福岡県議会 2024-02-08 令和６年２月定例会（第８日） 本文
その上で、医師の働き方改革について、三六協定の締結促進も含め、県内でどのように支援するつもりなのか、知事の考えをお聞きします。 医師の労働時間を減らすための取組として、看護師らに一部医療行為を振り分ける取組が注目をされています。必要な研修を修了した看護師は、計二十一区分、三十八の高度かつ専門的な医療行為を特定行為として行うことができます。
その上で、医師の働き方改革について、三六協定の締結促進も含め、県内でどのように支援するつもりなのか、知事の考えをお聞きします。 医師の労働時間を減らすための取組として、看護師らに一部医療行為を振り分ける取組が注目をされています。必要な研修を修了した看護師は、計二十一区分、三十八の高度かつ専門的な医療行為を特定行為として行うことができます。
新たな協力機関の登録についてでございますけれども、現在、登録は随時受付を行っているところでありますが、平成23年の事業開始から10年が経過いたしまして、生活スタイルも変化しておりますことから、新たな協力機関の発掘及び協定等の締結促進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美） 次に移ります。
その結果、新たな民間提案制度の試行、包括連携協定の締結促進など、民間企業等との具体の連携が進んだほか、学生との新たな連携も生まれるなど、公民連携による様々な成果が見えてまいりました。今後も柔軟な思考や新たな視点を持って、公民連携の取組を加速させ、より具体な成果につなげてまいります。 次に、二次交通の内容と利用実績について質問がございました。本市では２種類の二次交通事業に取り組んでおります。
平成29年８月には、本市が加盟する平和首長会議国内加盟都市会議の第７回総会において、日本政府に対し条約の締結促進を要請することが決議されており、同年９月に第６回石垣市議会において、当該条例の署名、批准を日本政府へ求める決議がなされ要望しております。
そこで，高橋市長が先頭になって，核兵器禁止条約締結促進につながるアピールを発信していただきたいと思いますが，御見解をお伺いいたします。 以上が私の代表質問です。前向きな答弁を求め，質問を終わります。 ○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。
県内企業団や市町村等の水道事業体と燃料組合等との災害時協力協定の締結促進に向けてどう支援していくのか、いるのか、お答え願いたいと思います。 大きな２点目は、児童虐待防止対策の強化についてです。
また、国連宣言は、農業だけでなく、農林水産業全般にわたり、そこで暮らす女性の権利保護や農作業の安全確保などが明記をされており、本市が、現在取り組んでおります家族経営協定の締結促進や、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰへの取り組みなどについても関連するものであると存じます。
式典において広島市長は、「日本政府には核兵器禁止条約の締結促進を目指し、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求められたところであります。
と明記している日本国憲法を掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」、これこそが唯一の戦争被爆国としての日本が果たす役割です。
本年８月の広島における平和宣言で松井市長は、日本国憲法の掲げる平和主義を体現するためにも日本政府は──これは引用文でございますが──核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたいと述べられております。 また、さきの12月10日のノーベル平和賞授賞式においては、被爆者の体験に基づく核廃絶について明確な演説をされました。
国連軍縮会議の期待と成果についてのうち，平和首長会議による核兵器禁止条約締結促進に向けた取り組みについての御質問がございました。 平和首長会議としては，本年８月に総会で策定した2020年までの行動計画において，核兵器禁止条約の早期締結を国連や各国政府に要請していくこと，また，条約の早期締結を求める署名活動を重点取り組み事項として掲げました。
また，11月には，イタリア議会において，国会議員，自治体やＮＧＯの代表者等を前に演説し，核兵器禁止条約締結促進に向け，国際社会が結束して取り組んでいく必要性を訴えました。
このたびの意見書については、核兵器禁止条約を日本政府は核兵器なき世界の実現に向けて一日も早く参加表明を行うと同時に、条約の締結促進を目指して核保有国と非保有国との橋渡しに取り組むことを求めています。 そこで、賛成理由の１点目は、核兵器禁止条約の前文にあります。注目したいのは、前文にヒバクシャという言葉が２カ所あることです。
核兵器なき世界の実現に向けて、一日も早く核兵器禁止条約へ参加表明を行うと同時に、条約の締結促進を目指して、核保有国と非保有国との橋渡しに取り組むことを強く要望し、意見書を提出するものです。 詳しくはお手元に配付した議案のとおりです。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（滝口幸一） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。
そして、特に「日本政府には、憲法の掲げる平和主義を実現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して、核保有国と非核保有国の橋渡しを本気で取り組んでいただきたい」と述べられ、核兵器禁止条約の実効性確保のための取り組みを求められました。
８月６日の広島平和記念式典で、松井広島市長が核兵器禁止条約締結促進を述べましたが、安倍首相は否定しました。また、９日の長崎の平和記念式典の後に行われた安倍首相との面談で、被爆者団体の代表が、核兵器禁止条約の批准をしないことを示した安倍首相に対し、「あなたはどこの国の総理ですか」と発言しました。今、核兵器に背を向ける日本政府に、多くの国民は落胆し、怒りの声を上げています。
それは，この機会に核兵器のない世界の実現に向けた各国政府の核軍縮・不拡散への取り組みを前進させるための有意義な知見や提案を共有，発信することが各国間の信頼醸成に寄与するとともに，同条約の締結促進と実効性の向上に資するものになることが期待できるからです。
まず、日本政府が核兵器禁止条約に背を向ける態度について、地方自治体として、本市も声を上げることが求められているがどうかとのことですが、国連で開催された同条約制定に向けた交渉会議に日本政府が参加しなかったことは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める本市としては残念でしたが、日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、唯一の被爆国である我が国政府が同条約の締結促進を目指して核保有国
今後につきましても、特に飲料水確保を重要な課題の一つとして、災害時応援協定の締結促進に引き続き努めてまいります。 次に、ＡＥＤの使用方法を広く市民に知ってもらう必要があると考えるが、どのような方策を講じているのかについてであります。
被爆７２周年の８月６日に開かれた広島平和記念式典で松井市長が読み上げた平和宣言でも，日本政府は，憲法が掲げる平和主義を体現するためにも，条約の締結促進を目指し，核保有国と非保有国の橋渡し役を担うべきと述べられました。