彦根市議会 2014-03-01 平成26年３月定例会（第３号） 本文
自公両党は、既に新教育長設置ほかに、教育委員会は教育行政の最終的な権限を持つ執行機関とし、首長が主催し教育委員と有識者がメンバーとなる新組織である総合教育会議を全自治体に設置する。教育行政の指針、大綱的方針の策定を義務化しています。 そこで、質問いたします。細項目１、大詰めになりました政治主導の教育委員会制度改革案の、新教育委員会制度における新教育長について。
自公両党は、既に新教育長設置ほかに、教育委員会は教育行政の最終的な権限を持つ執行機関とし、首長が主催し教育委員と有識者がメンバーとなる新組織である総合教育会議を全自治体に設置する。教育行政の指針、大綱的方針の策定を義務化しています。 そこで、質問いたします。細項目１、大詰めになりました政治主導の教育委員会制度改革案の、新教育委員会制度における新教育長について。
その内容は、教育政策を盛り込む大綱的方針を首長が総合教育会議を主宰して策定するなど、首長と国による支配・介入を強めるもので、憲法に基づいて権力からの教育の独立性を守るためにつくられた制度の根幹を変える内容となっています。 その中で大きく変わるのが首長の権限です。教育行政の基本的方針となる大綱は、首長が主宰する総合教育会議で、教育委員会と協議して首長が策定するようになります。
首長が主宰する総合教育会議で、教育行政の大綱的な方針を定める」などが主な改革内容のようですが、早くも、教育に政治的影響が及ぶ、首長が変わるたびに教育方針が変わってよいものかなどとの声が与党内からも出ているようです。 教育委員公選制廃止以来の大転換で、教育の政治からの独立・中立的なスタンスを揺るがしかねない大問題であります。
新教育制度では、総合教育会議というものが設置され、これは来年度の平成27年４月１日より市長の主催によって開催されるようになります。総合教育会議は、市長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場です。今まで多くは学校と教育委員会がパートナーとして子供の教育に大きくかかわってきたものが、新しいパートナーとして市の存在が出てきたわけです。
改革案では、首長が主宰し、教育委員らも参加する総合教育会議を全自治体に設置し、大綱的方針を策定するほか、公立学校の設置・廃止や教職員定数など、教育行政の基本的内容について協議・調整を行うとしています。 地方教育行政は、安定性、継続性、中立性が担保されるべきであり、そのため、現行制度では首長とは独立した行政委員会が執行しています。
その改正の内容は、教育長と教育委員長を一体化し、自治体の長に 教育長の任命や罷免の権限を持たせ、また、自治体の長が主宰する「総合教育会議」 の設置を自治体に義務付け、この会議で教育行政の基本的な方向性を示す「大綱」の 策定を行うようにする、などというものである。
与党間で合意したと報じられている今回の改革案におきまして、教育行政の大綱などを首長が主宰する「総合教育会議」で策定、協議、調整するということとする一方で、個別具体的な教科書採択や教職員人事を引き続き教育委員会が担うこととしたのは、首長の権限強化を図るとともに、「政治的中立性」の確保にも配慮するということで、バランスをとったものというふうに理解をしております。
内容としては、地方自治体の首長や教育委員らがメンバーとなる「総合教育会議」（仮称）を新たにつくり、首長は会議で話し合いながら自治体の教育に関する大綱的な方針を策定することとしたのであり、教育委員会は、教育の最終責任者としての機能を維持するが、首長の権限を強め、法令違反や事故対応で必要な場合は、首長が教育委員会に措置要求できるようにしたのであります。
また、首長が重大な事案発生時に教育委員会に措置要求する制度が設けられるほか、首長が主宰する「総合教育会議」を新たに設置し、首長、教育長、教育委員等により、教育に関する大綱的な方針などを協議、調整することとされています。
本条例の提案と時を同じくして、安倍政権・与党は教育委員長と教育長を統合し、首長が任命、首長が総合教育会議を主催して教育政策を策定するなど、教育委員会を首長や政府の事実上の附属機関に変える内容で合意いたしました。教育を事実上行政権力の支配のもとに置こうとするもので、この流れと軌を一にするものであると指摘しておきます。 第二に、法手続上の問題であります。
すなわち、総合教育会議というものを設けようということに自公合意でなりました。それは首長が主宰をしまして、教育委員が入り、さらに有識者が入り議論をして、いじめ問題があったようなときに、ここが指導性を発揮して現場を変えていくと。それからあと、教育についての大綱的な部分につきまして、この会議で決めていくということがございます。
最大の特徴は、教育行政の基本となる大綱的方針を教育委員会と協議するとしているものの、結局首長が主宰する総合教育会議で首長が策定するとしていることです。また、教育委員長と教育長を統合した新教育長も、首長の直接任命に切りかえます。首長の教育内容への支配を一層強めようというものです。
今国会では、与党による教育委員会の制度改革に関する作業チームといいますかワーキングチームの会合が開催されまして、新組織である総合教育会議を全自治体に設置する、また教育長と教育委員長を統合した新教育長の任期を３年とし、首長に任免権を付与することで与党が大筋合意したと報じられております。
ただ、御指摘のように、首長とか総合教育会議、教育委員会の権限配分がやや不明確であるとか、国の関与がこの際拡大されるなどといったような課題もございます。 こうした課題については、法案作成の過程で明確化されるのではないかと思いますけれども、これは富山県というよりは地方全体の課題でありますので、その内容を全国知事会等において、できるだけ早期に確認していただく必要があると思います。
改正法では、市長と教育委員会が合同で協議して、教育現場で起きる問題や課題、緊急事態などに対処する場として総合教育会議が設置されることになっており、市長の関与の強化などが懸念されております。