熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
ところが、直接事業に取り組んだ者同士が、機械の操作から導水路の作業、維持管理費まで負担しなければならない。年に十アール当たり一万円にもなるし、年々負担はふえる一方。干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。
ところが、直接事業に取り組んだ者同士が、機械の操作から導水路の作業、維持管理費まで負担しなければならない。年に十アール当たり一万円にもなるし、年々負担はふえる一方。干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。
さて、御承知のように、今、県と市の理事者同士の関係を見ますと非常に良好であります。これは県民、市民にとって朗報です。 遠藤市長は、藍場浜西への新ホール案に賛同し、長く塩漬けになってきた鉄道高架事業が動き出そうとしていることを大きなチャンスだと評価しております。その思いが知事と共有されております。
バス事業者に対する地域間幹線系統の補助金については、市町村ともしっかり協調しながら、満額補助を実現できるよう県として力を尽くす必要があること、接続関係にある鉄道・バスの運行ダイヤについては、事業者同士の情報共有や相互連携を深めることで、より利用者本位の編成が実現されるよう取り組む必要があること、死亡事故が発生するなど構造的に課題のある踏切については、地元の協力を得ながら、関係者が連携して、さらなる安全対策
東大阪市では、事業者同士のネットワークが構築され、同業種、異業種の分業体制が図られており、市の職員と事業者とが直接つながり、近しい関係が築かれ、行政側の手厚さを実感するものでした。本市においては、この予算額を維持しながら、事業者との積極的な関わりが重要であり、本市が行う事業の評価が必要です。
保護者同士で語り合う場、そしてそれを理解しサポートする人とつながり、子どもを真ん中にして前に進んでいく場というのが必要なのではないでしょうか。年に一度と言わず、ひまわりに通う保護者に限らず、積極的にそういった場を持っていただきたいです。 では、次の質問に移ります。 ６月に、玖珠町学びの多様化学校、現在は、くす若草小中学校へ、市長をはじめ、教育長ほか多くの関係者が視察へ行かれたとお聞きしています。
共通した課題を抱える保護者同士がセルフヘルプグループの中で互いにつながることで、孤独感が和らぎ、成功、失敗の体験や、子どものケアに必要な情報を交換するなど、学び合いの機会の創出がなされ、グループ共通の課題や傾向と対策を顕在化させるなどの効果をもたらします。保護者会や支援グループとつながることで、行政や学校現場としても、効果的に対応力が発揮できる可能性が高まるのではないでしょうか。
地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化するということで、地域の方、市内で申し上げますと農業委員が担当する14地区に分けまして協議の場を設け、農業者同士での話合いを行っていただいているところでございます。そこには市の職員も一緒に入りまして、将来、今後どうなっていくのかというのを一緒に考えるというふうなことを、具体的に地図に落としましてやっているところでございます。
担当者同士の情報共有の場では、今後に向けてのスケジュールといったものも確認させていただいているところでございます。現状、ハウス栽培のトマトをやっているわけですけれども、現在手元にある事業計画におきましては、来年度予定しているものは農業用のコンテナハウスのほうの建設と、それにミニトマトの作付といったものを行いたいといったものが具体的には出ているところでございます。
第１点目として、ＤＭＯが役割を果たしていくためには、事業者同士の連携強化、関係者の合意形成が不可欠でありますが、観光地域づくりに関する意識啓発、参画促進のための取組をどのように実施しているか伺います。 第２点目として、現在町では、アウトドア観光の推進に力を入れています。推進方針、実施計画が必要だと思いますが、策定しているか伺います。
県内外から多くの囲碁ファンが訪れる中、タイトル保持者同士の白熱した勝負が展開されるとともに、開催地である高原町の魅力も様々なメディアで発信されるなど、大いに盛り上がる対局となったと伺っております。
今回は要件の緩和により、直接国に申請していますが、自治体と連携して被災した子どもの居場所づくりを行う民間団体と明記されているように、両者が連携を密にすることで、事業がより効果的に実施され、それぞれの居場所から被災者同士のつながりや支援の輪が広がっていくと考えております。
生産者同士大田原市でねぎサミットを開こうという機運まであります。大田原市の機内ファーストクラスで提供される日本最高峰の日本酒とおいしいネギを持続可能に食すことができるよう、一個人としても環境に配慮した取組にしていきたいと思いました。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大項目１、部活動の地域移行について伺います。
参加者同士の交流やつながりが深まり、毎月参加されている方も多くおられ、居場所の一つとして十分機能を果たしていると評価しております。 また、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人やその家族を応援する認知症サポーター養成講座の開催や、認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置し、認知症の知識の普及啓発や相談を実施するなど、誰もが暮らしやすい共生社会の構築に取り組んでおります。
それぞれのカフェの運営主体及び運営方法は３者３様であり、よって特徴も異なっておりましたが、参加者同士が悩みを共有したり、おしゃべりで楽しく交流したり、体を動かすイベントを催したりと、共通して雰囲気が明るく、参加者の方々の気軽で楽しそうに過ごされている様子が非常に印象的でした。
その中では、発達段階に応じた子供の自立について保護者同士で学び合い、考えるきっかけづくりなども行っているところであります。今後も引き続き、関係部局が一丸となり、我が県の総力を挙げて少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 教育委員会教育長佐藤靖彦君。
また、現在２か所で開設している能登被災者の避難所については、仮設住宅への入居などが進み、避難者は現在22人となっており、避難者同士のつながりを深める観点からも、来月から老人福祉センター鶴寿園１か所に集約してまいります。
そのためには防音設備や利用者同士の話し合いの場を作るなど、学び合う環境の提供も検討すべきである。 第四の理由は、利用実態について把握できておらず、改善の可能性があるからである。陳情では、自由に利用できる部屋や時間帯を増やすことを求めている。区は、部屋の数や利用状況に変化はないとしているが、部屋ごとの利用状況について、具体的な調査は行っておらず詳細は不明である。
この母の里の移住者の方たちは、移住者同士でのコミュニティーがあり、みんなで助け合い、みんなでもうけ、みんなで土地を守りながら、笑顔で暮らせるように頑張っています。 しかしながら、移住者全てがそのようなコミュニティーを持ち、自立した生活が営めるかというと、そうではないと思います。
具体的には、保育の現場職員としてこれまでに取り組んできた保育内容ですとか苦労した実体験などを参加者同士で共有しまして、意見交換などをすることでお互いの知見の共有や意識向上を図っております。また、同じような経験、苦労している職員同士が集い、思いを共有することで、公営、民営に関係なく、同じ目黒区で保育を行っている仲間として連帯感を育むことにもつながっていると思っております。
もっと関係者同士が連携あるいは合同点検の在り方を見直すなど、解決に向けた第一歩を踏み出すためにはどうしても行政の力をお借りするしかないと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 これで２回目の質問を終わります。 ◎文化スポーツ部長（吉田裕一郎君） （登壇） 島瀬美術センターの収蔵品の活用に関する再質問についてお答えいたします。