人々が活躍できる共生社会の実現においては、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費など、若者や女性の視点を生かしたまちづくりの推進に必要な予算のほか、新たに、がん患者医療用補整具購入費助成事業費など、医療・介護の充実、高齢者の活動支援、障がい者就労支援等に必要な予算を計上いたしました。
被保護者就労支援等事業とありまして、これ、生活困窮者自立相談支援員は、これ、主任１名、相談員２名の計３名いるわけなんですが、これ、被保護者支援員は１名を配置すると書いてあります。
〔２１番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 続きまして、大きな項目４、新型コロナウイルスによる失業者就労支援等についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数が、厚生労働省によると全国で11月６日時点で７万242人に達しました。雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになりました。 厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて、日々の最新状況を集計しています。
障害者就労支援等事業経費は、障害者就労施設業務開拓支援事業及び工賃相当額給付事業において申請件数が見込みを下回ったことに伴い、補助金の不用額を減額するものでございます。 88・89ページをお開き願います。 項生活保護費、目生活保護総務費につきましては、1,579万2,000円を減額するものでございます。職員の給与費は、現員現給などによる人件費補正です。
それに代わりまして、今ある取組の中で障がい者就労支援等というのをどういうふうにできるかというのを、障がい福祉課であったり指定管理者と協議を重ねてまいりました。そういったところで今現在ですけれども、花壇の花植えの拡大をしておりまして、そこに障がい者の方の就労の支援を作業として、していただこうというふうに考えております。
項の１、社会福祉費において、障害者就労支援等を増額し、（仮称）南青山二丁目公共施設整備を減額するものです。 続きまして、18ページを御覧ください。項の２、児童福祉費において、保育施設誘致促進事業を増額し、認証保育所等登園自粛に伴う保育料助成等を計上するものです。 20ページを御覧ください。衛生費の補正額は9,658万3,000円の増額です。
どういうふうに認識されておられるのか、あるいは行政が、国、県、市があるいは漁協が進めているそういう就労支援とか漁業者就労支援等、そういう規制に対する資源を確保するのにこれでいいのかというようなとこがちょっと問われているところでしょうけれども、その点どういうふうに思われるでしょうか。 ○議長（横山秀二君） 下農林水産部長。
障害者就労支援等事業経費は、研修会参加負担金の不用額を減額するものでございます。 64ページ・65ページをお開き願います。 目障害福祉施設整備費につきましては、5,635万5,000円を減額するものでございます。
これにつきましては、議員ご存じのとおり、その調達の法律にのっとって本市で決めた目標でございますが、これは発注する物品についての障がい者就労支援等からの推進を図っているところでございます。
これは市が出している、先ほど部長が言われました物品の調達方針の中に、各部署は物品等の調達に際して、障害者就労支援等から積極的な調達に努めるというふうに記載もされておりますので、もっと幅広く調達方針を進めるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
１つ目は当町における障がい者就労支援等の現状は。
区は、就職を希望する障害者が就労するために、就労支援ネットワークの充実、障害者就労支援等からの物品等の調達の推進などにより、障害者の就労の場の確保及び充実に努めております。そのほかにも、区の就労支援センターを中心とした緊密な連携のもとで、障害者の就労支援策の充実強化を図っております。 さて、みなと障がい者福祉事業団は、職業訓練や障害者の働く機会を得るために仕事の確保などに努めています。
一つ目が障害者就労支援等事業について。二つ目が高齢者交通助成について。三つ目が難病保険事業についてです。 障害者就労支援事業は、事務事業評価シートの142ページになります。
◆13番（杉本勝利君） 次に、４番目、障害者就労支援等についてお伺いします。 全国的に、精神障害者の就労がふえております。厚生労働省の平成25年障害者の職業紹介状況等という報告によれば、ハローワークを通じた精神障害者の就職は、前年度より23％も増加しており、件数も、初めて身体・知的障害のそれを上回ったとのことであります。
さらに、港区の障害者就労支援等で生産された商品も全国の自治体等で販売していくと伺っております。この取り組みの特徴は、全国各地の障害者の方々がつくった魅力ある商品の販路拡大に貢献できること、その魅力ある商品を港区が取り扱うことで福祉売店の魅力が向上し、さらに区民が全国各地の商品を身近な区役所で気軽に購入できることが言えると思います。
３点目、複合施設として障がい者就労支援等や介護サービス、受託者の本部機能設置等が考えられますが、お聞かせください。４点目、数年内に整備とありますが、その整備期間、担保される契約内容と防災対策等を含め、その内容について。５点目、地域全体で支える仕組みとその体制について。６点目、民営化後の市からの職員派遣などを含め、行政の支援体制について。７点目、市派遣職員の身分保障やその経費や派遣期間について。
1032 ◆福祉課長（金原厚夫） 135ページのほうで、３款３項１目生活保護総務費の中の説明欄の一番下になります002の中の02、被保護者就労支援等事業、こちらのほうに学習支援の分も入っております。
続きまして、障がい者就労支援等についてお伺いいたします。中里保健福祉部長、お願いいたします。 ○議長（多田善洋君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇） ◆１番（権田昌弘君） 先日、１月８日ですけれども、成人式が行われ、798人が成人になられました。当然、その中には障がい者の方もおられるわけであります。
私はこの事業について、これまでに障害者自立支援、障害者就労支援等の観点から提案させていただいた経緯があります。平成29年度の京都府の重点事業としても位置づけられており、農業と福祉が融合した就労事業所を支援する京都式農福連携補助金を創生されるとお聞きしております。