熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
ただ、ここで考えなければならぬと思いますことは、やはり農業も時代の要請にこたえまして、各専門の試験研究機関がそれぞれ独立したかっこうで研究をするということだけではいかない時代になってきた。複合農業と申しますか、地域複合化への方向に進んでおると、こう考えるわけであります。
ただ、ここで考えなければならぬと思いますことは、やはり農業も時代の要請にこたえまして、各専門の試験研究機関がそれぞれ独立したかっこうで研究をするということだけではいかない時代になってきた。複合農業と申しますか、地域複合化への方向に進んでおると、こう考えるわけであります。
第一に、調査ボーリングで成功いたしましても、生産井段階で成功するかどうかは、現在の技術では断言できず、相当のリスクを覚悟しなければならないと考えます。 第二に、生産井の経年変化に伴う寿命の予測がむずかしいと考えられておるようであります。一時的には成功いたしましても、果たしてどの程度永続性があるかという問題であろうかと思います。
私は絶対にこれを容認できないと考えております。したがって、県計画策定に当たっては、あくまでも公共輸送機関を維持し発展させていくという視点を貫いてもらいたいと考えるわけであります。 第三点は、熊本市を初め県内主要な都市部における総合的な交通対策と、熊本空港や九州縦貫道インターチェンジ等の交通拠点を結ぶアクセス道路の整備をどのように進めるか大きな課題だと考えるわけであります。
今後の需要につきましては、なお厳しい環境が続くと考えられますので、当面五十八年産作付面積の決定につきましては、全国団体と十分協議を行い、価格の動向を見ながら引き続き面積の自主調整を指導し、需給均衡を図ってまいりたいと考えております。
職員の意識改革のスタートとしてはまずまずのものではなかろうかと考えております。もちろん意識の改革といった問題は一朝一夕に成るものではございません。じみちな努力をさらに継続していく必要があると考えております。 次に、この七月から実施を考えております改革事項についてであります。項目的には相当数に上りますため、そのうち重立ったものについてだけ申し述べさせていただきたいと存じます。
同社の経営内容を考慮いたしますと、水俣病患者に対する補償金の支払いに支障が生じないようにし、地域経済社会の安定に資することとするためには、県が融資を行うこともやむを得ないものと考える次第であります。
一方、ＩＣ産業等の好調業種の影響で、全体としては微増にとどまっているが、中長期的に見るとエネルギー需要の中で電力へのシフトが進むものと考えることなどから今後とも需要増が予想される。
の登録もさることながら、その利用の促進も必要と考えており、国が作成するリーフレットを配布し、周知するとともに利用促進を図っていきたいとの答弁がありました。
将来の東口の考えとして橋上駅や鉄道高架をどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 中島建設部長。 ◎建設部長（中島勇一） 野下議員の御質問にお答えいたします。 前回の12月議会でも答弁いたしましたが、鉄道高架事業につきましては、九州新幹線西九州ルートの方向性次第で鳥栖駅の機能も変わってくると考えられ、検討に当たっての前提条件が変わってくることも想定されます。
今年度は、デジタルポイントを増額することに伴い、１つは目標値を上げることでウオーキングをする時間を増やしていただければというふうに考えたところでございます。
こちら固定資産税と同様、都市計画税ももともとは市町村の税でございますので、都区の特例として東京都が徴収しているものの、今回の協議のように財調との関係がないということで、都はなかなか協議のテーブルにものろうとしないというようなところは少し不誠実ではないかなというふうには考えております。
選任に御同意いただければ、岸本さんのこれまでの御経験を踏まえ、重要事項の国との協議調整や、教育の充実、文化スポーツの振興、子ども・若者施策の強化、女性の一層の活躍推進などに力を発揮していただきたいと考えております。
それについて、当然何かしらがあった場合に、契約の解除という規定は盛り込んでおかなければいけないというふうには考えています。
それを生かし、甚だ微力ではございますが、この職務に精いっぱい励みたいと考えております。 どうか皆様方の御指導と御鞭撻、お力添えをいただきますようにお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
していくことができるんじゃないかというふうに考えております。
今後もそうした視点を踏まえて、きちんと対応していきたいと考えております。 以上でございます。
今回、こういった御意見はいただいたんですけれども、実はあの事業、団体間の交流を図るという事業で、団体の皆さんに集まっていただいて、自由に意見を交わしてもらうというようなところが目的であったということで、そこで記録を取ってということが実は考えていなかったということでございました。
そういったアプローチは、基本的には、それぞれの専管部局と、大学側の決定権者との間で、企画経営課が間に入りながら話の調整をしていくというようなことはしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○関委員長 吉野委員の質疑を終わります。 ほかに。 ○こいで委員 ２点質問させてください。
勝山谷川の堰堤の状況や危険箇所であったことなどを複合的に考え、被災者の生活再建支援のための柔軟な姿勢が大事だと思います。要件を変えるということではなく、複合的な観点から救いの手を差し伸べられないでしょうか。 ◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 御指摘の点は今後の検討課題であると思っています。どういう運用の在り方が適切かは今後検討したいと考えます。