赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
また、近年の赤穂市の合計特殊出生率が新型コロナウイルス感染症の影響もあって、２０２５総合戦略策定時より大きく減少していることを検証し、少子化対策を早急に推進し、次の総合戦略に反映されることを意見として付け加え、壇上からの質問といたします。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
また、近年の赤穂市の合計特殊出生率が新型コロナウイルス感染症の影響もあって、２０２５総合戦略策定時より大きく減少していることを検証し、少子化対策を早急に推進し、次の総合戦略に反映されることを意見として付け加え、壇上からの質問といたします。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
今後につきましては、次期総合戦略策定の中で住民の意識を多様な手段によりしっかりと聴取をし、反映することで、若い世代が本市で結婚・出産・子育てしたくなるような施策を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中川竜二君） ２点の御質問にお答えいたします。 まず、ごんごバスの運行ルートについてお答えいたします。
先ほど答弁いたしました地方版総合戦略策定の手引、国の示している手引につきましては、総合計画等の統合も可能という形でなっております。それに基づき総合計画と統合している。 さらにもう一つ、実務的なもので言いますと、やはり人口減少対策ということは基本的には敦賀市の一番大きな課題でありますので、当然、総合計画として併せて策定するべきものと私どもは考えております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下、総合戦略と言いますが、総合戦略策定の経緯、発端は、10年前の消滅可能性都市の報告が大きなきっかけでありました。その報告を受け、時の政権が地方創生を掲げ、地方創生担当大臣の創設、まち・ひと・しごと創生法の制定、国としての総合戦略の決定に至りました。
議案第３７号 令和６年度田辺市一般会計予算の所管部分のうち、まず、企画費における総合戦略策定委託料に関わって、これまで策定してきた田辺市人口ビジョンにおいて、２０６０年の目標人口を第１期策定時は約５万４,０００人、第２期は約４万８,０００人と下方修正してきた中、総合戦略策定に向けた業務内容について説明を求めたのに対し、「今回の策定においては、第３期人口ビジョンの改定及び新総合戦略策定に向けた支援業務
最後に、総合計画及び総合戦略策定事業882万6,000円、総合計画後期基本計画及び第３期総合戦略を策定するものです。 また、拡充事業は、町立保育園一時預かり事業946万7,000円、うち特定財源553万円、これは、南保育園で実施していた事業を、新築した東保育園でも実施するものです。
それから、32ページになりますが、12万の委託料の中に198万円、総合戦略策定支援業務委託ということが掲載をされておりますが、これ、どんな法律に基づいて、どこで提出をするのか。
債務負担行為に関する調書の上から２段目、第３次創生総合戦略策定事業、令和６年度から令和７年度で700万円の債務負担の設定を行っております。これは現在の第２次創生総合戦略が令和６年度までの計画となっておりますので、次期計画策定に係る経費でございます。 以上が企画管理部に係ります歳入歳出の主なものでございます。
この主な理由は、「二人の円谷」顕彰事業、総合戦略策定事業、市制施行70周年記念事業が完了したこと並びに各事業において補助制度や業務委託の内容を見直したことなどによるものであります。 57ページの右説明欄、下段を御覧願います。 １、子育て環境の充実、（１）結婚新生活支援補助事業1,355万円は、結婚に伴う新生活のスタートを経済的に支援するための経費で、前年度と比較し700万円の減であります。
（２）「岩国市デジタル田園都市構想総合戦略策定」に向けた今後の展開について。 ２０２５年度から開始される予定の戦略ですが、なぜこのタイミングでお伺いするのかというと、今月以降から本戦略策定に向けたプロポーザルが開始されるということで、現段階で、この戦略に向けて本市として方向性などの大まかな点は決定しているという認識です。
令和４年度の本市人口ビジョンにおける総人口の状況は、市独自の目標値と実績値の間に大きな開きはなく、直ちに計画を改める状況にないと考えておりますが、次期総合戦略策定に向けて、令和６年度から、これまでの事業の検証と人口動態の分析を始めることになりますので、目指すべき将来の方向性を展望する中で見直しを行ってまいります。
人口減少問題対策会議は、先ほどお答えしましたとおり、第１期新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のために設立した組織でありますので、新たな官民連携の会議として実施内容を精査し、効果的な開催方法などを調査研究してまいりたいと考えております。
さて、新年度は、現在の前期基本計画最終年であり、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の仕上げに邁進する年であると同時に、次の後期基本計画と新たな総合戦略策定を行う年度となります。そこで、初めに、第二期天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現在地点ということで質問をいたしたいと存じます。 昨年、前年度までの取組について、進捗状況の報告を頂いております。
第２期てなんど小林総合戦略策定時には、2040年には３万3,888人、2050年には２万8,880人の推計となっているところでございます。 また、令和２年から実際の人口を見ますと、市の改善目標値４万5,146人に対しまして、実人口は４万3,893人。ここで、1,253人届いておりません。
まず、７４ページから７６ページの企画費１１億１,６６９万６,０００円につきましては、地方創生アドバイザー報酬をはじめ、朝日放送グループとの包括連携協定に基づくテレビメディア等を活用した魅力発信を行うふるさとブランド情報発信料、第３期田辺市版総合戦略策定委託料、シティプロモーション業務及びふるさと寄付金返礼等業務委託料のほか、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、地域公共交通計画の策定に係る地域公共交通活性化協議会負担金
４ページの人口ビジョン及び総合戦略策定事業につきましては、現総合戦略につきましては令和６年度末で終了することに伴いまして、社会移動の改善や出産率の向上などに向けまして、本市の地域活性化を目指すため、令和７年度から令和11年度までを計画期間とする新たな総合戦略を策定するための基礎調査を行うもので、事業費につきましては320万7,000円でございます。
先ほどの御答弁の中で４点目、今後についてですけど、現在の総合戦略の改訂及び次期総合戦略策定する中で改めて策定をするという回答がございました。しかしながら、市長がこの改選で当選をされてから、既に今年度も始まっております。この策定するまでに、それでは目標がないのかということになってしまいますので、今この時点において今年度というものは既に始まっております。今もこのように議会も始まっております。
今回も、国の総合戦略策定を勘案した上で計画を改定し、引き続き基本計画と地方版総合戦略を一つのものとして位置づけることとします。 項番６、計画の周知でございます。親しみのある文章表現やグラフの効果的な活用、デザインの工夫など、誰にとっても分かりやすく伝わる計画としてまいります。
これは主に2030ビジョン総合戦略策定支援業務や新型コロナウイルスワクチン接種会場駐車場整備経費が皆減となったことによるものでございます。 次ページ、144、145ページをお開き願います。 説明欄上段、２日野宿通り周辺再生整備事業経費、節18日野駅周辺地域イノベーションプロジェクト実行委員会補助金48万6,000円です。