赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
当然今日御回答いただきました中でも財源、国と県の動向を見ながら実施していくということでございましたが、実はこの令和５年度の第１回赤穂市総合教育会議、昨年７月２５日に、これが市長が議長として参加されているものですが、この中で、市長がこのように発言されております。
当然今日御回答いただきました中でも財源、国と県の動向を見ながら実施していくということでございましたが、実はこの令和５年度の第１回赤穂市総合教育会議、昨年７月２５日に、これが市長が議長として参加されているものですが、この中で、市長がこのように発言されております。
それを受けまして、今年度は総合教育会議のほうでさらに議論をしていく中で、やはり地域のいろいろな声はお聞きして、それを私どもがお伝えをし、また総合教育会議で丁寧な議論をしていただけるよう、努めたいと考えております。
│ │ │ │ ア、総合グランドの平日無料開放の利│ │ │ │ │ │ 用状況等について │ │ │ │ │ │ イ、そうか公園多目的運動広場の無料│ │ │ │ │ │ 開放について │ │ │ │ │ │３ 総合教育会議
今後、総合教育会議等におきましても協議を行いながら、学びの多様化学校の設置を含め、問題の解決に向けて尽力してまいります。 私からは以上です。 ○喜多浩一議長 津田文化スポーツ局長。
次に、総合教育会議について質問させていただきます。 総合教育会議は、平成23年に滋賀県大津市で発生した事件をきっかけに、国で教育委員会制度の見直しが行われ、平成26年の通常国会において地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が可決成立したことにより各自治体に設置されました。
山田副市長につきましては、グローバルな知見及び未来のつくり手となる人を育む上で有用な経験を有していることから、当該事業のほか、総合教育会議などを担当する政策局高等教育室を所管しております。 このほかにも、山田副市長のこれまでの経験、あるいは見識を生かせる危機管理、消防、観光経済などの幅広い分野を所管しております。 以上でございます。 ○宮下和也 議長 15番 牧野圭輔議員。
これらの意見等を踏まえ、一部修正を行った上、５月28日の総合教育会議での協議を経まして、この度、第３次生駒市教育大綱を策定いたしましたのでご報告をさせていただきます。 初めに、事前に配布いたしております資料３の方をお願いいたします。 パブリックコメントでは、先ほど申しましたとおり、募集の結果、31件のご意見をちょうだいいたしました。
533件のアンケート結果の中から、校名等検討専門部会、開校準備委員会、総合教育会議及び教育委員会での協議等を経て鶴ヶ島中学校を候補名としました。令和６年第１回定例会において鶴ヶ島市立学校設置条例の一部を改正する条例について議決していただき、名称が正式に決定しました。（新）鶴ヶ島中学校の新しい制服については、スタイル及びデザインを決定するため２回の展示会とアンケートを実施しました。
昨年８月の緊急提言を受け、本市が取り組んできたことをさらに前進させるためには、教育委員会と首長部局の連携が欠かせないものと考え、総合教育会議の議題として本件を取り上げました。その中で、菅原市長からは、この提言をいち早く総合教育会議で取り上げたのは、全国自治体の中でも本市が初めてではないかと思う。
ちなみに、令和４年度の総合教育会議においては、その結果として、これも御案内のことだと思いますが、地域の均衡ある学びの確保を踏まえつつ、生徒数の動向、志願状況などを勘案して総合的な判断が必要ということが、一つの今後の方向性として示されています。
その後、市長と教育委員会で構成する総合教育会議にて、候補校の中から対象校を決定いたします。対象となった学校につきましては、今後、基本計画を策定していく予定でございます。基本計画を策定する際には、市民の皆様の御意見を取り入れていきます。
御応募いただきました皆様の全ての御提案につきましては、大学教授等で構成されます候補校の選定委員会で評価いたしまして候補校を選定した後、市長と教育委員会で構成する総合教育会議で対象校を決定したいというふうに考えております。 ◆37番（服部修寛） 昨年の夏は、最高温度が40度を超える日々が大変多く続きました。屋内運動場への空調設備の設置措置は、命を守る意味から当然というより必然と考えます。
今後、７月に総合教育会議を開催し、教育委員会と協議を行う予定です。 次は、部活動の地域移行です。 中学校の部活動につきましては、全国的に地域の実情に合わせながら学校から地域クラブ活動への移行を進めているところです。 我孫子市では、２月に部活動の地域移行を推進するための基本方針を策定いたしました。
今年度、総合教育会議では、検討会議の提言を踏まえて、新しいタイプの学校、学科についても議論することにしています。その中で、国際バカロレアの諸課題についての検討を進めて、また前回の総合教育会議で私から教育委員会に求めましたが、英国発祥のケンブリッジ・パスウェイといった国際教育プログラムもあります。
なので、今、県議会自民党議員会でもタウンミーティングを開いていただきましたが、様々なチャンネルで意見を聞く場をつくり、そしてそれらを基に今年度総合教育会議で議論をしていく、そういうしつらえでやっていきたいと思います。 引き続き社会のニーズの把握にも努めまして、丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
今年度の総合教育会議では、新しいタイプの学校、学科についても議論することになります。２月の会議では、教育委員会に対し、国際バカロレアのほかにも英国発祥のケンブリッジ・パスウェイといった国際教育プログラムについても検討するよう、求めております。
各自治体の首長が教育大綱を出すこと、そして総合教育会議を主催すること、教育委員長を廃止し教育長が教育委員会の責任者となること等が定められました。その後、地教行法の四十七条において、教育委員会は、学校の運営及びその支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならないと目標が定められました。
そこで、これまで開催したワークショップではどのような意見があったか、そして、ワークショップや意見交換会での意見を総合教育会議の議論にどのように反映し、いつを目途にして、学科・コースや様々なタイプの学校・学科や高校再編に関する基本方針を打ち出すのか、知事の所見を伺います。 最後に、ＤＸハイスクールへの期待と高校教育におけるデジタル人材の育成について伺います。
また、会議は教育委員会職員も聴講しているほか、知事と教育委員とが教育施策に関する協議を行う場である総合教育会議を必要に応じて開催するなど、常に教育委員会と認識を共有していくこととしております。
小学校の統廃合について、去る、２月に村長、私と、教育長、教育委員を含めた総合教育会議において、小学校の学校規模の適正化について議論を行ってまいりました。 会議において、文部科学省が作成した、公立小学校・中学校の適正規模・配置等に関する手引を基に、学校規模の適正化、通学距離の考え方、地域コミュニティの核としての性格への配慮などの意見交換を行ってまいりました。