滋賀県議会 2024-07-09 令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号
休憩宣告 10時52分 再開宣告 10時54分 ２ 人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略の改定（最終案）について （１）当局説明 小嶋企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 11時02分 再開宣告 11時04分 ３ 滋賀県国土強靱化地域計画改定の方向性および骨子案について （１）当局説明 小嶋企画調整課長 （２）質疑、意見等 ○桑野仁 委員長 今後、
休憩宣告 10時52分 再開宣告 10時54分 ２ 人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略の改定（最終案）について （１）当局説明 小嶋企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 11時02分 再開宣告 11時04分 ３ 滋賀県国土強靱化地域計画改定の方向性および骨子案について （１）当局説明 小嶋企画調整課長 （２）質疑、意見等 ○桑野仁 委員長 今後、
それでは、一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い、人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略の改定について、分割方式で質問させていただきます。 県では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口目標をはじめとする地方創生に関する目標や、講ずべき施策に関する基本的方向および講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するため、総合的な計画として総合戦略を策定されています。
一方で、事前復興計画をより一層実現性の高い計画とするためには、平時からのまちづくりが重要であり、まちづくりの基本的な指針となる次期総合計画や総合戦略においても、市民の皆様の声を聞きながら策定に取り組み、誰もが住んでよかった、住み続けたいと思えるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 なお、具体的な地区での復興計画の御質問については担当から答弁させます。
２０３０赤穂市総合計画の基本計画の中間見直し、そして２０２５総合戦略の更新時期が近づいています。人口減少、少子高齢化をいかに抑制するかの取組みは十分なのか。２０２５赤穂市総合戦略を基に取組みについて伺っていきたいと思います。 まず、質問の第１は、企業立地等による雇用の確保、人口減少の改善についてであります。
当市における人口減少対策としましては、基本的には、第２期七尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の一つとして着実に積み上げてきたと感じております。 具体的には、第１に、子ども医療費の窓口の無料化、そして学校給食の無償化など、子育てや教育などの分野において順調に充実させてきたのではないかと感じております。
次に、本ビジョンは、デジタル田園都市国家構想総合戦略に準拠・補完との記載もあります。準拠・補完とは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。 この総合戦略、デジタル田園都市国家構想総合戦略に準拠・補完することで、ビジョンにどのような好影響があるのか、具体的にお示しください。
人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀づくり総合戦略の改定を進めていますが、正直、先を見通すことが難しい社会経済状況の中、財政規律を維持しつつ、県民への必要なサービスを質、量の両面で維持するためには、財政健全化に対しては県を挙げて取り組むべきと考えますが、この項の最後に、財政健全化に向けてどのように取り組むのか、決意を伺います。 次に、県立高等専門学校について、知事に伺います。
以上、本年度最初の定例会議に当たり、私の思いを申し上げましたが、最後に、人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略の改定について申し上げます。
177 議第88号から議第97号まで（令和６年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）ほか９件）の各議案に対する質疑ならびに一般質問 ………………………………………………………………………………………………………………………………… 178 〇田中（英）議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）……………………………………………………… 178 人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略
令和２年３月に発行されている第２次金沢版総合戦略においては、合計特殊出生率の目標を令和６年次において1.69とすることを掲げています。本市の最新の合計特殊出生率と今後の人口推移の見通しについてお尋ねいたします。 少子化により人口が減少していくことは避けることはできないのが現実ではありますが、その流れを緩やかにしていくことは可能です。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中ではブドウなどの出荷目標を掲げておりますが、本市といたしましては強化すべき分野を中心に、新たな目標設定についても考えていきたいと思っております。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
気候変動対策総合戦略では、地域の特性に応じて、最大限再生可能エネルギーを導入するとしておりますが、現在は風力発電や太陽光発電の割合が高くなっており、エネルギー安全保障を鑑みても、小水力発電やバイオマス発電など、今後様々な再生可能エネルギーの活用が必要であると考えます。
市では、人口減少と地域経済の克服という命題に粘り強く取り組み、魅力と活力のあるまちづくりを目指すために、令和２年３月に新たに第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標や施策の方向、具体的な施策をまとめております。 まちづくりの原点は人であり、未来に向けたまちづくりを担うのも人であります。
これまでの具体的な取組として幾つか申し上げますと、押印義務づけの見直しに関すること、あるいは文書管理システムや財務会計システムへの電子決裁の導入、あるいは学校現場の情報化の推進やキャッシュレス決済の推進、そして令和５年度から、昨年度から本年度にかけましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらがまち・ひと・しごと創生総合戦略というものがございましたけれども、その後継計画になりますけれども、デジタル
本市では、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、出会いの場の創出や子育て環境の整備など、一体的かつきめ細やかな少子化対策を推進しているところです。 今後につきましては、次期総合戦略策定の中で住民の意識を多様な手段によりしっかりと聴取をし、反映することで、若い世代が本市で結婚・出産・子育てしたくなるような施策を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
平成28年策定の津山市第５次総合計画も後期実行計画の後半に入り、また令和２年に策定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は最終年度となり、それぞれ集大成となっております。
しかしながら、結局、それは第２期小林総合戦略の目標、協働のまちづくりがきちんと当てはまったものでした。同時に、私含めほかの議員の発言もありましたが、細野はうまくいっているかもしれないが、残念ながら全ての地域が当てはまったものではなかった。
これらの実績を踏まえ、平成27年度に策定した平戸市総合戦略において、６次産業化に対する支援を新規に掲げ、農林漁業者等及び中小企業者への施設機械整備に対する経費を支援する６次産業化支援事業補助金を制定し、運用してまいりました。
次に、平成27年10月付の敦賀市人口減少対策計画、敦賀市地方版総合戦略が策定され、策定の趣旨。背景、人口・世帯数、年齢階層別人口、人口動態、産業動向。課題、将来人口の見通し、財政状況の見通し。目的及び基本理念等、目的、目標年度及び実施期間、目標、基本理念。基本目標、重点施策３本柱の充実、持続可能で標準的な行政サービスの維持等。
いずれも令和7年度が改訂見直しの年となっており、人口動態などの社会情勢や社会トレンドを基に見直すわけですが、国の総合戦略としては、令和5年度より地域創生戦略から今度はデジタル田園都市国家構想総合戦略に改訂されておりまして、地方においては、デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら、地域の社会課題解決や魅力向上に取組むこととされております。