1622件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日保健福祉常任委員会-03月27日

同じように、ある年度に73歳の方は翌々年度に75歳になりますので、翌々年度定期接種対象になります。このような取組によりまして、5年間で65歳以上の方全てが定期接種対象者になります。また、その5年間の取組をさらに5年間、経過措置を延長いたしまして、合計10年間、実施しております。ちなみに、定期接種としての接種回数は生涯で1回となります。  

日進市議会 2024-03-05 03月05日-05号

次に、スマートインターチェンジ用地取得事業ですが、令和年度取得予定分につきましては、用地取得年度翌々年度補助金の獲得と併せて土地購入に対する尾張土地開発公社への一括償還を行い、同時に市債に切り替えることで、将来的な財政負担平準化を図るものでございます。 ○議長(大橋ゆうすけ) 次に、都市整備部次長

酒田市議会 2024-02-21 02月21日-01号

第7条第1項、皆さんは御存じと思いますけれども、歳入歳出決算剰余金が生じた場合においては、当該剰余金のうち2分1を下らない金額剰余金が生じた翌々年度までに積み立てて云々というものですが、半分は積み立て、半分は繰越す、この地方財政法第7条第1項の項目財政運営をやっていけば、そんなに30-30をやらなくても、おのずと基金繰越金は発生するのではないかと思いました。 

北区議会 2024-02-01 02月26日-02号

北区新時代」百五十の政策、十九番では、区が行った事業効果検証を強化し、翌年度翌々年度行政事業に反映するとあります。予算の概要を見ると、令和年度における主な見直し事業削減額は約一億九千四百万円でした。今年は十二億九千百万円余、一見多そうですが、新型コロナ類移行関連削減額十億一千七百万円を差し引くと、およそ二億七千四百万円となっており、大きく削減されていないように思われます。

板橋区議会 2023-10-18 令和5年10月18日決算調査特別委員会−10月18日-01号

大野治彦   翌々年度予算に反映されているということで認識をさせていただきました。次に、子ども家庭総合支援センターについて伺います。令和4年4月に板橋区子ども家庭総合支援センターが開設されました。次世代を担う子どもたちを誰一人取り残すことなく、心豊かな環境づくりに取り組むことを目的に設置されました。

板橋区議会 2023-09-27 令和5年9月27日企画総務委員会−09月27日-01号

竹内愛   私もまず補正予算の考え方について少しお尋ねしたいんですけれども、歳計剰余金に関わってなのですが、地方財政法ではこの歳計剰余金処分について、2分の1を下らない金額翌々年度までに積立てまたは償還期限を繰上げて行う地方債償還財源として充てなければならないというふうになっているんですが、今回その額を全て財政調整基金に積んだ理由について教えてください。

目黒区議会 2023-09-20 令和 5年決算特別委員会(第3日 9月20日)

さきの削減、削除した施策については、来年度以降に評価ということだったんですけれども、そうすると決算翌々年度評価をしていくということになるんでしょうか。ちょっとこうした決算において、その前年度の長期的な項目目標に対するもの以外についての振り返り、どういったところを目標としていって、どの程度達成できたというようなところを伺えたらと思います。  

志免町議会 2023-09-06 09月06日-04号

なお、温室効果ガスの総排出量に係る温室効果ガス排出量算定方法につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令により、国における電気事業者──志免町であれば九州電力──ごとの排出係数の告示が例年翌々年度の6月に公表されることとなっております。御質問の令和年度公表につきましては、国の公表令和年度の6月となるために、町の正式な公表はその後になる予定です。   

伊那市議会 2023-09-05 09月05日-02号

一方で不用額でありますが、これは決算剰余金として地方財政法に基づいて、翌々年度までにその2分の1を基金への積立て、あるいは地方債繰上償還財源に充てるということになっておりますので、この活用によって市単独事業財源として、積み立てるということは可能であります。これまで道路を含めた公共施設等長寿命化、更新、統廃合などに要する費用の財源として、公共施設等管理基金積立てを行ってきております。

寒川町議会 2023-09-01 令和5年第1回定例会9月会議(第1日) 本文

例年、前年度繰越金につきましては、年度間の財源調整機能を有する財政調整基金に積み立てておりますが、これは地方自治法第233条の2の規定により、歳計余剰金処分については、翌年度予算に編入することとされており、また地方財政法第7条の規定により、剰余金が生じた場合は、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債償還財源