安来市議会 2023-03-05 03月05日－02号
全国に線引き制度を用いているのは約250の区域がありますけども、過去には約20の地区で線引き制度が廃止されている、そういった経過もございますので、それらの地域がこの線引き制度廃止後にどのような変化をたどってきたのか、そういったことも調査した上で検討していきたいと考えております。 そのほかにも、市街化農地や、そして市街化調整区域で行われてきました農業振興政策との調整、これも大切であります。
全国に線引き制度を用いているのは約250の区域がありますけども、過去には約20の地区で線引き制度が廃止されている、そういった経過もございますので、それらの地域がこの線引き制度廃止後にどのような変化をたどってきたのか、そういったことも調査した上で検討していきたいと考えております。 そのほかにも、市街化農地や、そして市街化調整区域で行われてきました農業振興政策との調整、これも大切であります。
令和５年２月に松江市が発表されました線引き制度廃止の意向表明を受け、松江圏域に含まれます安来市としても、令和５年度から線引き制度の在り方について調査検討を開始いたしました。令和６年度は、線引き制度を廃止した場合の影響や代替制度の導入などを検討し、今後の安来市の発展的なまちづくりにとってどのような土地利用制度が好ましいのかを具体的に検討してまいります。
なお、平成１２年の都市計画法改正により線引き制度が選択制となり、線引き制度を廃止することも可能となりましたが、実際に線引き制度を廃止された他県の事例を見ますと、線引き制度廃止後に旧市街化調整区域の人口が増加し、従前生じていた周辺町への人口流出に歯止めがかかった効果が見られました。
松江市が表明されました線引き制度廃止につきましては、新聞報道にもありましたように、１月27日に松江市の副市長が安来市を訪問され、そこで初めてお話を伺ったところであり、現時点で安来市の方向性をお示しすることはできません。松江圏都市計画区域とは、昭和45年に当時の安来市、東出雲町、松江市、玉湯町の２市２町を１つの圏域として決定をされております。現在では、合併後の安来市、松江市の２市で構成しております。
次に、線引き制度廃止に伴います手続と期間についてお尋ねいたします。 私は、この手続と期間につきましてが、今回の都市計画の変更につきましての重要な点になってくるものと思っております。 本市の人口は現在進行形で減り続けておりまして、人口減少の対策は喫緊の課題であると、これは誰でもが思っていることだと思っております。 調整区域撤廃の申請には、条件などどういう手続が必要であるのか。
内容につきましては、線引き制度廃止についての陳情９件、請願１件について、「－－－－」と申し上げましたが、「賛成多数」が正しく、この取扱いにつきましては議長においてお取り計らいいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（立脇通也） お諮りいたします。 ただいまの発言の取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。
線引き制度廃止のメリットとして、一般的には市街化調整区域内での開発行為が容易になり、郊外部での宅地需要が増すなど、都市的な土地利用の自由度が高まることなどが上げられます。しかし、本市では平野部の大半が国営かんがい排水事業の受益地となっており、一部を除き農振法、農地法等の関係法令により開発や土地利用が規制されていることなどから、線引き制度の廃止による十分なメリットは期待できないものと思われます。
さらに12月、都市計画の線引き制度廃止を求める請願・陳情が複数提出されました。私どもは慎重審査を求めましたが、いずれも市議会は採択しました。 ところが、農地法の関係で市街化区域に編入できないことや都市計画審議会が線引きを残したまちづくりの方針を明らかにしたため、請願と陳情に込められた願いは実現する見通しのないまま暗礁に乗り上げてしまいました。
その中で高松市さんのほうは平成１６年の線引き制度廃止した後に、やはり旧市街化調整区域への居住とか商業施設等の立地が結構進んだというふうなのは確認をいたしております。 また、田園地区である郊外部でも宅地化が非常に進んでおるというふうな形です。
私は、全国的にも例の少ない線引き制度廃止の施策は、周辺町への人口流出などの広域的な都市の拡散を抑制したものの、集約拠点への都市機能の集積と市街地の拡大抑制という新たな課題が浮かび上がってきたものと思います。 このようなことから、今後、少子・高齢化の進展が想定される中、将来を見据えて持続可能なまちづくりを進めるために、あらゆる施策をフルに活用して積極的なまちづくりを推進するべきであると考えます。
しかし、私は、少子高齢化で人口減少が趨勢である中、人口をふやすために、線引き制度廃止ではなく、現在政策が進展している、地元で働きたい若者に職場を提供するための企業誘致や産業創出こそが特効薬であると考えています。進出企業にとっても魅力がある、そして若者が誇れる町をつくることこそ肝要だとは思いませんか。御所見を伺います。 ４点目、松江の地価が高いのは線引きのせいだという意見も聞きました。
市議会もその一環で、下東川津の開発の陳情や線引き制度廃止の請願、陳情を採択し、行政サイドのダイナミックな動きを促してまいりました。 しかしながら、本年２月議会で採択した下東川津のまちづくりは、昨年市議会各会派に考え方の案を示し、意見聴取はあったものの、その後はナシのつぶてが続いております。
一方、旧市街化区域、いわゆる用途地域内におきましても宅地分譲やマンションの建設等、土地利用の活性化が図られており、線引き制度廃止並びに坂出駅周辺整備主要プロジェクトとの相乗効果により市街地の遊休地の活用が図られております。
平成16年の線引き制度廃止に伴いまして、旧市街化調整区域、すなわち現在の用途白地地域におきまして一定の条件が整った土地につきましては宅地開発が可能となったわけでございますが、そのうち1,000平方メートル以上のものにつきましては開発許可の対象となり、公共施設や排水設備の配置及び構造物の形状等、開発許可基準に適合しなければならず、現在のところ一定の宅地水準は確保されていると考えております。
これに対し当局からは、本市では、平成16年の線引き制度廃止に伴い都市のスプロール化が進行しており、現在の状態のまま推移した場合、道路や下水道等のインフラの維持管理経費に加え、新たなインフラ整備に伴う行政コストの増大などが想定されること、また、本市の人口は、近い将来、30万人を割り込み、交通弱者が多く発生することも懸念されるため、多核連携型コンパクト・エコシティにおける集約拠点として市内17カ所を位置
また、重点地区の中で新市街地開発誘導ゾーン及び生活拠点地区としての位置づけでございます林田、加茂地区等の市東部におきましては、平成16年の線引き制度廃止以降、分譲宅地などの土地活用が活発に行われてございます。したがいまして、厳しい財政状況の中ではございますが、ほぼ計画に沿って着実に事業が進められてきたと、このように考えてございます。
これも平成16年３月定例会において、当市の線引き制度廃止による財政再建絡みで質問したことに関連しますが、いかに中心市街地を活性すべきかが地方都市の大宿命であることは言うにも及びません。
また、埼玉県では平成15年６月に暫定逆線引き制度廃止を決定し、さらには平成21年１月をもって旧暫定逆線引き地区を解消するとの方針が本年９月に示されました。
地域の活性化の必要性ということで平成１３年度に線引き制度廃止を検討をされまして、これは新産都の法律が失効したということもありますけれども線引きを廃止しています。時期ときっかけに違いはありますが、両方とも市街化調整区域における高齢化によって農業後継者の不足、あるいは住宅建築規制に対する不満が背景にあります。やはり私は今の米子市の中でも同様な問題があるんじゃないかというふうに思います。
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