塙町議会 2021-03-12 03月12日－03号
◎総務課長（白石憲男君） 具体的にといいますか、イメージ的な形で大変申し訳ありませんが、５メートルとなった場合には、１階部分が仮に浸水しても、必要なデータ的な保持とか、仮に庁内の部分が当然同じように浸水しますので、罹災証明発行等に手続がスムーズに移行できるように、２階部分については、電源がシャットしないような形に系統を分けるとか、そういういろんな部分は十分検討できるのかなというふうには考えております
◎総務課長（白石憲男君） 具体的にといいますか、イメージ的な形で大変申し訳ありませんが、５メートルとなった場合には、１階部分が仮に浸水しても、必要なデータ的な保持とか、仮に庁内の部分が当然同じように浸水しますので、罹災証明発行等に手続がスムーズに移行できるように、２階部分については、電源がシャットしないような形に系統を分けるとか、そういういろんな部分は十分検討できるのかなというふうには考えております
このことから、市といたしましては、令和元年東日本台風の教訓等を踏まえ、既存の各個別マニュアルの見直しをはじめ、新たに、各部等において、罹災証明発行等に係る業務や、物資調達・搬送に係る業務などの個別マニュアルを作成したところであります。
関係機関からの支援の一例を申し上げますと、自衛隊からは災害廃棄物の搬出や入浴支援等で延べ4,165名、新潟県内の27自治体で構成する「チームにいがた」からは被害調査、罹災証明発行等で延べ604名のご協力をいただいたところであります。
◎河野 副参事 区で把握しております浸水被害は、罹災証明発行等において住宅の浸水被害の件数として把握しておりますが、今、委員おっしゃったような車の被害状況、また、家財等の全般の被害や避難行動までは把握し切れておりません。被害の調査につきましては、被害全体の実態がわかるような調査方法、内容について検討してまいります。
次に、議案第106号日向市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、災害発生時の罹災証明発行等の迅速化及び被災者の負担軽減を図るため、新たに罹災証明書の交付に関する事務等に個人番号を利用することが可能になったことから
被害の大きかった自治体に対し、本市では、地震直後に救援物資を届け、その後も罹災証明発行等に従事するための応援職員の派遣、義援金の募金活動などの支援を行っており、現在においても西原村へ応援職員を派遣しているところです。 今回の銅像の設置については、経済や観光面での効果が期待されるところでありますが、その趣旨としまして、熊本地震からの復興の後押しであります。
県は、高梁市のニーズに応じ、延べ60名の職員を１カ月以上にわたって派遣し、避難所運営や罹災証明発行等の業務を支援しました。 このほか、国や被災地の要請を受け、保健師や総合土木職などの専門職員を愛媛県などにも派遣しました。 大規模な災害はいつどこで起きるかわかりません。そうした際には、県は国や全国知事会としっかり連携を図り、被災地の復旧復興に向けた支援に全力で取り組んでまいります。
また、中越大震災を経験した職員をできる限り被災地に派遣し、現在も福島県に２名の職員を派遣していること、また現在も全国から、特に被災家屋の調査、判定、罹災証明発行等、業務のやり方について依頼があれば出向き、対応している話を聞くたびに、中越大震災での教訓が脈々と生かされていることに、元職員としても、市民の一人としても大変誇りに思っております。
被災地では、被災建築物応急危険度判定及び罹災証明発行等の支援を行っております。 私からは、ひとまず以上でございます。
このため、直ちに地域避難所等でマイナンバーを利用することは難しいと考えておりますが、現在、被害調査や罹災証明発行等の効率的な処理を目標として、東京都と区市町村が協議会を設置して検討を進めております。
81 ◯讃井県営住宅課長 罹災証明発行等については建築都市部の所管ではないので、どこの部署か明確にあれなんですが、建築都市部のほうではちょっと対応は。
でも県としっかり連携をとりながら対応しとられると思いますけども、実は先般、中部、県の議員の研修会のときに北栄の町長さんがこのたびの中部地震で西部等から職員の応援があって、罹災証明発行等に向けてとっても助かったという話をしておられました。
◎危機管理監（稲垣友裕） 災害時には、復興・復旧業務に多大な労力を要し、市職員は災害対策本部の指揮のもと被害状況調査、ライフラインの復旧、物資の搬送、罹災証明発行等の業務を迅速に行う必要があります。したがいまして、避難所の運営に携わる職員の数にも限りがあり、施設管理者、自主防災組織、社会福祉協議会などと協力して運営していくことが必須となります。
当然、先ほど言いましたように、避難所運営とか、罹災証明発行等については、まだまだ改善していくべきところであるかと思いますんで、そのあたりはやはり関係機関、もしくは関係者等の意見というのを十分取り入れて検討してまいりたいと考えているところです。 ○副議長（江田計司君） ８番 内田靖信君。
これまで一週間程度の短期派遣により、避難所運営、罹災証明発行等の業務を支援してまいりましたが、七月一日から、現地の本格的な復旧・復興に向け、土木、農業土木、建築といった技術職員を中心とする長期派遣を開始しているところでございます。現在、熊本県に十三人、益城町に二人、合計十五人を派遣しております。
［くらし文化部長 高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君） それでは、震災時における罹災証明発行等について、５項目御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
これが本当だと大変なことですけれども、災害が起きないことを心から祈りますが、行政サービスが停滞しないために、市庁舎を初め公共施設の耐震化、救援物資のスムーズな供給、罹災証明発行等の迅速化など、熊本地震から学んだ教訓を生かして、さらに一層災害に強いまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
過日就業時間後に開かれました派遣報告会におきましては、罹災証明発行等の手続書類など、現地では想定されていなかったもので、そういった書面がなかったそうであります。淡路市が持って行った、そういったフォーマットが即効に役立って、その運用を含めて、市職員の方が非常に活躍をされた旨をお聞きをいたしました。
また、引き続き避難所運営や罹災証明発行等についての支援を行うため、職員派遣を検討されていることなど、積極的に支援されていることに対し、心から御支持申し上げたいと思います。また、市を代表して頑張っていただく職員の方々の活躍に大いに期待するところであります。 今回の熊本地震においては、多くの木造住宅や大規模な鉄筋コンクリートの建物まで大きく損壊いたしました。
また、引き続き避難所運営や罹災証明発行等についての支援を行うため、職員派遣を検討されていることなど、積極的に支援されていることに対し、心から御支持申し上げたいと思います。また、市を代表して頑張っていただく職員の方々の活躍に大いに期待するところであります。 今回の熊本地震においては、多くの木造住宅や大規模な鉄筋コンクリートの建物まで大きく損壊いたしました。